日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

国と国との約束さえ守らぬ国。これ以上の付き合いは無理だ。

慰安婦財団、活動終了へ…理事長が辞意表明
7/23(日)

 

【ソウル=宮崎健雄】

 

慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓両政府による合意に基づき、元慰安婦の支援を行うために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(事務局・ソウル)の金兌玄(キムテヒョン)理事長が辞意を表明したことが23日わかった。

財団関係者は本紙に「財団の活動は事実上終了だ」と語った。日本政府は合意の着実な履行を求めてきたが、合意の柱となる「すべての元慰安婦のための事業」が頓挫したことになる。

日韓合意の再交渉を大統領選の公約に掲げた文在寅(ムンジェイン)政権で、慰安婦問題を担当する女性家族相に就任した鄭鉉栢(チョンヒョンベク)氏は、財団の活動を点検する方針を示していた。聯合ニュースは「政府の検証(結果)により、今後解散の手続きに入る可能性も排除できない」と報じた。

複数の財団関係者によると、金理事長は日韓合意や財団活動に対する韓国内の批判的な世論を負担に感じており、19日の理事会では自分の役割は果たしたとの認識を示した上で、理事長職を辞任する意向を表明した。

 

 

 

 

 

 

 

広告を非表示にする

●韓国気象庁の“予報”に不満集中、散々降った後に大雨注意報発令

f:id:hs34728:20170331213241j:plain

韓国ネット「いつものこと」「日本の気象台に頼もう」

 

2017年7月10日、韓国・JTBCテレビは、大雨注意報の解除からわずか3時間後に大雨が降るなど、韓国気象庁に対する市民の不満が募っていると伝えた。 

気象庁は、9日午後10時に首都圏地域に発令していた大雨注意報を翌10日午前4時に解除していたが、同日午前7時からの1時間に、ソウル中心部の汝矣島(ヨイド)で27ミリ、首都圏の始興(シフン)で33ミリ、光明(クァンミョン)で30ミリに達する大雨が降った。その後、午前11時30分に再び大雨注意報を発令したが、市民からは「これでは『予報』ではない」との不満の声が上がった。 

一方、気象庁は「大雨注意報は6時間で70ミリ以上もしくは12時間で110ミリ以上の雨が予想される場合に発令する。今回はそこまで降らなかったため、大雨注意報の解除は間違っていない」と、批判には納得できない模様だ。 

これを受けJTBCは、最近、韓国でも局地的な豪雨が増えていることに触れ、実態に即した予報体系の調整が必要だと伝えた。 

10日付の聯合ニュースによると、梅雨前線による影響で済州島(チェジュド)を除く韓国ほぼ全域で道路が冠水するなどの被害が相次いでいるという。こうした現状と、今年の梅雨を「空梅雨」と見通した気象庁の予測のずれにも、市民の不満は増幅しているようだ。 

ネットユーザーからも、

「国民のほとんどが気象庁の天気予報を信頼していません」

「いつものこと。“気象中継庁”だからね」

「毎日だまされ続けてる国民の方が納得がいかない」

「(気象庁が導入した)スーパーコンピューターは何をしてるの?街のスーパーのおばさんの方が正確なんだけど?」

など気象庁への批判の声が相次いでいる。 

 

中には、

「税金がもったいない。予報がもっと正確な海外の気象情報を利用しよう」

気象庁をなくして、沖縄米軍の空母気象台に頼むとか日本の民間気象台に頼もうよ」

という提案の声も上がっており、

「確かに全部当てるのは難しいけど、間違いもほどほどにしないと」

「もしかして、私でも気象庁に就職できるかも?」

と皮肉たっぷりのコメントを寄せるユーザーも目立った。(翻訳・編集/松村)

 

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

日本気象庁の豪雨への警戒呼び掛けに韓国ネットが感心しきり=「さすが先進国だ」「もし韓国で同じことが起こったら…」

 

2017年7月7日、福岡県や大分県など九州北部で続く記録的な大雨で警戒が続く中、韓国の公共放送KBSが、警戒を呼び掛ける気象庁の会見で使われた、韓国では耳慣れないというある表現に注目し報じた。 

冒頭取り上げたのは、5日夜、気象庁が福岡県の一部地域に大雨の特別警報を発表したことを受け開いた会見で出たこの言葉だ。「これまでに経験したことのないような大雨となっている。重大な危険が差し迫った異常事態だ。土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」。 

