日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●独裁国家の常識

 

政権批判への「いいね」、中国が禁止を通達…エリート党員に絶対服従求める?

配信

読売新聞オンライン

【北京=比嘉清太】中国の習近平(シージンピン)政権が、共産党中枢や国家機関で働く党員に対し、インターネット上で政権に批判的な文章に「いいね」で賛意を示すことなどを禁じる通達を出した。米国との対立が深まる中、エリート党員に絶対服従を要求し、引き締めを図る狙いとみられる。

 

通達は5月に出され、中国外務省傘下の教育機関・外交学院系のサイトが今月10日、内容を掲載した。勤務時間外の禁止事項として約20項目を並べ、党中央の方針に批判的な文章や動画を発表することに加え、転送したり、賛意を示したりすることも禁じた。

 

党は従来、政治的に敏感な内容を描いた発禁本を中国本土外から持ち込めば幹部でも責任を問う方針を示しているが、今回の通達では反動的とされる書籍の所持も禁じられた。こうした内容の海外テレビ番組の視聴やサイトの閲覧でも「許さない」としており、一部の党員からは「やり過ぎだ」との声も出ている。

 

 

●中共が崩壊する

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重慶市「史上最大規模の洪水」を警告 三峡ダム警戒水位2m超
2020年06月23日 15時38分

重慶市水文監測総站は6月22日、1940年以来初めて「洪水紅色警報」を発令した(スクリーンショット)
重慶市水文監測総站は6月22日、1940年以来初めて「洪水紅色警報」を発令した(スクリーンショット


中国四川省重慶市の水利当局は6月22日午前11時50分、危険度の最も高い「洪水紅色警報」を出した。市は豪雨や長江水系の河川である綦江(きこう)の上流側での急激な増水により、重慶市の綦江の部分で、今後8時間以内に「史上最大規模の洪水」に見舞われると警告した。

中国メディアによると、1940年に設置された重慶市水文監測総站が「洪水紅色警報」を発令したのは、開設以来初めてのことだ。市内江津区にある綦江の五岔站の水位は、警戒線より5.7メートルから6.3メートル上回ると予測した。市民4万人が避難したという。

また、同市南川区気象局は6月22日早朝3時50分、大雨警報にあたる「暴雨橙色予警」を発令した。同日午前8時までに、南川区の雨量が129.6mmに達し、冠水が発生したという。集中豪雨の影響で、重慶市の南万高速道路(南川区から万盛区)の一部が崩壊した。

中国水利部(省)の最新発表では、全国各地の198本の河川の水位が警戒線を超え、洪水が発生した。

一方、中国国営中央テレビと中国紙・北京青年報は21日、湖北省宜昌市の三峡ダムの水位が引き続き上昇していると報道した。長江上流での豪雨の影響で、21日までに、同ダムの水位が147メートル上昇した。

三峡ダムを運営する三峡集団によれば、ダムの洪水防止最高警戒水位は144.99メートル。現状では、警戒水位を2メートル以上超えた。

中国中央気象台によると22日、22日から25日にかけて、長江中下流の地域では引き続き大雨になると予想される。

(翻訳編集・張哲)

●逃げろ、三峡ダム、決壊するぞ

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中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる
2020年06月22日 13時18分

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中国湖北省宜昌市三斗坪に位置する三峡ダム(Getty Images)

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。

中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より(長江の)下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、「三峡ダムが崩壊すれば、(長江の中下流にある)宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。

王氏は「峡谷(三峡)が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。

中国水利部(省)の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告した。

また、葉次官は、水害防止のための施設や設備の対応基準を超える大規模な洪水、ダム決壊事故と土砂災害といった「3大リスク」を防ぐことが、今年の重要任務だとした。同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン(予想外の出来事)になりうる」との考えを示した。

王維洛氏は、葉次官が指した「ブラック・スワン(めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象)」は長江上流および三峡地域の集中豪雨で三峡ダムに大きな問題が起きることだと分析した。しかし、三峡ダムが建設される前から、毛沢東を含む最高指導部の高官や専門家がその危険性を指摘したため、「ブラック・スワン」ではなく、「グレーリノ(灰色のサイ・大問題に発展する確率が高いのに、軽視されたリスク)」だと強調した。

