日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●米国、韓国は人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。

ハリス大使への人種差別行為、米国が韓国糾弾

1/22(水) 6:00配信

JBpress

■ ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる

昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。

以下は米メディアがソウル発で報じた関連記事だ。

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-usa/u-s-ambassador-becomes-moustachioed-face-of-south-korean-discontent-idUSKBN1ZG12H

https://www.cnn.com/2020/01/17/asia/harry-harris-mustache-intl-hnk/index.html

https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/

「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。

人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。

もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。

韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける。

「まさにこれぞ、サウス・コリアン・メンタリティ―(韓国人の心理)というものだ」

同上級研究員は続ける。

問題の核心について「アメリカ人の論理」(これは先進民主主義国間の論理と言った方がいいかもしれない)でこう説明する。

「まず、ハリー・ハリス大使(元海軍大将、前米太平洋軍司令官)の身体的な特徴(ヒゲを生やしている)をことさら取り上げ、あざ笑い、(日韓併合当時の)朝鮮総督を彷彿させると大人げないいちゃもんをつけている」

「米メディアも指摘しているが、明らかに人種差別的行為だ」

「軍人出身のハリス大使はいわゆるキャリア外交官(職業外交官)とは異なる。単刀直入な対韓要求をするのはそのためだ」

「東アジアの米軍を総括してきた経歴から米韓同盟で今何が必要かを熟知している。しかもドナルド・トランプ大統領の意向を十二分に知っている。彼の言っていることはトランプ大統領が考えていることだ」

「問題は彼が韓国人が考えるアメリカ人のイメージ、つまり白人ではないこと。しかも韓国人が嫌いな日本人の血を受け継いでいる日系人だということだ」

「韓国人は日韓併合ということもあって日本人を完全な外国人とは見られない。かっての支配者と被支配者、愛憎相半ばする親戚のような関係から抜け出せずにいる」

「しかもアメリカに対しては、朝鮮戦争終結以降、庇護者と被庇護者の関係が続いてきた。守られながらも屈辱を味わってきた」

「親米でありながら反米という複雑な韓国人独特のサイコロジーが続いている。ハリス大使バッシングにはこうした文化人類学的な要素に加え、人種的多様性のない韓国人社会の均質性が拍車をかけている」

 

■ 袋小路に入った文在寅の対米外交

ハリス大使バッシングの背景には危険水域に達している米韓同盟関係がある。

在韓米軍防衛費分担交渉は膠着状態から抜け出せない。1月14、15日交渉が再開されたが、進展はない。

米国は、石油輸入の70%を中東地域に依存している韓国に対し、ホルムズ海峡防衛のための有志連合への参加を要求している。

米中の板挟みになっているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)追加配備問題、さらには文在寅政権が要求する戦時作戦統制権移管問題がある。

https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165

こうした懸案を抱えながら、(あるいは抱えているからこそ目先を変えるために)文在寅政権は北朝鮮との非核化交渉とは切り離して、対北朝鮮個別観光などを促進すると言い出している(米側は対北朝鮮制裁に抵触する可能性があると批判的だ)。

トランプ政権はこれら懸案で満額回答を求めている。

だが反米機運(より正確に言うと米国の言いなりにはなりたくないというコンセンサスだ)の強い国内世論を抱え、文在寅大統領としては絶対にのめない。

4月には総選挙が控えている。ここで米側に全面的に譲歩することにでもなれば、韓国世論を敵に回してしまう。

任期半ばにして完全にレイムダック化してしまう。政権崩壊の可能性すらある。

ところがハリス大使はこれら懸案に韓国が全面譲歩するよう公式非公式の場で見境なく繰り返してきた。

3(注:陸海空に加えて海兵隊と湾岸警備隊を入れれば5)軍の最高司令官・トランプ大統領の意向を軍人らしくストレートに韓国側にぶつけている。いわゆる外交的配慮に欠けると指摘する向きもあった。