その説明で「緊迫感を醸すこの発表文を出したのは、他ならぬ日本の気象庁だ」とし、今回の大雨の危険を知らせる気象庁の対応は、一言で言えば「積極的」だったと表現した。特別警報の発令地域が増えるたびに会見を開いて国民に直接注意を呼び掛ける、またそれをNHKがテレビ中継する、そのさまは「日本が総力を挙げ自然災害に対応している」ことを示していると評価したのだ。 

また、同じ5日夜のNHK総合テレビのニュースで、アナウンサーが繰り返し「数十年に一度あるかないかの災害が迫っている。周辺の状況を確認し、すぐに安全を確保してほしい」と呼び掛けたことにも言及、「気象庁が…と発表した」という伝聞形式ではなく、住民に直接注意や避難の必要性を訴え掛けていたと伝えた。 

7日朝までに、この大雨により6人の人命被害が出たほか、住宅や鉄橋が流される、道路が陥没するなど多くの被害が判明しているが、KBSは「各機関の積極的な対応がなければ、こうした被害がどこまで大きくなっていたか分からない」とした。 

伝えられた日本の気象庁の働きに、韓国のネットユーザーも感心しきりのようだ。「こういうことこそ学ばなきゃ」「やっぱり日本は先進国だね」「さすが日本、ということを示してくれる事例だ」「韓国気象庁も見習ってくれ!」などの声が寄せられ、多くの共感を得ている。 

また、

「日本は天気を予報するが、韓国は中継しかしない」

「韓国は雨が降ろうが雷が落ちようが、人が流されても何も考えていないようだ」

「韓国は『水爆弾』とか『空に穴が開いた』とか、やたら刺激的な言葉の記事が出るだけ。災害報道は本当に後進国だよ」

など韓国気象庁やマスコミへの批判も多く並ぶ。 

さらに、

「韓国人の安全不感症が最大の原因」

「日本は観測や予報官に投資するけど、韓国は美人でセクシーなお天気キャスターに投資」

など韓国の問題を指摘する声のほか、

「もし同じことが韓国で起こったら、テレビは短めに字幕で注意を出すだけで、あとはドラマを流すんだろうな」

 

と嘆く声もあった。(翻訳・編集/吉金)

 

 

 

 

 

 

広告を非表示にする

●何と、無礼な国か。この国は最低である。

韓国のコメディアン、「日本人に間違えられて店から追い出されそうになった」経験明かす―中国メディア

 

2017年7月20日、海外網によると、韓国KBSのトーク番組「アンニョンハセヨ(英語名:ハローカウンセラー)」で番組進行を務めるコメディアンのシン・ドンヨプが、「日本人に間違えられてレストランから追い出されそうになった」経験を明らかにした。

海外網が現地英字紙の報道として伝えたところによると、シン・ドンヨプは先日の収録の際、「外見が日本人に似ているという理由でレストランから追い出されそうになったことがある。すぐに韓国語で店の主人に説明して…」などと発言、他の進行役からも外見が外国人に見えるために差別に遭ったことがあるとのエピソードが明かされた。

 

こんな外国人が韓国をめちゃくちゃにする」との暴言が浴びせられたそうだ。

このようなやり取りを受け、もう一人の進行役は「外見が外国人に見えることは悪いことではない。悪いのはわれわれの心の中にある偏見」とコメント、シン・ドンヨプも外国人への偏見をなくすよう呼び掛けたという。(翻訳・編集/野谷)

 

 

 

 

 

 

広告を非表示にする

●中国人曰く「日本は、核もろくに開発できない。政治においては小国にすぎない。周辺国とも協調できない。」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50460

 

「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号

7/17(月) 6:15配信

JBpress

GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。

そんな中国において、今年5月からネットQ&Aサイト大手『知乎』に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッコミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。

【タイトル】
日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか? 

【本文】


「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核もろくに開発できない。政治においては小国にすぎないと言うしかない。周辺国とも協調できない。(略)」「他の二流国がロシアに対する態度を見ても(日本が二流の水準にも達していないことが)分かる。英仏独はいずれもロシアに厳しい姿勢だが、日本はそれができないではないか」と、先生が言っていました。日本は五大国やドイツと比べて本当にそんなに弱いのでしょうか? 