王氏が得た情報では、国内9万8000基のダムの4割が「安全ではない」という。

 

●知れば知るほど、嫌いになる

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平壌反日を叫んだ尹美香と北朝鮮文在寅の蜜月コネクション、脱北者が語る
6/23(火) 5:57配信

デイリー新潮
夫は「兄妹スパイ事件」の当事者
親北朝鮮コネクション」が顕在化してきた

1998年に北朝鮮を脱出した著者は、韓国に2002年から住むことになった。当時もっとも衝撃的だったのは、「韓国では、北朝鮮を追従する勢力(左翼的団体)が信じられないほど多いものだった」ということ。

そして、“慰安婦おばあさん”から告発を受けた尹美香とその夫こそ、北にとってはどこまでも頼もしい存在だろうと分析する。逆もまた真なりで、尹夫婦もまた北という大援軍の存在を大いに意識しており、「尹夫婦」を「文在寅大統領」と置き換えても成立すると指摘するのだった。

 

 

大韓民国が今、騒がしくて仕方がない。

慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さんに続いて、尹美香(ユン・ミヒャン)という名前が連日リアルタイム検索ランクのトップを争っている。

 

改めて尹美香の経歴をたどると、韓国キリスト教長老会幹事とあり、イエスを信じる人であり、ヨシンドフェ全国連合会幹事(キリスト教女性信者会全国連合会)でもある。そしてその活動のハイライトは、1992年にトップに就いた「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」である。

 

尹美香は不当に日本軍に連行されて、女性の尊厳と人権を悲惨に踏みにじられたと証言したおばあさんたちの心を代弁すると言い、過去およそ30年の間、その道を歩いた。

 

長い年月、毎週水曜日、彼女は生存する慰安婦と一緒にソウルの日本大使館前で集会を開き、「人権、正義、謝罪、補償」と絶え間なく叫んだ。

生存する慰安婦と尹美香とは、一心同体の30年を過ごしてきたと誰しもが思っていた。周りもいつのまにか尹美香のいない「挺対協」を想像することができなくなっていた。

 

韓国での挺対協のプレゼンスは極めて大きく、地位は高く、彼らの道徳性に異議申し立てをする者はいなかった。慰安婦たちのために戦うという尹美香は、誰よりも道徳と良心の人である(ように見えた)。そしてそれらは、被害意識の強い韓国国民にとって、挺対協を盲信するのに十分な根拠になっていたはずだ。

ころが、正義の味方だった彼女の名前が突如、一人の慰安婦おばあさんの告発で疑惑のデパートと化して大韓民国のニュースを飾っている。本人の個人口座で寄付金を募ったという事実から、見えにくくて大きく、そして深刻な疑惑が雪だるまのように膨らみつつある。

 

純粋な心で寄付をしていた人はもちろん、大多数の国民は裏切られた気持ちだろう。しかし、すでに国会議員という身分を勝ち取った彼女が恐れるものはないように見える。

 

脱北者と言う立場で、慰安婦問題にそれほど詳しくない私は、今回の事件をきっかけに尹美香とその夫・金三石(キン・サムソク)を調べ、慰安婦問題を紐解いてみた。(北朝鮮内で、慰安婦問題も徴用工問題も教育を受けるが韓国ほど長く時間をかけるものではない)。

 

夫・金三石もその経歴の派手さでは妻に劣るところがない。

1993年の「兄妹スパイ事件」の主人公である夫は、妹ともども在日朝鮮人スパイに篭絡されて工作資金を受け、軍事機密を北朝鮮に渡した罪で捕まり、刑務所で服役した。彼は今でも「兄妹スパイ事件」は何者かにより操作されたものと主張する。しかし、それをどう信じればよいのか。

 

尹美香と金三石の夫婦は、数年前、集団脱北して韓国に定着した脱北者たちに、「脱北は罪になるので、北朝鮮に帰れ」と告げたという。そう! 話題の慰安婦おばあさんのために建てたという疑惑の「憩いの場」で起こった出来事である。自由を求め、命をかけて韓国に来た人たちに、罪人という烙印を押して送り返そうとすることは、真の社会活動家と言えるのか?