(現に米国内には外交専門家筋の間では、外交経験のない、しかも日系人を在韓大使に指名したトランプ大統領の見識のなさを批判する向きも出ている)

テレビ・インタビューに登場するハリス大使は、韓国人から見れば「日本人」だ。アメリカ人(白人)ではない。

対韓で強硬発言をする在韓大使は「日本人」なのだ。これほど一般庶民に分かりやすいものはない。

韓国朝野のハリス大使バッシングはまさに「坊主(日本人)憎けりゃ、袈裟(日系人)まで」ということになるのだろう。

2015年にはハリス大使の前任者のマーク・リッパート大使が韓国人暴漢に襲われ、重傷を負ったり、2019年には過激派学生がハリス大使館公邸に侵入した。

これら学生を韓国当局は一切逮捕してない。その意味ではここ数年在韓米大使は危険な赴任先ということになる。

 

北朝鮮は「放蕩息子」? 唯一の合法的な朝鮮民族国家?

北朝鮮についてはどうか。

なぜ、21世紀でも最も独裁国家の一つである北朝鮮(正式名は朝鮮民主主義人民共和国)が昨年来、(ハノイでの米朝首脳会談決裂以降)文在寅政権を「茹でた牛頭」「おじけづいた犬」と口を極めてなじっているのに韓国は一切反論も批判もしないのか、だ。

北朝鮮の外交最高責任者の一人、金桂冠外務省顧問は1月11日には、こうまで罵倒している。

南朝鮮は、われわれが南北対話に復帰するだろうというむなしい夢を見ずに、馬鹿な境遇に置かれないために自重しろ」

南朝鮮が(トランプ大統領金正恩委員長との間の)親交に割り込もうとするのは生意気千万だ」

それでも文在寅大統領をはじめ青瓦台高官も外交当局も、公式にはおろか非公式に何ら反応を示していない。韓国メディアも一切反応していない。

この疑問を在米韓国人社会の実力者Aさんにぶつけてみた。Aさんは筆者にこう答えた。

「韓国人にとって日本人は兄貴分(Big Brother)。北朝鮮は弟と考えている。だから弟が少々悪いことをしても兄に食ってかかろうとそこは大目に見てやれ、という不文律のようなものがある」

北朝鮮共産主義国家だろうと、独裁国家だろうと、そこは同じ朝鮮民族。他の国家との付き合い方とは異なってしかるべきだというわけだ」

「何やら聖書に出てくる放蕩息子の話*1
を連想させられるが・・・(笑)。財産を使い果たし、やりたい放題のことをやってきた息子でも回心すれば父親も兄も受け入れるというたとえ話だ」 *1=新約聖書「ルカの福音書」(15:11-32)に出てくるキリストの語った神の哀れみ深さを示す聖句。

「最近、在米韓国人の間では新たな動きがある」

「一つは反文在寅政権の急先鋒、保守系朝鮮日報の米州版が(本紙の論説は載せずに)親文在寅政権の論説を掲載し始めたことだ」

「米韓関係の亀裂で、米国内に広がる反文在寅色に朝鮮民族として反発するためか、どうか」

文在寅大統領がやろうとする南北朝鮮和解→南北朝鮮統一を妨害する外国勢力は許せない、という基本スタンスをとるものが在米韓国人の間にも広がっている証左かもしれない」

ちょっとナイーブすぎる。少なくとも北朝鮮はそうは見ていないのではないのか。

筆者は、米朝関係に長年携わってきた元国務省高官の一人にも聞いてみた。この元高官は、北朝鮮の対韓高圧姿勢をこう分析した。

北朝鮮は韓国を英語で表記する時に『south Korea』と書いている。『South Korea』と書かない。あくまでの小文字だ」

「これはかってホー・チ・ミン初代ベトナム民主共和国主席が南ベトナムを『south Vietnam』と書き、エーリッヒ・ホネッカー・ドイツ民主共和国国家評議会議長が西ドイツを『west Germany』と書いたのと同じ倫理だ」

