日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●日本国民の56%、韓日レーダー問題「国際機関に訴える」

 

日日本国民の56%が韓日レーダー照射問題と関連し、国際機関を通じた解決が必要だと答えたとNHKが15日に世論調査内容を明らかにした。

 

NHKによると、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応について、回答者の56%が「国際機関に訴える」と答えた。「日韓双方の当事者で話し合う」と答えた人が28%で、「静観する」と答えた人は6%だった。

 

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について、53%が「国際社会の場で解決する」と答えた。「あくまで2国間で話し合う」と答えた人が20%で、「対抗措置を講じる」と答えた人は17%だった。

 

NHKは12日から3日間にわたり日本全国の18歳以上の男女2166人を対象に世論調査を実施し、56%の1206人が回答した。調査は無作為で選定した固定電話と携帯電話を通じて行った。

 

 

 

 

●韓国企業信頼度29%に…28カ国中で最下位

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2018年02月12日10時30分
ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版


サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が353日ぶりに釈放されたが、「コリアディスカウント」の主要因の一つであるオーナーリスクは依然そのままだ。オーナーリスクは、企業経営陣の違法・不道徳行動が経営活動に否定的な影響を及ぼすことを意味する。

 

新年に入っても企業家に対する検察の捜査と裁判が続いている。まず、今月13日に朴槿恵(パク・クネ)前大統領と崔順実(チェ・スンシル)側への贈賄容疑でロッテグループの辛東彬シン・ドンビン)会長の1審宣告が予定されている。同じ容疑で拘束起訴された李在鎔氏が2審で減刑されて執行猶予になったことから、辛東彬氏に対する裁判の結果にも関心が集まっている。

 

検察は昨年から国税庁公正取引委員会の告発で入ってきた事件に対する捜査を急いでいる。脱税・横領の疑惑を受けている富栄(プヨン)グループの李重根(イ・ジュングン)会長は今月7日に拘束された。

 

李重根氏は、富栄グループ系列会社が2013年から3年間にわたり全国に公共賃貸住宅を分譲する過程で、原価を膨らませて1兆ウォン(約1003億円)ほどの不当利益を得て、夫人名義の建設資材会社を作り100億ウォン以上の秘密資金を作った容疑だ。

 

先月は暁星(ヒョソン)グループの趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)会長が横領・背任などの容疑で起訴されたが。だたし、事業を進めながら企業を組み組むやり式で「通行税」を徴収し、100億ウォン台の秘密資金を作ったという疑惑については無嫌疑となった。

 

金融界は不正採用容疑で疲弊している。今月6日、検察は尹鍾圭(ユン・ジョンギュ)KB金融持株会長の曾孫ら親戚不正採用容疑のあるKB国民銀行本店を家宅捜索したことに続き、その2日後にはKEBハナ銀行と釜山(プサン)銀行、光州(クァンジュ)銀行などを相次いで捜査のメスが入った。

 

これに先立ち、VIP顧客や公職者子女ら37人を不当に採用した李廣求(イ・クァング)前ウリィ頭取は業務妨害容疑で今月2日に書類送検された。

 

だが、検察が過度に財界を圧迫しているという反論もある。匿名を希望した財界関係者は「政界の圧迫で渡したお金を包括的わいろとみたり、経営上の判断ミスで損失を出したことをすべて背任・横領とみなすなら、経営陣の意志決定は萎縮せざるをえない」と述べた。(中央SUNDAY第570号)

 

 

 

 

 

 

●徹底的にやりなさい!!

韓経:通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は10年分の造船支援内訳提出せよ」

1/16(水) 9:10配信

中央日報日本語版

韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関WTO)への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去10年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇(デウ)造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。

産業通商資源部と関連公共機関が15日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して300種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。

ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると2008年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。

日本が要求した資料は大宇造船海洋とSTX造船潰瘍、城東(ソンドン)造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。

別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でWTO規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。

このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界1位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年10月に大法院(最高裁)が「新日鉄住金は強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから1週間後にWTOへの提訴を断行した。

産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。

問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証(RG)発行関連規定の改定を推進している。船舶輸出に必須のRGは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでRG発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう”と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

 

 

 

 

 

 

 

●いいぞ、すべての問題を国際会議にかけようではないか!!!

韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」

1/16(水) 14:33配信

産経新聞

【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、(韓国政府の)対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。


また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。

 

 

 

 

 

●韓国文大統領、日本批判「日本政府はもっと謙虚な態度取るべき」・・・スピリチュアルブログ☆宇宙の兄弟たちへ

www.spacebrothers.jp

 

韓国の文大統領は、今日、歴史問題や領土問題をめぐって緊張が続く日韓関係に言及し、日本政府は過去に対し「もっと謙虚な態度を取るべきだ」と述べました

 

韓国と日本との関係がより厳しいものとなっていくでしょう

これについては先日も述べましたように、すでに以前から警告していたことです

韓国は北朝鮮と組んで、反日で一致し、核やミサイルで脅しながら、歴史問題を出してきて金銭をどんどん請求してくるという事でした

実際にそのようになってきて、予知は現実化してきています

韓国との間では、いまレーダー照射問題があり、日本の哨戒機が、韓国軍の船から火器管制用のレーダー照射を受けたにも関わらず、韓国は逆に日本に謝罪を求めています

加害者側が被害者に謝罪を求める事態となっているわけですね

例えていえば、隣の家の人が、自分の敷地内に入ってきて、それを見に庭に出ていったら、相手が拳銃の銃口をこちらに向けてきたようなものです

それをこちらが庭に出てきて様子をうかがったのを威嚇だとして、逆に謝れと言ってきている状態といえるでしょう

かなりの反日的な強硬姿勢に出てきています

さらに徴用工問題では、韓国政府が過去に日本からお金を受け取っていながら、直接日本の企業に支払いを命じる判決がなされて、財産の差し押さえに走っています

韓国地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを決定しました

韓国政府は個人の保証の代わりに、日本からかつてお金を受け取っていて、これでもうお終いですよと言っていたのですが、それをひっくり返して、個人の請求を認めるような判決を出してきているわけです

このまま黙っていたり、うやむやにしていては、両国にとってよくはありません

今後の事を考えれば、はっきりと対抗措置を取り、してはならないことを明確に伝える必要があります

対抗装置として、まず韓国からの入国に際して入国税を取ることが考えられます

最近はいつの間にか出国税がとられるようになり、外国に行く時には税金が掛けられるようになりました

その反対に、韓国から日本に来る人に対して、入国税を徴収し、それを徴用工の賠償させられた会社に補償するようにしたらいいでしょう

さらに韓国の製品に対して、関税をかける措置があります

これも韓国から不当に請求のあった分に充てるようにしたらよいと思います

つまり不当な請求については、韓国ご自身たちに支払ってもらうようにすることです

ほかにもK-POPなどが日本でも流行していますので、そちらにもCDなどに課税するという事もあり得るでしょう

あるいは韓国に本社を置く企業には、税金を高めにするという事もあるでしょう

そのように、明確に意思表示を示すようにするのが相手にとっても必要な事です

日本は自分の意見や考えを伝えないために、国際社会で誤解される面が多いと思います

もっと明確な態度を示して、意思を示す必要があると思います

 

 

 

 

 

 

●追い詰められた韓国・文政権に対し日本がとるべき態度

● 厳しい状況に追い込まれる 韓国の文在寅大統領

韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が、経済改革の失敗などからかなり厳しい状況に追い込まれている。昨年12月下旬に実施された世論調査では、2017年5月に政権が誕生して以降初めて、政権への不支持率が支持率を上回った。

文氏は、「一部の財閥企業と政治家に牛耳られてきた韓国の経済や社会を変革する」と大胆な改革をうたって、特に若い世代からの不支持を集めたものの、実際の改革は遅々として進んでいない。国民の間に失望感が出るのは当然だろう。また、雇用環境が悪化する中で大卒者の就職率は低下しており、若年層からの不満は一段と高まりやすい状況だ。

一方、海外に目を向けると、支持率回復の頼みの綱である北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の訪韓が実現できていない。文大統領は国内の不満を海外に向けて支持率を回復するために、わが国に対する態度を一段と硬化させている。日本には何をしても許されるという一方的な認識はかなり強いようだ。