 

また、金三石には、国家転覆の意図を持ち、議員活動までしていた昔の統合進歩党議員:李石基(イ・ソッキ)のような人脈が連なっていることもわかる。李石基は、2013年に内乱陰謀などの容疑で逮捕された人物だ。

自由民主主義の恩恵を受けて生きる人間が、その中でも特に慰安婦の人権を叫ぶ者が、実際にはどのような目的のために、南北どちら側に立とうとしているのか? 自明のことだった。

 

「番組内の慰安婦おばあさんの言葉を100%は信頼出来ない」

 

韓国に挺対協が設立された時期は、1990年初頭。慰安婦の存在が北朝鮮メディアに登場したのは、それから2年後の1992年である。一見、慰安婦問題においては、北朝鮮が南の挺対協に先を越されたかのように思われる。

1990年とは、私が北朝鮮で人民学校(小学校)に通っていた時だ。

 

日本からの祖国光復(実際には、連合軍の勝利による無条件解放だが)を金日成の最大の成果とする必要(金日成=北朝鮮の神)から、北朝鮮においても、国民の意識に反日感情を必ず刷り込まなければならなかった。

 

したがって学校でも、「朝鮮の歴史で最も厳しい暗黒の時期であった日帝時代、日本の蛮行を忘れずに子々孫々まで憎むこと!」と教えられる。逆に、朝鮮を解放させた金日成に対する人民の忠誠心は高まるというわけだ。

 

1992年の夏のある日、夕食を早めに終えた私たち家族はTVを視聴していた。韓服(チョゴリ)を着たおばあさんが、自身の慰安婦生活を証言する番組が放映中だった。北朝鮮慰安婦のおばあさんの番組である(最近、私は同じ映像を動画共有サイトで再び見ることができたが)。実は、私たちがそれまで学んできた日本の蛮行の中に「慰安婦」の話は一度も出てこなかった。番組ではその後も「従軍慰安婦」が相次いで出演し、日本軍に対する告発は続いた。

 

私はまだ幼く、北朝鮮の住民が従軍慰安婦についてどのような感情を持っていたのかを説明することはできない。ただ、少なくとも私の両親はこう言っていた。「番組内の慰安婦おばあさんの言葉を100%は信頼出来ない」と。

 

北朝鮮はすべてが統治管理された社会であり、TVに出演して全人民に自分の過去を明らかにするということは何を意味するのか……。両親はそれを簡単に想像出来たし、多くの北朝鮮の国民もまた、政治的意図のない番組などないと知っていたのだ。北朝鮮でも以降、何度か慰安婦問題に関する番組を見る機会はあったが、国民に、この問題はそれほど大きな反響を呼び起こすことはなかった。

 

一方、韓国では慰安婦問題で社会全体が揺れていた。1992年から慰安婦問題の真相について、本格的な調査が行われる。慰安婦問題が本格的に争点化されると、1993年に日本の当時の内閣官房長官だった河野洋平は、日本軍慰安婦問題を公式に認めて謝罪する。また、1995年には、彼の主導の下に「アジア女性基金」も設立された。

 

生存している被害女性たちに、補償金を介してその傷を癒して尊厳を回復する目的で設立されたこの財団は、表向きには、日本国民の寄付で作られた民間団体のように見えるが、事実上、政府主導で設立されたものである。にもかかわらず、慰安婦の募集は日本政府が主導した犯罪なのだから、日本政府が責任を負わなければならないという主張を挺対協は展開し、補償金の受け取りを拒否している。

慰安婦問題で北朝鮮を訪問した尹美香は、この問題において北朝鮮との連帯を強調し、北朝鮮当局も、アジア女性基金からの補償を拒否した。インタビューに応じた北朝鮮慰安婦は「日本政府は日本国民を相手にどうして寄付を集めようとするのか」と鬱憤を吐いている。