「つまり朝鮮半島の唯一の国家は北朝鮮であり、韓国が外国勢力が作った傀儡政権だという認識からくる」

金正恩委員長の南北朝鮮統一は北朝鮮主導の下でしか実現しないし、それこそが朝鮮半島における唯一の合法的な朝鮮民族国家だと考えている」

北朝鮮が韓国を何事につけ蔑視し、馬鹿にしているのはこのためだ」

「ところが左翼民族主義者の文在寅大統領は南北朝鮮統一を究極の目標としている。どんな形で統一させるのかという具体的な考えはないのではないのか」

冒頭に掲げた年末から年頭にかけて起こっている2つの「呆れ返った出来事」を米国サイドから取材してみると、以上のような点が浮かび上がった。

筆者にしてみれば、ハリス大使は日本生まれ、母上が日本人でもあることから捨て置けない、けしからん話だ。日系人に対する差別と偏見は日本人に対してのものでもある。

もう一つの、北朝鮮にこれほど罵倒されても韓国人は反論しない件。

これはコリアン同士(朝鮮人同士)の話だから第三者としてどうこう言うべき話ではない。そうした現実があることを受け入れる以外ない。

韓国を罵倒し、日本を完全無視する北朝鮮が、口が裂けてもトランプ大統領を名指しでは批判しないという「現実」。

そのことからも北朝鮮が外交とはどうあるべきかを熟知していることが分かる。

北朝鮮にとってトランプ大統領は非核化交渉を続ける上での唯一の命綱。制裁緩和の取引相手はトランプ氏しかいないのだ。

今週12日からそのトランプ大統領の上院弾劾裁判が始まる。弾劾は回避できたとしても秋の大統領選で再選されるという保証はない。

民主党大統領が誕生する可能性の方が大かもしれない。その辺りを北朝鮮はどう見ているか。

東アジア政策研究の保守派重鎮、エドウィン・フルナー氏(ヘリテージ財団創設者)はこう明言している。同氏は今もトランプ政権中枢と太いパイプを持っている。

「トランプ氏が大統領選で敗れたとしても米国がブッシュ・オバマ時代に再び戻るということはないだろう」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780130.html


その心は、米国は北朝鮮が非核化を受け入れない限り、対北朝鮮制裁を緩和することはない、ということだ。

 

 

 

 

●韓国、赤化真っ最中!米国離れは 既に始まっている

韓国が米国を無視して「レッドチーム」入り間近?元駐韓大使が解説

1/19(日) 6:05配信

ダイヤモンド・オンライン

● 南北交流事業の推進に 舵を切った文在寅政権

韓国の「中国・ロシア・北朝鮮連合」への仲間入り、つまり“レッドチーム入り”がいよいよ現実のものとなろうとしている。



文在寅大統領の年頭記者会見での発言や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の米国ポンぺオ国務長官との会談内容、国家安全保障会議NSC)の動き、盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長の発言などから分析すると、レッドチーム入りが間近であると思わせる動きがここ数日相次いでいる。それは主として金剛山観光事業に関連したものであるが、今後はそれだけに留まらなくなる可能性もある。

韓国は米国の理解を得ていると言い張っているが、米国の説明と食い違っており、米国の意向に反する動きを続けている。韓国は自説を言い張り、思うがままに突き進もうとしている。これは韓国が、米国よりも北朝鮮との関係重視に、より一層大きく舵を切ったことの証左でもある。