一方的に難癖をつけ、駄々をこねる子どものような振る舞いを続ける韓国に対し、わが国は相手にしないのが一番だ。ただ、朝鮮半島における地政学リスクなどを考えると、そうもできないのが実情だ。政府は、日本の主張の正当性を国際世論に分かりやすく伝える必要がある。その中で政府は、アジア新興国などとの関係を強化して、日本は発言力の向上などを目指すことを考えるべきだ。

● 韓国国内で 高まる文政権批判

韓国の政治と世論を見ていると、目の前の不満や問題を近視眼的に避けようとする人々の心理がかなり強いことに気が付く。韓国では、政治家が公約を達成できなかった場合、そのリーダーに対する批判が一挙に噴出することが多い。

そのため、韓国のこれまでの政権は、有権者からの批判を避け支持を得るために、過去の政治批判や経済的なメリットの“ばらまき”を行ってきた。それでも政治・経済の運営が思うように進まない場合、韓国は国内の不満を海外に向けさせるため対日批判を強めることが多かった。

文政権の政策運営はまさにそうした流れを踏襲している。2017年5月の政権発足時、文政権への支持率は80%を超えた。その背景には2つの要因があった。1つは、政治と一部有力財閥との癒着を断ち切る“改革”を宣言したことだ。そしてもう1つは、韓国の景気が緩やかな持ち直し基調だったことだ。

“革新派”を自認する文氏に対して、「この人なら韓国を変えてくれる」と期待を高める人々が増えた。文氏もこの期待に応えるべく、国内においては財閥依存型の経済構造の改革、最低賃金引き上げを主張した。その一方、外交面では前政権と対照的に北朝鮮との融和策を前面に打ち出した。

しかし、一朝一夕に経済の改革は実現できない。

特に、韓国経済では財閥企業の業績動向がGDP成長率を大きく左右する。過去の政権が財閥優遇策を進めてきたことを理由に財閥企業の解体などを念頭に置いた文政権の政策は、韓国の潜在成長率を低下させる可能性が高いとすら考えられた。成長基盤の強化策が定まらない中で、文大統領は最低賃金の引き上げなどを重視した。それは、改革ではなく、目先の支持対策に過ぎない。

企業に過度な負担を強いる文政権の経済運営に、企業経営者がついていけなくなったのは当然である。それが最低賃金引き上げ目標の撤回につながった。目玉政策が取り下げられたことに韓国の有権者労働組合は批判を強め、文政権への不支持が増えている。

● 外交面でも手詰まり感 不満解消のための対日軽視

外交面でも文政権の手詰まり感が高まっている。特に、文氏が重視してきた北朝鮮との融和政策は思ったようには進まなかった。2018年6月の米朝首脳会談において北朝鮮金正恩委員長は、直接、トランプ大統領との会談を実現し、非核化と一種の“成果”をぶら下げることで時間稼ぎに成功した。

 

金委員長は非核化に向けた具体的な条件、コミットメントを示すことなく、米国から体制維持の保証を取り付けることができた。同委員長にとって今後の課題は、米国と交渉を行いやすい状況を作ることだ。

米国との貿易戦争が激化する中で、中国も北朝鮮への庇護(ひご)を強めるだろう。北朝鮮は中国と連携し、米国との交渉に臨めばよい。金委員長にとって、韓国との関係強化に動く必要は大きく低下したと考えられる。

文大統領は経済政策の失敗や北朝鮮政策の行き詰まりへの批判をかわすために、わが国に対してさまざまな要求を突きつけ始めた。その姿勢を見ていると、対日批判を飛び越して、日本軽視の考えがかなり強くなっている。

「日本には何を言っても構わない」との立場をとることで、文政権は自らの優位性を誇示し、有権者の不満を解消できると考えているのだろう。

その1つが、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して、元徴用工への賠償を命じたことだ。韓国の裁判所が、韓国内で新日鉄住金保有する資産差し押さえの強制執行に踏み切る可能性も浮上している。1965年の日韓請求権協定など政府間の合意に基づいて冷静に議論を進めようとする姿勢が韓国には感じられない。

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題に関して、専門家の間では、日本の哨戒機の飛行に問題があったとは考えられないとの指摘が多い。一方、韓国政府は自国の行動を省みることはせず、日本に謝罪を要求している。