(『知乎』「日本真的淪落成三流国家了嗎?」)

 

中国共産党の青年組織「共青団中央」が本気で回答

これだけならネット上に浮かんでは消えるつまらない投稿だ。しかし、ここで注目すべきは、なんと上記の質問に対して中国共産党傘下の青年組織「共青団中央」の公式アカウントが6月26日付けで長文の回答を投稿したことである。

この回答は今月初めから『中国網』『新華網』など政府系通信社のウェブ版記事にも要約版が盛んに転載されており、中国当局の「準・公式見解」だと考えてもいい。その冒頭はこんな一文ではじまる(太字は原文ママ、以下同じ)。

<お答えします。サイトのルールにしたがって先に結論を書きましょう。日本はさまざまな問題に直面しており、また(私たち中国からは日本の)前途はとても危ういように見えますが、しかし日本がすでに「三流国」に落ちぶれた状態にあるとはさらさら言えません。>

なんだか引っかかる言い方だが、そういうことらしい。共青団中央は引き続き、日本を三流国であると断じた質問者の投稿内容を「中国国内の若者の間ではかなり受け入れられている意見だろうが」と書いた上で、「根本的にありえない」と否定する。その後、共青団中央は国家の一流・二流は軍事力や政治力のみで判断すべきではないと主張。日本でささまざまな問題を起こしている在日米軍の駐留を許している日本は「正常な国家と言うには程遠い」とクサしつつも以下のように述べていく。

<しかし、現代の日本は本当になにひとつ取り柄のない国家なのでしょうか? 

日本の1人あたりGDPは3万2480ドルで世界25位、日本の可処分所得は平均換算で8万6000人民元に相当する(ママ)ほか、平均寿命や新生児死亡率の数字から日本を見てください(略)。

もちろん、一部の中国人が言う「日本人は民度が高い」などといったあいまいな噂を真面目に取り合うべきではありません。

日本がこれまで多くのノーベル賞受賞者を出してきたという話についても、目下の中国の科学技術分野の爆発的な発展からすればそう遠くない未来に中国は日本に追いつくでしょう。

言うまでもなく、どこかの誰かがプレゼンしているハイテクと「日本第一」(の科学力)といった話は相手にする必要もありません。ただ、一般市民の生活レベルを示すありのままの数字を虚心に見たうえで、私たちが現代の日本を本当に「三流国」と呼んで大丈夫なのか自分の心に聞いてみてほしいのです。>


 

文章は引き続き、「中華民族の偉大なる復興の道を前進する」中国の「偉大なる成果」について説明していく。こんにち、中国のGDPが世界2位に位置していること、中国製品が世界で用いられ、世界一の高速鉄道の輸出国となっていること・・・、といった話である。ここから先がいよいよ結論部分だ。

■ 日本は「前途の希望がまったくない」国

<しかし、それ(=現在の成果)だけでよしとすべきなのでしょうか? 

私たち中国人の1人あたりGDP可処分所得は、中堅先進国の水準にまで届いているでしょうか。

私たちはまだ祖国統一の大業を完成しておらず、中華民族の偉大なる復興の道もまだ半ばにも達していません。「ふたつの百年」(※)の偉大なる目標にもまだ達していません。このようなときに、私たちは成功にあぐらをかいて惰眠をむさぼっていてよいものでしょうか? 経済も生活レベルも中国以上である世界第3位の経済大国である日本を「三流国」として軽々しくバカにしていてよいものでしょうか? 

(※)ここでいう「ふたつの百年」とは、中国共産党成立100年の2021年まで国内総生産GDP)と都市・農村部住民の所得を2010年比で倍増させること、中華人民共和国が成立100年を迎える2049年までに「社会主義現代国家の建設を達成」して中等先進国の水準に達することを掲げた、共産党政権の目標である。

少子化、高齢化、経済の停滞、在日米軍の駐留、右翼勢力(の活発化)など・・・。日本は確かにさまざまな問題に直面しており、相対的に言って、私たち中国から見れば間違いなく「前途の希望がまったくない(国)」です。しかし、日本がそうであるからといって、これを私たちが自惚れていい気になる理由にしてよいものでしょうか? 