文在寅政権は、これまで北朝鮮の非難や挑発にもかかわらず、北朝鮮との融和に腐心してきた。再三に渡って南北の協力事業や交流の必要性に言及し、人道支援も行ってきた。

しかしながら、北朝鮮は韓国に対して取ってきた厳しい姿勢を改めようとはしなかった。そこで文在寅政権は北朝鮮が一向に振り向かない要因を分析し、韓国が米国の意向を斟酌し、南北協力に躊躇していることが北朝鮮の反発を呼んでいると判断したのではないだろうか。北朝鮮の韓国への反発を和らげ、南北関係を立て直すためには、米国の意向を無視して、南北協力事業を推進していく以外ないと判断した可能性が、ここ最近の動きから分析できる。ついに、韓国が米国離れへ向けて動き出したということだろう。

東アジアの平和と安定をめぐる日米韓の連携に深刻な影響を及ぼす可能性が一段と高まっており、それは日本の安全保障にとっても深刻な事態となる懸念がある。

文在寅大統領の年頭会見で 南北交流事業の独自推進に言及

文在寅大統領は、膠着状態の南北関係を打開するために「米朝対話を見守るだけではなく、南北でできることは最大限努力する必要がある」と述べ、南北協力事業を韓国独自の判断で再開する考えを明らかにした。

2018年9月の南北首脳会談で、条件が整えば金剛山観光と開城工業団地を再開すると合意したにもかかわらず、韓国が米国の意向を受けて行動に移していないことに北朝鮮がしびれを切らし、昨年後半、北朝鮮による挑発行動が激化している状況から、独自の判断で再開するという判断をしたのだろう。

文大統領は南北協力事業の例として、北朝鮮への経済制裁に抵触しない観光(注:米国の見解とは異なる)、東京オリンピックの共同入場と単一チーム構成、32年オリンピックの南北共同開催を例にあげ、「制裁に違反しない範囲内でやれることはいくらでもある。国連の例外的な承認が必要な場合には、それを得るため努力する」と述べた。

文政権はこれまでも南北協力事業の推進、南北平和経済の実現に言及してきたが、今回の違いは、「国連での例外的承認」など事業推進に向けた具体的な対応を強く打ち出したことである。

康京和外交部長官は20年1月14日、ポンぺオ国務長官との会談で、「朝米対話と南北対話が互いに、共に補い合い、善のプロセスを形成しながら進んでいくべきというのが我々の基本的な立場」としながらも、「ある特定の時点で朝米が先に進むこともあるし、南北が先に進むこともあると思う」と述べた。これは条件付きながら、「(米朝関係よりも)南北関係が優先されることもある」と、米国とは別の対北朝鮮政策を推進する可能性があることを外交部長官が初めて明言したと分析できる。

これは文大統領が新年の辞で述べた「南北関係において動きの幅を広げなければならない」という考えを踏まえたものであり、その考えが具体化されていくことを暗示するものである。

金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官も同日、「南北観光協力の可能性に注目している」と発言し、観光事業から始めていくことを示唆している。

康外交部長官によれば、こうした事業の推進に当たり北朝鮮への制裁に抵触する可能性などさまざまな角度で議論したとしており、「米国側もわれわれのそのような意思や希望について十分に理解している」と述べた(以上、朝鮮日報より)。

国家安全保障会議で 南北協力を協議


青瓦台(韓国大統領府)は20年1月16日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長主宰でNSC常任委員会を開催。「米朝の非核化交渉が実質的に進展するのに寄与する方向で南北協力を推進することや、朝鮮半島平和プロセスを活性化する方針」を議論したという。

これは、康外交部長官が米国から帰国した直後に開かれた会合であり、康外交部長官とポンぺオ国務長官との会談を踏まえたものである。NSCの会合は文在寅政権全体として南北協力事業に取り組んでいく意思を確認したといえ、その具体的推進方策について議論したものと思われる。

なお、米韓外相会談では中東ホルムズ海峡への韓国軍の派遣についても議論したというが、NSC後の報道資料には載っておらず、米国の期待に応えようとの韓国政府の意思は見られない。これは同じ革新政権であり、文在寅大統領の盟友だった故盧武鉉元大統領が米国の要請に応じてイラクに派兵したことと比べ対照的である。