 

この時こそが尹美香の挺対協と北朝鮮とが、がっちりスクラムを組んだ瞬間だった。北朝鮮の立場では、慰安婦問題で反日活動をする尹美香のような韓国の女性同志が出来たことが非常にうれしかったのである。北にまで来て反日を叫ぶ南の彼女の“価値”を北当局が知らないはずがない。

 

独断で北に追従する現政府
その後、過去30年近くに亘って、北朝鮮慰安婦問題において、挺対協と非常に緊密な関係を続けていたことは間違いない。今回、韓国で尹美香問題が勃発した後に、北朝鮮は対外宣伝媒体である「わが民族同士」を使用して、積極的に尹美香を擁護している。

 

彼女への疑惑提起を“進歩勢力に対する保守勢力の攻勢”と指弾し、このような行為は、「保守一味の親日、反人権、反平和勢力の蠢動」と攻撃を浴びせた。

 

「わが民族同士」では放送でこう檄を飛ばしている。「共に南朝鮮(韓国)人民は、日本軍性奴隷被害者問題の解決のために活動してきた反日団体である『正義記憶連帯』の不正腐敗疑惑について、執拗に食い下がっている保守一味と最後まで『親日清算闘争』を続けろ!」。挺対協と北朝鮮のコネクションを疑わざるを得ない内容だ。

 

98年に北朝鮮を脱出した私が、韓国に2002年から住んで1番衝撃的だったのは、「韓国では、北朝鮮を追従する勢力(左翼的団体)が信じられないほど多いものだった」ということ。左翼的団体か否かは北朝鮮と同じ内容のことを話すので、見分けがつきやすい。

 

私たちがしばしば左派政府と認める金大中、廬武鉉時代には、それでも国民の顔色を見ながら北朝鮮と付き合ったものだ。が、今の韓国政府は国民を無視し、まずは独断で北朝鮮に追従する傾向にある。北朝鮮が韓国の「進歩勢力」と奉る人たちは、北朝鮮の武力挑発や暴言に声をあげられないばかりか、むしろ北朝鮮に有益なことに注力することになる。

 

先日も、北朝鮮の金与正(キン・ヨジョン)が、対北ビラを散布する脱北者を処罰するよう韓国政府へ命令然とした声明を出した。すぐさま韓国政府は呼応して、脱北人権活動家たちの活動を規制する法律を作り、脱北民団体を告発していくという人権差別を行っている。

 

北朝鮮にとって、尹美香夫婦はどこまでも頼もしい味方である。韓国内で慰安婦を盾として反日感情という大きな流れを作ってくれたのだから。その非常に重要な「味方」が不名誉な疑惑で窮地に追い込まれたから、北が擁護すべく動いたのは当然のことだろう。尹美香も自身には北朝鮮という大きな援軍がついているという自信を深めているに違いない。

 

今、韓国の政権を握っている自称「民主化勢力」こそ一皮むけば、「でたらめ集団」に相違ない。日韓両国の未来を阻害する反日こそ売国。そして親日こそ愛国という事実を国民にも理解してほしい。必要な態度は、「反日」ではない「反北朝鮮」なのだ。

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金自由(キム・チャユ)
カナダ在住の脱北韓国人。1998年に北朝鮮を脱出し、4年間に及ぶ中国での生活を経て、2002年に韓国に入国。2004年東国大学校入学、2004年芸能界デビュー。2011年に結婚し、2013年に家族と一緒にカナダへ移住した。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年6月23日 掲載

 

●あほ!

news.yahoo.co.jp

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日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

配信

共同通信

 

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 香港、天安門の追悼強行 安全法に反発

新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

 

●韓国「慰安婦問題」はカネ儲けの道具だった 旧挺対協を私物化した前理事長

 

 

デイリー新潮

慰安婦問題」はカネ儲けの道具だった! (1/2)