愛国とは、自信満々になって「私、中国人でよかった」などとネット上で喚き、瞬間的な気持ちよさを覚えることだけではありません。私たちはこの土地に生まれた誇りを持ち、みずからが進む道への自信を持たねばならないことは確かでしょう。しかし、私たちのこの国、この土地への愛は、地に足の着いた弛まぬ努力を通じてこそ体現されなくてはなりません。あらゆる若い人たちが、常に冷静な心を持ち、まずは自分から、いまこの瞬間から、この国家をさらに少しでも美しくよいものにするため努力することを望みたいところです。

あらゆる愛国者のみなさん、ともに頑張っていきましょう。>


 

中国共産党内における共青団系の派閥は、その大親分であった1980年代の胡耀邦の時代以来、日本に対して比較的好意的で知日派も多いことで知られる。共青団は現在政権を握る習近平との折り合いも悪い。

共青団中央が今回、ネット上の愛国者に冷や水をかけるような文章を発表したのは、習近平政権が推し進める過度の愛国アピールに釘を刺す意図もあるのだろう。投稿の真意は、日本の国情を論じることにあるのではなく、中国国内の政治的な駆け引きにあるという意地悪な見方も可能である(事実、『新華網』など政府系メディアに転載された本文の要約版では、原文に記されていた日本についての具体的な話はほとんど削ぎ落とされ、中国人の心構えを説く部分ばかりがピックアップされている)。

■ 45年ぶりに変化しつつある日本観

ただ、それでも読み取れることはある。現代の中国では従来のような「反日」ではなく、長年の停滞が続く日本をあざ笑う「侮日」の風潮がネット世論の一部で生まれはじめている点。また、そんな中国人の油断に警鐘を鳴らしたい共青団ですらも、国内の愛国者たちを説得するにあたって、日本に「前途の希望がない」(原文は「前途無亮」)ことを前提とした論理を当たり前のように用いている点などだ。

なにより今回の投稿文で衝撃的なのは、従来の中国人が日本を肯定的に論じる際に必ず口にしてきた「日本人は礼儀正しい」「日本の科学技術は先進的だ」「日本のものづくりはすごい」といった、漠然としたリスペクトがばっさり切り捨てられている点だろう。

1972年の日中国交正常化以来、中国人の日本へのイメージは、過去の戦争被害への憎しみと、アジア随一の経済力や科学技術の発展を実現させた先進国への羨望と・・・、という愛憎入り交じるものだったのだが、それが本質的に変質し始めているようにも見える。

他にも、近年は中国国内のコラム記事の見出しや質問サイトなどで、日本の停滞を指摘する意見が見られることが少なくない。一例を紹介しておきたい。


 

【報道】

・「日本は本当に衰退しているのか? それとも臥薪嘗胆しているだけか?」(『新浪財経』2016年9月9日)

・「日本は永く果てしない衰退期に突入した。中国が台頭するときだ!」(『新浪財経』2017年4月4日)

【ネット投稿】

・「日本はなぜこんな状態にまで衰退してしまったのか?」(『百度貼吧』「日本吧」2015年1月30日)

・「近年の日本って衰退していませんか?」(『知乎』2015年10月5日)

・「日本って衰退に向かっているんじゃないでしょうか?」(『知乎』2016年12月4日)

もちろん、本稿冒頭で紹介した『知乎』の質問をはじめ、こうした投稿には「日本はまだまだ先進国だ」といった冷静な意見も数多く寄せられている。少なくとも現時点で、多数の中国人が日本を「中国以下の国」だと考えているとは言えないだろう。ただし中国は変化のスピードが極端に早い国なので、3年後や5年後に世論がどう変わるかは分からない。

かつてバブル期の日本でも、やがて日本がアメリカを追い抜くかのような威勢のいい意見が一世を風靡したことがある。現代の中国に生まれ始めた「侮日」論や「嘲日」論が、成金国家の人たちの一時的な身のほど知らずの勘違いに過ぎないのか、それとも今後の中国社会の新たなトレンドになっていくのか――? 未来を想像するのがちょっと怖い気もしてくる話である。

 

 

広告を非表示にする

●そもそも中国人は「人権が何か」、「他人の人権を尊重するとはどのようなことか」を理解していない

日本人は欧州でも差別されないのに! なぜ中国人は差別されるの?