盧武鉉政権の時も韓国国内では、韓国軍のイラク派兵に対して、革新政権支持層の激しい反発があった。だが盧武鉉政権は北朝鮮の非核化交渉を巡って、「交渉を主張する韓国と、強硬な立場の米国との対立」を避けるために、米韓関係の維持という観点で政治的判断をした。

しかし、文在寅政権は米国の意向に逆らって南北協力事業を進めようとする時に、米韓関係に対する配慮すら感じられないのは気がかりである。

さらに同日、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は、CBSのラジオ番組で「金剛山観光や対北朝鮮個別訪問の場合、国連の北朝鮮に対する制裁に該当しない」として「いつでも履行することができるし、この部分を検討している」「南北関係の改善が米朝対話に役立つと思っている」と語った。

加えて、「相当部分、制裁免除を受け、あるいは制裁免除の理由がある」「免除の理由がある部分についてはわれわれが積極的に免除交渉を行うつもり」と表明した。

以上のようなNSCや大統領秘書室長の言動や動きは、米国がいかに反対しようとも南北融和へ邁進するのだという、文在寅大統領の意向が強く滲み出たものであることがうかがえる。

● 米国は韓国の動きに困惑

一方で米国は、米韓外相会談における南北協力事業の推進について、韓国側は米国が康長官の発言に理解を示したと説明していることについて、全く異なる見解を示している。

国務省のオルタガス報道官は、外相会談後に配布した報道資料の中で、「両外相は北朝鮮に対し、米韓間で緊密に調整することを改めて確認した」「日米韓3カ国による協力の重要性についても話し合われ、地域的、国際的な多くの事案で緊密に協力を続けることも約束した」と伝えている。

外交の現場では、これは「韓国の勝手な行動は許さない」との意味であると捉えるのが普通だ。米韓の重要な会談後、双方の説明が食い違うのは今に始まったことではないが、米韓関係の根本にかかわる重要な部分で事実を歪曲する文在寅政権に、改めて懸念を覚えざるを得ない。

米国の外交筋も「米政府はこれに頭を痛めている」と述べている。さらにポンぺオ国務長官は笑顔で対応したが、その裏では「韓国は何故あんなことを言うのか」と当惑していると説明している。

国務省が婉曲な懸念を表明する一方で、ハリス駐韓米大使は率直に懸念を表明している。文在寅大統領の年頭会見での北朝鮮個別観光の推進をめぐる発言に対し、「制裁賦課を触発しうる誤解を避けるためにはワーキンググループを通じて扱った方がよい」と述べた。ハリス大使は、韓国政府が進めようとしている個別観光について、米国政府の公式の立場ではないとしつつも、「米韓が互いに緊密に話し合うことが大事だ」と念押ししている。

ハリス大使は「制裁賦課の対象は明らかにしなかったが、流れから見ると韓国政府となる可能性がある」「ワーキンググループは主に制裁履行と南北協力事業の速度調整を議論するために18年に発足した実務協議体」(中央日報記事から)という。

同大使は「文大統領の楽観主義は鼓舞的であり、希望を作り出している」(同)としているが、「その楽観主義に基づいて行動することについて、私は米国との協議が行われるべきだと話してきた」と述べた。これは、仮に韓国の説明の通りだとしても、米抜きでの対応はすべきでないと戒めているのであり、韓国政府が米国との協力をやめて北朝鮮におもねる政策方針に転換することになれば、米国は韓国政府制裁に動くかもしれない。

これに対して韓国統一部の報道官は、「対北朝鮮政策は韓国の主権行為」だとハリス大使の発言を非難している。

そもそも北朝鮮への個別観光が北朝鮮への制裁対象ではないという文在寅政権の立場に対し、米国は別の考えである。米国は、個別観光問題が登場してから、「北朝鮮に対する制裁維持」という一貫した立場を貫いている。ホワイトハウスの高官も、「ボイス・オブ・アメリカ」の放送で、「米国は全ての国連加盟国が安保理関連決議を順守することを期待している」と異なる立場を表明している。