慰安婦少女像

とかく「正義」を声高に叫ぶ輩は厄介に思うのが世の常である。話し合いでも唯我独尊、聞く耳を持たずに謝罪を求めるだけだから埒が明かない。

そんな我らが隣人の化けの皮が剥がれてしまった。善意の人々を欺き、お涙頂戴でカネ集め。そんなやり口を世間では偽善と呼ぶ。

新型コロナウイルス対策で「世界をリードした」と胸を張るかの国は、今や一人の老女をめぐる“舌禍”で大きく揺れている。

28年前に元慰安婦だと名乗り出て注目され、御年91になる李容洙(イヨンス)氏が、韓国最大の支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の実態を暴露したのである。

 

これに世上は騒然となった。今、韓国で何が起こっているのか。 その驚くべき告発の仔細に触れる前に、まずこの団体と李氏の関係を説明しよう。

団体は2018年に組織統合で改称される以前は「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」と呼ばれ、一貫して慰安婦問題を追及してきた。

告発に踏み切った李氏と正義連は「反日」を合言葉に手を取り戦ってきた盟友である。彼女たちの主戦場は、90年代からソウルの日本大使館前で毎週開かれてきた「水曜集会」だ。

少女像の周囲で、元慰安婦たちと正義連の支持者が日本へ謝罪を求め抗議する。 中でも李氏は、戦時中の性暴力について米国議会でも証言。慰安婦問題の非難決議採択に貢献し、以降、全米各地で少女像が設置される。世界へ慰安婦問題を発信するスポークスマン役を担ってきた。

ゆえに3年前の米大統領訪韓では、文在寅大統領から晩餐会に招かれる厚遇も受けた。トランプ大統領にハグする姿は韓国民の感動を呼び、まさに慰安婦支援の象徴的存在なのである。

そんな彼女が、蜜月だった支援団体を真っ向から批判して、恒例の「水曜集会」の廃止まで訴えたというから只事ではない。 その理由を、李氏は今月7日の会見で以下のように語った。

「私は(正義連に)30年来騙されてきた」

「集会は憎悪と傷ばかりを若い人たちに教え込んだ。集会には今後参加しないし、日本と真の友好を築くためにも、廃止するべきだ」

「寄付で集まった募金が元慰安婦たちに使われず、お金の行方もわからない」

いったいどういうことか。 朝鮮半島問題に詳しい龍谷大学社会学部の李相哲教授が解説する。

 

「彼女は会見で、“私たちは利用された”と発言しています。事実、正義連は直近4年間だけでも日本円に換算して4億円以上の募金を国内外から集めた上に、韓国政府からも1億円前後の補助金を貰っています。にもかかわらず、正義連は本来の目的である元慰安婦のおばあちゃんたちの支援に寄付金の18%ほどしか使わず、残りの80%以上を私的に流用していた。いわば『反日』を標榜することでお金を集めて、好き放題に利用してきたのです」

 

実際、李氏の告発から1週間も経たないうちに、その具体的な中身が明らかになってきた。在韓マスコミは正義連の金銭スキャンダルを、こぞって報じ始めたのだ。

その最たるものが、挺対協時代から団体を率いてきた尹美香(ユンミヒャン)前理事長(55)とそのファミリーによる組織の私物化である。

寄付金の振り込み先が尹前理事長の個人口座だったことなど、不明朗な経理の例は枚挙に遑(いとま)がないが、特に韓国の大手紙「朝鮮日報」が報じたスクープは国民に衝撃を与えた。

正義連が元慰安婦の保養施設として購入した「平和と癒やしが出会う家」を巡る疑惑である。

この施設は、挺対協時代の12年に、団体が指定寄付金を原資に7億5千万ウォン(日本円で約6500万)で購入したものだったが、本来の目的で使われることはなかったというのだ。

産経新聞ソウル駐在客員論説委員黒田勝弘氏によれば、 「この建物は、尹前理事長の父親が管理人として一人暮らしをしていて、購入されてから当事者であるおばあちゃんたちはほとんど利用していなかったと報じられています。近所の人の証言では、若い連中が庭で飲み食いをしながら騒いでいることもあったそうです」

