日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●なんという政党だ。金を返せ!!

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1

 

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

韓国・北朝鮮2018年12月1日掲載

14年前の本が

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

日本共産党の資金に

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。

そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

「しんぶん 赤旗」によれば、共産党志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。

上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

デイリー新潮編集部

 

 

 

 

 

 

 

 

●今こそ脱亜論!

https://japanese.joins.com/article/613/255613.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓経:「日本企業が車両用MLCC独占…特殊・一般機械の対日依存度も高い」

2019年07月17日09時00分 
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている。日本政府がすでに韓国主力業種と代表企業の「急所」を把握する作業を終えたという観測が提起され、関連業界は台風前夜の緊張感に包まれている。 

16日の業界によると、自動車のパワートレイン(エンジン・変速機などの動力伝達装置)に使われる積層セラミックキャパシタ(MLCC)市場を日本企業が掌握しており攻撃対象になる可能性が大きいという見通しが出ている。MLCCは電力を貯蔵して半導体などの部品が必要とするだけ供給する「ダム」の役割をする。自動車だけでなくスマートフォン、テレビ、家電などほとんどすべての電子製品に使われており、半導体とともに「産業のコメ」と呼ばれる。 

自動車のパワートレインにはMLCCの中でも高仕様の製品が使われる。内燃機関車のパワートレインには400~600個、電気自動車には3000個程度のMLCCが使われる。自動車の電装化が急速に進み需要はさらに急増している。電気自動車1台にはパワートレインを含め1万5000個以上のMLCCが使われる。スマートフォンの1000個、テレビの2000個などに比べはるかに多い。サムスン電機が中国・天津に自動車電装用MLCC工場を作っているのもこうした需要のためだ。 

自動車のパワートレインに使うMLCCは日本の村田製作所TDKが世界市場を独占している。村田製作所本社前のホテルには世界から駆けつけた購買担当者が陣を敷いているという話が出るほどだ。業界関係者は「パワートレイン用MLCCは村田製作所TDKが世界市場の100%を占めており代替が難しい。日本が韓国の自動車メーカーを狙って輸出を規制すれば打撃は避けられない」と話す。 

自動運転車の核心装備である超精密カメラに使われる光学レンズの基本技術も日本が保有している。韓国投資証券リサーチセンターが最近出した報告書「日本の輸出規制と市場」によると、現代自動車は水素自動車に使われる科学素材を、双竜自動車ルノーサムスン自動車は核心部品である変速機を日本から輸入している。 

機械業界も緊張している。サムスン証券が関税庁の昨年の統計を分析した結果、韓国の特殊目的機械と一般目的機械産業の対日依存度(全輸入のうち日本からの輸入割合)はそれぞれ32.3%と18.7%だった。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「近い将来日本が追加制裁を通じて韓国に対する圧力レベルを高めるだろう。半導体に続き自動車と機械が次のターゲットになる可能性が大きい」と予想した。
 
 
 
 

 

 

●そろそろ断交のタイミングだろう!もう十分、日本は我慢してきた。

日本に好感持つ韓国人12% 91年の調査開始以来最低=韓国ギャラップ
記事一覧 2019.07.12 14:18

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190712001900882

ソウル聯合ニュース

世論調査会社の韓国ギャラップは12日、韓国人の日本に対する好感度が10%台前半に下落したとする調査結果を発表した。

 

同社が9~11日に全国の成人1005人を対象に行った調査で「日本に好感を持っている」と答えた人は12%で、1991年の調査開始以来最低を記録した。「日本に好感を持っていない」と答えた人は77%だった。

 

日本に対する好感度は、91年(38%)以降の調査で浮き沈みを繰り返した。

 

韓日が共催したサッカー・ワールドカップ(W杯)の翌年の2003年には35%を記録し、島根県の「竹島の日」の条例が制定された05年には20%に下落した。

 

11年の東日本大震災発生直後の調査では、41%と過去最高を記録した。

 

光復(日本による植民地支配からの解放)70年を迎えた15年、日本の植民地支配に抵抗して起きた三・一運動を記念する3月1日の「三・一節」の直前に行われた調査では、日本に対する好感度(17%)が初めて20%を下回り、今回の調査ではさらに下落した。

 

日本人に対しては「好感を持っている」が41%、「好感を持っていない」が43%と意見が拮抗(きっこう)した。

 

日本による対韓輸出規制などを巡る韓日間の紛争については「日本政府の責任だ」とした人の割合が61%で、「韓国政府の責任だ」(17%)に比べ40ポイント以上高かった。

 

最大野党「自由韓国党」の支持層では唯一、「韓国政府の責任だ」(40%)とする回答が「日本政府の責任だ」(33%)を上回った。

 

日本製品不買運動には、67%が「参加する意向がある」と答えた。

ynhrm@yna.co.kr

 