● 韓国の米国離れは 既に始まっている

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は19年12月4日、国立外院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と交渉する案はどうだろうか」と語った。その真意がどこにあるかは明らかではない。米国へのブラフなのか、米国を牽制することか。いずれにせよ文正仁氏は、大統領の意思を代弁しているといわれる人物だけに、物議をかもした。

それ以外にも、韓国の米国離れの兆候が見える。

文大統領は、19年12月23日に行われた中国の習近平主席との会談で、中ロが国連安保理に提出した「北朝鮮制裁一部解除決議案」について、「韓国政府も注目している」「現在、朝鮮半島の安保が非常に厳しい時点にある中で、さまざまな国際的努力が必要だという立場だ」応答している。

文大統領の年頭記者会見や康外交部長官の発言、その他の政府高官の動きは、この中韓首脳会談の内容に沿った動きだともとれる。既に韓国が米国との連携から離れ始めたと見るべきではないだろうか。

もともと文大統領は、心情的に日米よりも中朝に近い。加えて日本とのGSOMIAを巡る問題では、米国の圧力で破棄撤回に追い込まれた。日米を離れ、中朝に接近したいとの文大統領の心情からすると、今回の南北協力事業を勝手に推進したいとの意思がますます強まってきているのは否定できないだろう。

韓国のレッドチーム入りは既定路線ではないだろうか。もはやレッドチームに入るかどうかではなく、いつ入るかを注視する段階になった。

 

 

 

 

●三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か

三菱電機の本社が入るビル=東京・丸の内

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大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。

本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている。

複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。

 

自社の情報に加え、防衛省環境省内閣府原子力規制委員会資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。その一部が外部に流出した可能性がある。取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。

昨年6月、国内の研究所のサーバーに不審なファイルが見つかり、これを機に全社的に社内調査を進めたところ、営業本部や電子システム事業本部など14ある本部・事業本部の大半や、本社の管理部門の一部で不正なアクセスが確認された。

不正アクセスは中国にある関係会社から始まり、日本国内の拠点に広がった。乗っ取ったアカウントを使って社内ネットワークに侵入し、機密情報に触れる権限が広い中間管理職層のパソコンをターゲットに不正アクセスが続いた。情報は送信用の端末に集約され、数回に分けて送信されたとみており、外部に流出した可能性が高い。

 

「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白! 留学中に“反日洗脳”から解放、「『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。WWUK(ウォーク)氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。文在寅ムン・ジェイン)政権の狂気や、歴史の真実に迫った投稿に対し、同胞から「お前を殺すためにナイフを買った」「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。「両国の未来のために、脅しには屈しない」というWWUK氏を直撃した。

WWUK氏は中学生時代、留学先のオーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。

「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。最初は半信半疑だったが、世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した

その後、日本の文化や価値観に魅力を感じ、両親を説得して日本の高校を卒業し、日本の専門学校で学び、ゲーム楽曲などの制作会社で働いた。

「日本で十数年暮らしたが、『理想の国』そのものだった。日本人は細かなところまで配慮が深く、『親しき仲にも礼儀あり』という考えを持つ。治安も良く、平和で、日本人の人柄と国柄に、ひかれた」

ユーチューバーとなり、最初は日本語でエンタメ分野を中心に投稿していた。だが、一昨年12月、韓国海駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生した。韓国政府の対応に「自分の中でカチンときた」「まるまる目に見えるウソが、いつもよりひどかった」と怒りを覚えた。

そこで、時事問題や日韓の歴史も積極的に取り上げるようになり、日本の視聴者には大いに注目・支持された。

WWUK氏の動画(WWUK TV)には、「韓国人から炎上 レーダー照射事件」「韓国人が徴◯工真実暴きます」「徴用工 嘘またもバレる」「韓国終了? 赤化統一近いかも」「韓国国会議長 天皇陛下に謝罪要求…韓国国民の反応和訳」「Kメディアが旭日旗を批判するも K民は意外な反応!?」「放射能を理由に東京五輪をボイコット」などと、実に興味深いタイトルが並んでいる。