 

慰安婦問題の“上がり”で食っている一家

加えて、尹前理事長の娘は、4年前からアメリカのカリフォルニア大学に留学していることが明らかになり、その費用を巡ってこんな疑惑が取り沙汰されてもいるのだ。

外報部記者が言うには、 「年間の学費は約400万円で、生活費も含めれば600万円はかかる。この額は、尹前理事長夫妻の税務申告から推計される世帯収入を上回る。

とても娘を海外留学させるほどの資産はないことから、団体のカネを流用したのではないかと見られているのです」 当初、尹前理事長は、娘は全額奨学金を貰っていると説明していたが、説明は二転三転してしまう。

最終的には、北朝鮮のスパイ容疑で逮捕され、再審で一部無罪の判決を受けた夫の刑事補償金を充てたと釈明したが、多くの国民は納得していない。

再び黒田氏に訊くと、 「尹氏の夫はネットメディアの会社を経営しており、正義連の印刷物等はその会社で制作させているのです。

つまり、尹一家は慰安婦問題にかかわる活動からの上がりで食っているということ。

家族主義の国なので、こういったことには鷹揚な韓国社会でもさすがに、正義連の志は美しかったけど、実態は左派権力層の偽善じゃないか、という見方をされています」

さらに、李氏は前述した「告発会見」で、尹前理事長をこうも批判している。

「私欲のために政治家になった。辞任すべきだ」 実は4月15日に行われた総選挙で、尹前理事長は与党の比例代表候補として出馬。正義連の活動による知名度を武器に、見事当選して国会議員となっていたのである。

「告発の背景としては、お金の問題と共に尹前理事長が国会議員になったことが大きいと思います。過去に、李氏自身も国政選挙に立候補しようとして政党の公認を得られず失敗した経験がある。正義連は本来、おばあさんたちを支えるために存在するものなのに、主人公である自分たちを置き去りにして国会議員になったというのは面白くなかったのでしょう」

(黒田氏)

 

 

 

●日本にはマスクを送らないで欲しい

 

コロナ禍で「韓国市長」が日本の姉妹都市を支援したら…解任の請願とネット誹謗中傷
2020/5/26(火) 5:59配信

デイリー新潮

“ソーシャル・ディスタンス”という新たな概念を生み出した新型コロナウイルスは、人と人との距離をいやが応にも広げることとなった。その一方で、発生初期に日本から中国に贈られたマスクや防護用手袋のお返しに、在日中国人たちが日本で無料マスクを配布するなど国境を越えた“助け合い”も各地で見られることになったのだが……。

***

この国だけは例外なのかもしれない。

日本の姉妹都市を応援しようと、防護用メガネなど防疫用品を支援した韓国の市長に解任の請願が行われているのだという。

 

在韓ジャーナリストによれば、
「5月22日、青瓦台(大統領府)の国民請願のページに『朱洛英・慶州市長の解任決議を切に請願する』と解任を求める訴えがあったのです」

「国民請願掲示板」とは、文在寅政権が導入した制度で、国民は、政府に対する要望や苦情を書き込むことができる。そして、その書き込みに一定数の支持が集まれば青瓦台が公式な見解を示さなければならないのだという。

 

その掲示板に解任請求の署名を募る声が投じられたのだ。

韓国にも日本の「直接請求権」と同様、住民が首長や地方自治体議員の解職を請求できる制度があって、特別市長·広域市長·道知事の場合は、有権者の10%以上、市長・郡守・区長は15%以上、地方議員は20%以上の署名を集めれば、住民投票が行われ、過半数の賛成で解職が確定する。

 

今回、掲示板に訴えられた朱市長の解職請求の原因はというと、
「市長は17日、慶州市の姉妹交流都市である京都市奈良市に、それぞれ備蓄防護服1200セット、防護用メガネ1000個を支援したんです。さらに、同市は5月末までに、小浜市宇佐市日光市にも防護服や防護用メガネを追加支援する予定をしています。しかし、これが反日感情に火をつけることになった」