 

 

●冷静な人もいるんだな。・・・李宇衍氏 1966年、韓国、全羅南道(チョルラナムド)光州(クァンジュ)出身。

「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏

7/12(金) 18:22配信

産経新聞

【ソウル=名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月2日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員(52)が、産経新聞のインタビューに応じた。

李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年10月30日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した1965年の日韓請求権協定「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した

また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。

李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪(わい)曲(きょく)された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。

李氏は「歴史を誇張、歪曲(わいきょく)する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。

李宇衍氏 1966年、韓国、全羅南道(チョルラナムド)光州(クァンジュ)出身。成均館(ソンギュングァン)大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。2006年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。

 

●党の副代表まで務めながら、自分の評価を語れないのか、情けない奴。

 

立民・蓮舫氏を「韓国問題」で直撃 「政治家個人として政府の対応どう評価するか」問いに…

7/11(木) 16:56配信

夕刊フジ

立憲民主党蓮舫副代表が10日、都内各地で、参院選(21日投開票)の街頭演説を行った。党内きっての論客とあって、国民的関心事である「日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化」や、「ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念」などの意見を聞こうとしたが、演説内容は安倍晋三政権の批判ばかり。終了後、蓮舫氏を直撃した。

 
「今日は、皆さんに子育ての視点から政治に興味を持ってもらいたいと思う」「少子化問題は30年前から分かっていたが、政治は手をつけてこなかった」

蓮舫氏は10日午後、東急田園都市線二子玉川駅前で、こう語り始めた。

自身も閣僚を務めた民主党政権は3年3カ月も続いたはずだが、「予算は安倍首相のモノなのですか?」「(高性能ステルス戦闘機『F35』の)購入費1兆円を待機児童対策になぜ回さないのか?」などと、いつの間にか、安倍政権への批判一色となったまま、演説は終わった。

新聞やテレビを連日にぎわしている「韓国向け半導体素材の輸出管理強化」や「ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念」の話題は一切出なかった。

そこで、演説終了後、韓国問題に絞って直撃し、見解をただした。

蓮舫氏は「不用意に日韓関係を緊張させるのは両国とも望んでいないと思う。選挙期間中に(対韓輸出管理強化を)安倍晋三首相や(世耕弘成経産相が判断した。政府の姿勢を公の場所で聞き、説明をいただかなければ、(党としての)対応策を考慮するのには足りない」と返答した。

数々の暴挙で、日韓関係を緊張させたのは韓国ではないのか。

記者は物足りなさを感じ、政治家個人として、政府の対応をどう評価するか聞いた。

すると、蓮舫氏は「個人としての評価は差し控える」と語った。

記者が「なぜ、差し控えるのか?」と問うと、蓮舫氏は「まだ、党としての見解をまとめていないから…」と口を閉ざした。

副代表まで務めながら、自分の評価を語れないのか?(報道部・村上智博)

 

 

「ファーウェイの10倍」の衝撃! 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190703/plt19070320350026-n1.html

 

日本政府が、半導体製造に不可欠な3品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関WTO)への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。

 

国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。

 

韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』制裁の10倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。

 

 

「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、(日本に対して)WTOへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は1日、ソウル市内での会議で、こう明言した。

同国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し、今回の措置の撤回を求めた。

 

韓国側の狼狽(ろうばい)ぶりがよく分かる。

 

日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォン有機ELディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目。

 

これまで、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが、除外した。4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。

 

韓国紙によると、韓国企業の在庫は1カ月分ほど。サムスン電子やSKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く、規制が今月中に始まれば8月にも生産に影響が出そうだという。

 

今回の措置について、安倍晋三首相は2日朝刊の読売新聞へのインタビューで、次のように強調した。

 

「国と国との信頼関係を見直したということだ。日本は、全ての措置はWTOのルールと整合的でなければならないとの考え方であり、今回の措置は自由貿易とは関係ない」

 

■室谷氏「他の優遇措置も廃止すべきだ」

 

韓国は昨年来、前述した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。

 

日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールには反しないという主張だ。

 

日本の毅然(きぜん)とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。

 

朝鮮日報(日本語版)は1日、「『華為技術の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。米中のはざまで揺れた『ファーウェイ(華為技術)制裁問題』で受ける10倍の打撃になる」と報じた。

 

ファーウェイは、米政府が同社との取引を禁止した影響について、「今後2年間で、売り上げが想定より300億ドル(約3兆3000億円)減少する」と分析している。その10倍となれば、損失は甚大だ。

 

中央日報(同)も2日、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で、「韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。

 

大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合を終えて、日本政府はやっと、国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後、どうすべきか。

 

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府の常套(じょうとう)手段は、反日世論を引き起こして、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない」と話している。

 

 

 

 

●【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420563-fnn-int

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

(フジテレビ)