 

一方、韓国語では発信していないが、韓国の視聴者から「それでも韓国人か」「売国奴!」「(スーパーに)包丁と果物ナイフが安く売っているな」「集団でお前を刺すことを考えると、楽しみだ」「刺されるのはお前が先か、ソウルにいるお前の親が先か」「お前の住所は特定している」などと、殺害予告のコメントが書き込まれるようになった。

WWUK氏は、身に危険を感じて、日本の警察に被害届を提出した。「こうした脅迫行為を、韓国人が平気ですると思われるのは悲しい」と語る。

 

投稿動画をめぐっては、途中から「慰安婦」や「韓国」「文在寅」などの言葉が、「NGワード」として投稿制限に引っかかり始めたという。抗議が集中するためとみられるが、韓国人のWWUK氏に「韓国」がNGとは皮肉であり、ネットの異常さを感じる。

史上最悪とされた日韓関係は、中国・成都で昨年12月24日に行われた日韓首脳会談を経て、関係改善が期待されている。

 

だが、文大統領は14日に行った年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂(さくれつ)させた。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのにだ。

WWUK氏は「韓国は民主国家として未熟だ。『国家間の約束は守る』という自覚がない。両班(ヤンバン)という特権階級がいた時代、奴隷扱いされた庶民はお金に対する執着が強い。日本はこれまで韓国を甘やかし、つけ上がらせてきた。今後も、安倍晋三政権のような強い姿勢を維持すべきだ」と指摘した。

 

卑劣な脅迫を受けながら、WWUK氏は今後も発信を続けていくという。彼を突き動かすものは何なのか。

「日本の若者にも、左派メディアや自虐教育の影響か『日本が悪いことをした』と潜在的に考える人もいる。そういう人たちに、日韓の真実の歴史を伝えたい。実は、韓国人の中にも、文政権の突出した『反日政策』に冷めている人は多い。反発も強いだろうが、いつか韓国人にも韓国語で発信したい。韓国の若い世代に正しい情報や歴史を伝えることで、日韓の未来をつくっていきたい」

 

■ウォーク 韓国・ソウル生まれ。中学2年生の途中でオーストラリアの中学校に留学・卒業した後、日本の高校と音楽専門学校を卒業する。日本のゲーム音楽などを手掛ける制作会社に3年間勤務。現在は、日本でユーチューバーとして、日韓の真実の歴史について発信している。「WWUK TV」のチャンネル登録数は約29万人。著書に『韓国人のボクが「反日洗脳」から解放された理由』(ワック)。

 

 

●狂ったか、官公庁。なぜに中国を念頭に置くのか?

高校修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進 観光庁

1/14(火) 7:09配信

時事通信

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。

2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。

全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。

一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。

観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、17年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国895校約15万6400人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。

 
 
 
 

●台湾を心から支持する。ガンバレ!!!習ではなく、蔡総統を国賓で招くべきである。

台湾の独立勢力は「1万年にわたって悪評残す」=中国外相

台湾の独立勢力は「1万年にわたって悪評残す」=中国外相

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[北京 13日 ロイター] - 中国の王毅国務委員兼外相は13日、台湾の総統選で独立志向の与党、民主進歩党民進党)の蔡英文総統が再選されたことを受け、独立勢力は「1万年間にわたって悪評を残す」と述べた。

王毅氏は、台湾が中国の一部であるという「1つの中国」が国際社会の共通認識になっていると指摘。1つの中国の原則は「台湾の選挙によって少しも変わることはなく、西側の政治家の誤った言動によって揺らぐこともない」と主張した。