 

《独断で日本に防疫物資を支援した朱洛英は慶州市長の職から降させられて当然です》

《慶州市長の傲慢で独断的な行政により、慶州市民全員が非難され、観光都市慶州を訪れないというボイコット運動をする人が広がっています》

エスカレートし、国民請願掲示板に解職の訴えがなされることになった。

 

この請願と前後して、インターネット上では朱市長に対する批判が沸騰。韓国の報道から一部を引用すると、

《慶州市を糾弾する書き込みは、今日(24日)も続いている。この日午前10時現在、慶州市のホームページ上に開設された掲示板には「こんな時に日本を支援だと? 気が抜けている」「韓国国民が日本に背を向けているのに、なぜ我々の血税を日本の支援に使っているのか」などと、慶州市長を批判する書き込みが掲載された。また、「民族反逆者」「慶州市長は売国奴か」という露骨な非難文も多い》

 

《ある慶州市民は「同じ慶尚北道の人間として本当に恥ずかしくて腹が立ちます」とし、「すぐに支援を撤回して日本へ行った防疫品を持ってきてほしい」と指摘した。慶州市で作られている食料品や日用品などを買わない「慶州不買運動」を繰り広げるという書き込みもあった》

 

日本にはマスクを送らないで欲しい
これに対して朱市長は、こう反論している。

《「批判は謙虚に受け止める」としながら、「2016年に起こった慶州地震で大きな困難に直面した時、私たちは日本をはじめ海外の姉妹·友好都市から多くの支援を受けた。今回の防疫物資支援は相互に助け合う精神で行うものだ」》

 

真っ当なものだ。実際、奈良市から慶州市に対しては、1998年に起きた台風7号の被害の際に寄付金1290万円が、2016年9月に発生した地震の際には、奈良市建築士会から義捐金20万6000円が寄せられるなどしたのだという。

 

恐ろしいのは、これが単なる“ネット上の誹謗中傷”にとどまらないところである。

 

先のジャーナリスト曰く、
「韓国では、ネット上の書き込みがエスカレートして、国民を巻き込む政治運動となることも多いんです。昨年の4月にも、忠清北道報恩という地域の郡守が『韓日協定で受けた5億ドルで韓国経済が発展した』『慰安婦問題は日本からお金を受け取って解決済みだ』『日本製品不買運動をすれば、韓国が損害を受けることになる』などと発言し、ネット上で非難の書き込みが大量に行われた。これに伴って“住民リコール運動本部”が組織され、住民投票を求める署名が本格化したのです。実際、署名は規定数以上集まり、いよいよ住民投票が行われる寸前にまでなった」

 

結局、“住民投票反対派からの妨害活動が深刻”などとして、署名運動は雲散霧消。住民投票も行われなかったというが、韓国中の注目を集めることになったのだ。

 

「今回の朱市長の件についても、国民請願掲示板には3日間で6万人近い賛同が寄せられており、大規模な署名運動に発展する可能性は十分あります。反日の書き込みは特に賛同を得られやすく、今年4月にも“韓国政府が国際社会に対してマスクの寄付ないし輸出を解禁する見込み”と報じられた際に、掲示板に“日本にはマスクを送らないでほしい”という要望がなされ、たった2日間で6万人もの署名を集めることになりましたからね」

 

善意の助け合いで政治生命を絶たれるとは、恐ろしいお国柄である。

そして25日、慶州市は、他の地方自治体に対する追加支援計画を全面的に取り消すこととなった。

市関係者は同日午前、韓国日報の電話取材に対して、”日本国内の他の姉妹都市、友好都市などに予定されていた防疫物品の追加支援は取り消した”とし、"いろんな面で時期が不適切だったという批判に対しては納得し、耐えなければならない"と述べた。

 

国境を越えた助け合いに水を差す、後味の悪さばかりが残る結末だ。

 

週刊新潮WEB取材班

2020年5月26日 掲載

新潮社