この対応を見ると、「日本には何をしてもよい」という韓国の一方的な発想はかなり強いと言わざるを得ない。韓国の対日軽視姿勢と一方的な批判は今後も強まる可能性がある。その中で、わが国が文政権に事実関係の確認を求め、対話による問題解決を目指すことは難しいだろう。

● 高まる韓国の 政治停滞リスク

今後、文大統領の政権運営は一段と厳しい局面を迎える可能性が高い。特に、韓国経済の減速・失速リスクが高まっていることは軽視できない問題だ。

すでに韓国の景況感は弱含んでいる。その理由は、スマートフォンの販売不振などを受けて半導体の価格が下落しているからだ。半導体市況の悪化は韓国の景気回復を支えてきたサムスン電子をはじめとするエレクトロニクス企業などの業績を悪化させるだろう。

それは、失業率の上昇など韓国経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の悪化につながる問題だ。目先、文大統領の経済運営への不満や批判は一段と高まりやすい。文氏が支持率を回復させることはかなり難しいと思われる。

先述したように、批判をかわすために文大統領は日本軽視の姿勢を強め、従来に増してさまざまな批判や要求を行うことが想定される。日本としては、韓国からの要求に対して感情的になることは避けなければならない。本来なら、一方的な要求ばかりを行う韓国を日本が相手にする必要もないはずだ。

ただ、極東情勢の安定を考えるとそうもいってはいられない。韓国からの理不尽な要請に対しては、過去の政府間合意などを基に、日本の認識を冷静に伝えればよい。同時に、国際社会が日本の主張の正当性を理解し、賛同することができるように取り組むことが求められる。

何が問題であり、日本がどのようにその問題の解決を目指しているかを分かりやすく各国に訴え、国際世論の賛同を得ることが欠かせないだろう。

それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことに他ならない。特に、アジア新興国との関係強化は、最優先に進められるべきだ。日本が世界経済のダイナミズムとして期待を集めるアジア新興国との関係を強化できれば、国際政治における日本の発言力は高まるだろう。

そのために、経済支援や多国間の経済連携を強化し、国同士の信頼関係を深めていくべきだ。それが、わが国が自力で国力の引き上げを目指すということだ。

 

 

 

 

 

●韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」

韓国が奈落の底に堕ちて行く。

●「クーデター前夜」を思い出す

鈴置:ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Aさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。

【関連画像】韓国歴代大統領の末路

・この国は激動の真っただ中です。朴槿恵(パク・クネ)女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅ムン・ジェイン)大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。
・ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅金正恩キム・ジョンウン)の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。
文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。
金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。
・というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。
・今の状況は約60年前の1960年、李承晩(イ・スンマン)政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。
・デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙(パク・チョンヒ)少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。
・現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。
・保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。
・いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。

外交官・裁判官が受難

――ソウルは騒然としているのですね。

鈴置: 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。

政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。

一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。

しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。

後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。

しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。

●四分五裂の南をかき回す北

――保守にとってはチャンスですね。

鈴置:そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。

国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。

――メディアは警告を発しないのですか?

鈴置:保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。

一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。

保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。

一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。

左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。

●韓国軍を疑う韓国記者

――「対立に火を注ぐ装置」ですか……。

鈴置:自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。

「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。

そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。

ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。

すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡(火器管制)レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。

27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。

24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。

この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。

 

1/8(火) 12:03配信

韓国の「大本営発表

12月28日の防衛省の動画公開で、韓国メディアはますます国防部の発表を疑うようになりました。当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だったことが判明したからです。

自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの絵空事だったのです。

しかし韓国メディアにはこうした自国政府に対する疑惑――1なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか 2なぜ、火器管制レーダーを含め全てのレーダーを使っていたとの説明を翻したのか 3なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか――を一切報じていません。

韓国メディアが大書するのは「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」「一方的に画像を発表した日本が悪い」といった国防部の発表――"大本営発表"ばかりなのです。

これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。青瓦台(大統領府)のサイトには「レーダー映像公開…! 日本は同盟か…!主敵か…!」(1月3日)という見出しの投稿が載りました。骨子は以下です。

誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ。なぜなら(日本は)同盟国になることがない最悪の主敵だからだ。今、日本は軍事力を膨張させている。韓国が非核化を叫んでいる時か。必ず、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない時だ!

こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね!」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。

こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った(1月3日)。事実の追求は放っておいて世論を煽り続けています。

こんなメディアのいい加減な姿勢がレーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。

●扇動に踊る韓国人

――なぜ、韓国メディアは国防部発表の不審な点を突かないのでしょうか。

鈴置:韓国では「事実」よりも「主張」が大事なのです。このケースで言えば「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思っても、そう書けば「売国新聞」と非難されてしまう。

それなら徹底的に韓国の立場に立って報じ「不都合な真実」はネグってしまおうということになります。

「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官OBと見られています(『米韓同盟消滅』)第4章第2節「韓国人をやめ始めた韓国人」参照)。

無明氏は「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」(12月29日、韓国語)で、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。ポイントを訳します。

・火器管制レーダーの使用に関しても、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。これが今の国防部の言い訳だ。

・言葉を変え続けるのを信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。

・韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたはナチ(Nazi)などと変わりのない人間のゴミだ。

無明氏の韓国批判は常に激烈です。でも、この記事の激しさは格別です。身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。

無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」(韓国語)という記事は以下の文章で結ばれています(編集部注:原文のまま掲載)。朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ。

 
人権蹂躙国家とスクラム

――「亡国の危機」ですか!

鈴置:「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。米国からは同盟を打ち切られそうになっている。韓国が米国を裏切って北朝鮮核武装に協力しているからです(「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」関連記事、参照)。

そこに起きたレーダー照射事件。日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。左派政権の「反日」は「反米」の伏線です(「『現場の嫌がらせ』では済まないレーダー事件」関連記事、参照)。米国との同盟はさらに危くなるでしょう。

問題は米国との関係に留まりません。人権蹂躙国家の北朝鮮スクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです(「北朝鮮と心中する韓国」関連記事、参照)。

周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮核武装を全力で阻止するでしょうから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない(「半島がまた、きな臭くなってきた」関連記事、参照)。

仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国」参照)。

国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。

●今回は「出口」なし

――韓国の混乱は収拾できない?

鈴置:1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人のクーデターにより収拾されました。

私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。

クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいましたが。

今回はもう起きない……。

鈴置:……と、多くの韓国人が言います。軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。

自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。その1人が趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの金泌材(キム・ピルジェ)記者です。

「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」(2016年11月16日、韓国語)は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。

書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。

しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。

韓国はどうなる?

鈴置:この段階に至っては手遅れと思います。北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。それが左派政権の存在理由なのですから(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に向き合うようになりました。米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。

米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。

「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。

韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。


トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ
・反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている
金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた
・外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている
・外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

・米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)
・米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)
・米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)
・韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)
・韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)
・米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

これまで読んで下さった皆さまへ

今回で「早読み 深読み 朝鮮半島」の連載を終えます。2012年1月以降、7年間も続けることができたのは、ひとえに熱心に読んで下さった皆さまのおかげです。本当にありがとうございました。

2018年12月14日に参議院議員会館で開かれた国際セミナー「激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える」を取材しました。「半島がまた、きな臭くなってきた」で紹介した集まりです。

受付でお目にかかった拉致被害者の家族の方々から「毎回、読んでますよ」「記事を読むために日経ビジネスオンラインに登録しました」と声をかけられました。

この連載で拉致問題に触れたことはほとんどありません。しかし家族の皆さんは朝鮮半島情勢を勉強しようと、藁にもすがる思いで読んで下さっていたのです。それを知り、身の引き締まる思いでした。

記事を書くにあたって、匿名の方々にも支えられました。日本語で「シンシアリーのブログ」をお書きになる韓国の歯科医師さん。冷静な韓国人が「動乱の韓国」をどう見ているかを紹介するために、ブログを何度か引用させていただきました。

「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰される公認会計士さん。日本の危機を防ごうと、専門知識をフルに発揮した評論を書いておられます。「通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる」など、大いに参考にさせていただきました。

私の英文和訳の誤りを掲載日の早朝に指摘下さった方がおられます。慌てて直したものです。匿名の恩人の方々にもこの場を借りて深くお礼を申し上げます。

今回の記事で紹介したAさんの指摘通り、2019年の朝鮮半島は劇的な展開が予想されます。その際、日本も何らかの形で巻き込まれるのは確実です。覚悟を固める時が来ました。