この発言は、ポンペオ米国務長官蔡英文氏に祝辞を送ったことを念頭に置いたものとみられる。

 

さらに王毅氏は、台湾の統合は「歴史的必然」であると語った

これに対し台湾当局は、台湾が中国人民共和国の一部であったことは決してなかったと述べ、中国政府に選挙の結果を尊重するよう求めた。

 

 

 

●「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

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文在寅ムン・ジェイン)政権の発足以降、悪化の一途を辿っている日韓関係の中、文在寅政権の教育部が、今年3月から日本の植民地時代を集中的に記述した8種類の新しい歴史教科書を中・高校教育課程に導入する。

今回導入される歴史教科書は、昨年の11月に検定を通過し、今年の3月から入学する中学生と高校生たちに配布される。文在寅政権発足当時、朴槿恵(パク・クネ)政権の「国定教科書導入」決定を破棄した後、文在寅政権下の教育部が検定した名実共に文在寅政権初の教科書だ。

前近代氏が25%、近現代史が75%

ところが、韓国メディアによると、文在寅政権の初の検定教科書は、数千年に至る前近代史(紀元前~朝鮮時代)の内容を25%に減らし、その代わりに200年足らずの近現代史(開港期~現在)の内容を75%に増やすなど、既存の教科書から大きく様変わりしているという。

しかも、大幅に増えた近現代史の記述には、政権の志向性を最大限に反映した内容になっているとの批判が巻き起こっている。

まず、日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され、強化された。

韓国メディアによると、新たに導入される計8種類の歴史教科書では、日本の物資収奪(日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張)と徴用工や慰安婦などといった植民地時代に関する内容、そして独島(竹島)を扱う内容が大幅に拡大された。特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているという。

「植民地近代化論」は教科書から削除

過去の歴史教科書には、わずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、今回は完全に消えているという。

「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張だ。

最近、日本で旋風を巻き起こしているベストセーラー『反日種族主義』のイ・ヨンフン博士は、まさにこの「植民地近代化論」の代表的な学者の一人だ。しかし、「日帝収奪論」が主流となっている韓国の歴史学界では植民地近代化論を「親日史観」と批判してきた。

代表的な親政府メディアである「ノーカットニュース」の単独報道によると、今回の新しい歴史教科書では植民地近代化論の内容を根こそぎ削除し、その代わりに、植民地近代化論がなぜ問題なのかという批判を取り上げ、学生たちに自律的な討論をさせる内容が盛り込まれたという。

一方で北朝鮮との関係改善に向けて、北朝鮮の挑発に対する記述は最小限に減らし、文在寅政府の南北関係改善を広報する内容を大幅に増やした

北朝鮮の奇襲攻撃によって46人の韓国の若い海軍が戦死した「天安艦爆沈」について、まったく取り上げない教科書が3種類、「原因の分からない爆発」などと表現し、北朝鮮の責任を明示しなかった教科書が3種類、という有様だ。

さらには、「韓半島朝鮮半島)の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」「朴槿恵政府と李明博(イ・ミョンバク)政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、現政府の業績を記述する内容も目立った。

文在寅政府になって、北朝鮮からの挑発がむしろ増えている現実とはかけ離れた内容と言わざるを得ない。

反日教科書で10代の左派政権支持層を育成

昨年の12月27日、韓国国会では、保守野党の自由韓国党の必死の反対にも関わらず、与党と左派の群小政党連合体の「4+1」の合意の下で改正選挙法を成立させた。これによって保守党に絶対的に不利な選挙環境が醸成されたが、その一つが投票年齢を満18歳へと引き下げたことだ。つまり、文在寅政府は左偏向・反日教科書を通じて韓国の10代を左派政権の支持層に育成しているのだ。

歴史教科書の改訂と投票年齢引き下げ。中高生に反日を植え付け、選挙では反日を訴える革新政党への投票を促す。目的は一つ、自分たちの権力維持に違いない。

筆者:李 正宣