 

経済的に裕福になった中国人は世界中を旅行で訪れるようになり、その旺盛な消費から世界中で歓迎される存在となっている。だが、中国人旅行客のマナーが問題視されるケースが増えていることも事実だ。

中国メディアの捜狐はこのほど、欧州を旅行で訪れたという中国人旅行客の手記を掲載し、欧州の人びとは「日本人を軽視したり、差別したりはしないが、中国人を軽視して差別する」と主張する一方、その対応の違いには理由があると指摘する記事を掲載した。

記事は、中国と欧州の国では政治体制が大きく異なり、国と社会、そして個人の関係や立場の強弱も大きく異なることを指摘。欧米では憲法は為政者が自由に定めることのできるものではなく、法律やルール、権利に対する考え方や意識も中国とは大きく違っていることを指摘した。

こうした考え方や意識の違いは「他人の人権」を尊重するか否かという行動につながっていると指摘。中国人はしばしば「中国人には人権がない」などと口にするとしながらも、そもそも中国人は「人権が何か」、「他人の人権を尊重するとはどのようなことか」を理解していないとし、そのため他人の迷惑を考えない行動を取っているのではないかと推測した。

さらに記事は、フランスやドイツ、イタリアに宿泊し、ホテルで食事をした際、「いつも中国人は他の国の人とは別の部屋で食事を取らされた」と紹介。同じブッフェであっても、他の国の人向けのブッフェは様々な食べ物が豊富に用意してあったが、中国人用のブッフェは簡素な部屋に簡素な料理が並んでいるだけだったと紹介し、こうした対応に中国人一行は怒り、差別的な対応だとして罵りの言葉を口にしたという。

だが、現地のガイドによれば「昔は中国人と現地人の食事は別々ではなかった」とし、中国人は食べきれないのにブッフェで大量に料理を取り、他の人に料理を残そうとしないなど、他の人のことなどお構いなしの行動を取ってきたため、止むを得ず中国人だけ別の部屋になったという経緯があったことを伝えた。

続けて記事は、同じアジア人でもマナーの良い日本人は欧州で差別的な対応を受けることはないと紹介。中国人はブッフェでの対応に「差別的」だと批判するが、「なぜこのような対応をされることになったのか、中国人は反省しなければならない」と指摘した。

 

 

 

 

 

 

 

 

広告を非表示にする

●韓国で日本の酒人気が不動のものになりつつある

f:id:hs34728:20170331213241j:plain

日本酒&日本産ビール、なぜ韓国で人気 「放射能汚染だ」偏狭な批判も…
2016.4.9

【桜井紀雄が見る劇場型半島】

 

韓国で日本の酒人気が不動のものになりつつある。日本大使館などが開いた日本酒などの試飲イベントは盛況を博し、日本製ビールの輸入は急増。輸出が低迷するマッコリなどと比較し、日本の海外展開に学ぶべきだとの論調もある。

 

一方で、試飲イベントに対し、原発事故が起きた福島周辺産の酒もあり、「安全性が憂慮される」と中止を求める市民団体も現れた。ほしい物には貪欲な人々と偏狭な論理を振りかざす一部の人…。酒文化から韓国人の本音の対日観をのぞいてみた。

 

 

本場ドイツをしのぎ、実に30倍の伸び

 

日本全国計約100カ所の蔵元の酒を味わえる「ソウル・サケ・フェスティバル」が3月26、27両日、ソウル市江南(カンナム)区で、韓国の輸入会社と在韓日本大使館の共催で開かれた。

 

日本酒のほか、日本の焼酎や泡盛も紹介され、「海外で開く日本の酒関連のイベントとしては過去最大規模」(大使館)。有料にもかかわらず、若い男女を中心に約4千人が詰めかけ、日本酒などの柔らかい味わいを堪能した。

 

 

韓国で、日本酒は「サケ」という呼び名で通じ、韓国産の焼酎などに比べ、割高にもかかわらず、人気だ。日本の土産としても喜ばれ、「久保田」など特定銘柄を求めるファンも多い。

 

韓国紙、京郷新聞によると、2014年の日本酒の輸入量は3322トンで、05年と比べ、6倍に増加した。

 

この日本酒人気を上回り、韓国で市民権を得ているのが日本産のビールだ。

 

韓国農水産食品流通公社によると、昨年、韓国が輸入したビールのうち、アサヒやサッポロ、キリンなど日本産が全体の27%を占めた。輸入量は、前年比約45%増の4万6244トンで、約10年間に30倍近い伸びをみせている。

 

 

ビールの産地として有名なドイツやオランダ、ベルギーからの輸入量もはるかにしのいでいる。

 

 

韓国には海外に出せる伝統酒ない

 

日本酒や日本産ビールの人気を後押ししているのが、空前の居酒屋人気だ。

 

さまざま種類と味のつまみが少しずつ味わえる点が若い女性らに受け、「イジャカヤ」と呼ばれる日本様式の店舗が韓国の繁華街に乱立している状況だ。

 

 

「ホプ」といった韓国スタイルのビアホールでは、スルメイカにピーナツといった定番のつまみしか出ないケースが少なくなかった。

 

日本産の酒人気とくっきり明暗が別れたのが、韓国産の焼酎やマッコリの日本への輸出だ。一時、日本でブームを呼んだマッコリの凋落(ちょうらく)ぶりは際だっており、韓国メディアによると、14年の日本への輸出額は、11年の5分の1以下に激減している。

 

中央日報は、日本酒が海外で受け入れられ、グローバル化に成功した理由の一つとして、「日本の酒は、日本料理とともに世界市場に進出し、シナジー効果を得ている」という日本の老舗酒造会社社長の意見を紹介している。

 

韓国政府が「韓国料理のグローバル化」を掲げながら、韓国料理店の海外進出が振るわない原因については、「韓国料理を普及させようとしただけで、韓国の食文化を外国人に伝えることができなかった」との専門家の分析を伝えた。

 

韓国産の酒については「食文化には酒が欠かせないが、韓国には海外に出せるほどの伝統酒もない」と一刀両断に切り捨てた。

 

 

確かに韓国では、マッコリなどの「地酒」を洋酒などより低く見る風潮が長く続いてきた。最近、地方の伝統酒を再生させようとする取り組みもみられるが、100もの蔵元の酒を海外でずらり紹介できる隣国との歴史的な差は否みようがない。

 

 

震災復興イベントを中止に追い込んだ「論理」

 

活況を呈した日本の酒の試飲イベントだが、人気に水を差す動きもあった。

 

「フェスティバルに参加する7つの酒蔵が、福島原発事故後に韓国政府が放射能汚染地域として定めた地域で酒を生産している。汚染地域の米や水で作られた酒をPRするイベントは、市民の安全を考慮すれば適切でない」

 

韓国の「市民放射能監視センター」など11の市民団体がこう抗議し、開催中止を要求したのだ。

 

これら団体は、2月にソウル城東(ソンドン)区で予定されていた東日本大震災からの復興や日本の魅力をPRするイベントに対しても、「原発事故発生地の産品が配られる」と抗議。区が開催許可を出さず、開催当日になっての中止に追い込んでいた。

 

 

韓国政府は、こうした一部市民の声に押され、いまだに福島や青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の全水産物の輸入を禁止し続けている。

 

韓国社会では、“一見、もっともらしい正論”を振りかざす「声の大きい者」の主張の前で、その他大勢の意見が押さえ込まれてしまう風潮もある。

 

ここでは「放射能=悪」だという論理の単純化の下、そう決め付ける態度を、被災者はどう感じるかという想像力の多様性が失われている。

 

慰安婦問題でも見られたことだが、一部支援団体が「日本軍国主義=悪」の強硬姿勢を崩さず、日本との合意に基づく支援を受け入れたいと考える元慰安婦ら当事者の声まで封じ込まれる事態も起きている。

 

 

日本文化の「多様性」をさかなに一献

 

今回の試飲イベントでは、大使館が「提供される酒は正規の検疫手続きを経て輸入されたもの。安全性に問題はない」と理解を求め、無事、開催となった。

 

 

日本産の酒に熱い視線が注がれるなか、難癖でしかない一部団体の抗議は、支持を広げることはなかった。

 

日本酒や日本など外国産のビールの人気について、韓国では「多様な味覚を求める消費者の変化の表れだ」との見方がある。

 

居酒屋の多彩なつまみや、それに合わせた多種多様な日本の酒の人気は、味覚の面では、着実に日本の食文化の多様性が韓国社会に受け入れられていることを物語っている。

 

その食を生み出した日本文化そのものの多様性のよさも同時に伝われば、被災地の産物輸入禁止問題だけに限らず、日韓の意思疎通の面でも、少しは風通しがよくなる気もする。

 

酒は互いの心を開かせるものだし、隣国の若者らと杯を傾けながら、お国の「多様性」について語ってみるのもおつかもしれない。

 

 

 

 

 

広告を非表示にする

●二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判

「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」

 

民進党蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。

 

蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

小野田氏のツイートには

「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」

「小野田さんが言うと説得力があるね」

「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」

など多数のコメントが寄せられている。

 

 

 

 

 

 

 

 

広告を非表示にする