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日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●日本の2016年の人間開発指数は世界17位

人類にとっての理想の暮らしとは「日本人の生活」かも=中国報道

サーチナ

 

国籍や人種にかかわらず、「良い暮らし」をしたいと願うのは人類共通の思いだと言えるだろう。国連開発計画は毎年、人間開発報告書を発表しており、そのなかでは「人間開発指数」など様々な指標も発表される。

国連開発計画によれば、人間開発指数としては「国の開発の度合いを測定する尺度として、1人当たりのGDP、平均寿命、就学率を基本要素」とし、これらを独自の数式に基づいて指数化したものだ。日本の2016年の人間開発指数は世界17位と、世界90位の中国に比べて随分上位にいることがわかる。

中国メディアの快報はこのほど、日本の社会は調和がとれていて、秩序があると伝え、「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」と主張する記事を掲載した。

記事はまず、「日本人の暮らしが人類にとっての理想かもしれない」と主張した根拠の1つとして、日本人の環境保護意識の高さを背景とした環境の良さや浪費を良しとしない文化を挙げた。中国人の暮らしは豊かになってきているものの、浪費や贅沢が好まれる傾向にあることを指摘し、「中国の社会は歪んでいる」と指摘した。

また、日本は世界有数の自動車強国であるにもかかわらず、日本人は公共交通機関を利用することを厭わず、実用性が高くて燃費の良い車が好まれると指摘。一方の中国ではどのような車に乗っているかで、他人の生活の質を推し量る傾向があることを指摘し、「自動車をはじめとする奢侈品の消費という点から見ても、日本人の方が中国人より成熟している」と指摘した。

さらに、日本社会には「お互いに敬意を持って接する」という精神が満ちており、「他人に迷惑をかけない精神」によって社会の秩序が保たれていると指摘。公共交通機関の車内では誰もが静かで、仮に乗客同士がぶつかれば、お互いに謝意を示すのが日本人だと指摘、このような態度で互いに接することができるからこそ、「複雑な問題もシンプルになり、調和の取れた社会が実現するのだ」と論じた。

そのほかにも記事は、

「日本人は誰もがルールを守る」、

「自然環境や住環境の素晴らしさ」などを挙げ、

「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」と主張した。

 

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

 

 

 

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●韓国人よ、悪いけど、我々とは本質が違う。

日本の電車は降りる人を待ってから乗るものだ!日本人の交通マナーに韓国紙が注目=「僕も日本で感銘を受けた」「韓国はまだまだだな」―韓国ネット

 

20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。写真は日本の駅のホーム。

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2017年4月20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。

記事は、東北新幹線の仙台駅や東京の地下鉄、そして福岡市内のバス停の様子を取材、それぞれで見られた韓国とは異なる光景を紹介している。例えば新幹線では、乗客は皆降りる人を待ってから乗っており、車内で大声で話したり、電話したりする人は一人もいない。
 
東京の地下鉄駅では、降りる人のスペースを空けるためにプラットホームでは皆ドア位置を避けて並んでいる。駅の職員はこの現象について「多くの人々が利用する東京の地下鉄の独特な文化。このように並べば降りる人がより速く降りられる」と説明した。またバスでは、乗客全員が座席に座ったか、つり革につかまっているか、運転手がしっかり確認してから出発していた。

日本人がこのように秩序を守る理由について、韓国の専門家らは日本特有の「迷惑を土台とした教育」を真っ先に挙げている。まずは家庭教育で、日本の親は子どもが他人に迷惑を掛ける行動を非常に厳しくしかり、ここには公共交通のマナーも含まれているという。このような教育は幼稚園や学校に入ってからも続き、日本の幼稚園では「公共交通の利用マナー」など公共の場におけるマナーを具体的に教えており、小学校でも「道徳」や「生活」などの教科を通じて同様のマナーを教えているというのだ。

記事は、「これからは韓国も、家庭と学校で秩序意識に対する持続的な教育が必要」とまとめている。

これについて、韓国のネットユーザーからは、
 
「地下鉄にしてもエレベーターにしても、みんな降りてから乗るようにしよう。韓国には常識のない人が多過ぎる
 
韓国の市民意識は先進国には程遠い
 
と韓国人の秩序意識の低さを指摘するコメントや、
 
「日本に旅行で訪れた時、日本人のエチケットや交通マナーに感銘を受けた。それに比べて韓国は…」
 
「つまり、先進国型マナーは教育に始まり、幼い頃からの家庭教育が核心にあるということか。韓国はまだまだだな」
 
と日本と比較するコメントなどが多く寄せられている。

中には、
「韓国人は『日本人は表向きは親切で裏は凶悪』とよく言うけど、表向き親切なのはいいことじゃない?」
 
「日本を悪く言う前に、学ぶべきことはしっかり学ぼう」
 
中国人を非難するのもやめよう。韓国人にそんな資格はない
 
と謙虚なコメントを残すユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)
 
 
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●中国人からすれば「日本人は恐ろしい相手」

日本に将来がない? 「ふざけるな! 日本は絶えず進歩する恐ろしい相手だ」

http://news.searchina.net/id/1632704?page=1

成長を取り戻せない経済状況や少子化、そして高齢化など、日本には将来を楽観視できる要素よりも不安視せざるを得ない要素の方が多いように見える。2012年に当時の約3500人の現役高校生を対象に行われたアンケート調査によれば、「日本の将来は何色か?」という問いに対して33.8%の高校生が「グレー」と回答した。

 

「グレー」という回答からは、当時の高校生たちは「明るい未来より暗い未来となる確率が高そう」と認識していたことが見て取れるが、中国人から見た日本は「希望と未来のある国」に見えるのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の将来性」について論じる記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

 

日本と中国との間には歴史問題や領土をめぐる対立が存在しているためか、マイナスの思考に基づいたコメントも少なからず寄せられたが、なかには日本には「未来がある」という見方を示したネットユーザーも数多く存在している。

 

例えばあるネットユーザーは、「日本は地政学的に言えば極めて不利な場所に位置しているが、この要因が絶えず学び、絶えず進歩する日本人の性格を形成した」と指摘し、学習することにより尽きることのない力を得ることのできる「恐ろしい相手」だと指摘した。

 

また、古代中国が大国としての「うぬぼれ」を抱いていたときに、日本は絶望の中で反省を繰り返す国家だったとし、このようなDNAを持つ日本人は今後も学習を通して強大になっていくに違いないと主張する声もあった。

 

そのほか、日本人の世界におけるパフォーマンスは黄色人種が白人に劣らないことを示してくれた」という意見もあった。日本人ノーベル賞の受賞者が多いことをその証拠の1つに挙げ、「日本は世界的に見ても成功した社会を構築できている。失敗から教訓を学ぶことができる日本人には希望があるだけでなく、将来においても世界に多大な貢献をし続けるはず」といった声もあった。

 

経済低迷や山積する社会問題のせいなのか、近年の日本人は自信を失っているようにも見える。だが、中国人からすれば「日本人は恐ろしい相手」であり、経済が低迷し、社会問題が山積していても「このまま衰退していく国とは到底思えない」と考えているようだ。

 

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

 

 

 

 

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●日韓国交断絶、大いに結構だ。

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

平昌五輪の会場となる江陵アイスアリーナ 共同通信社

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NEWSポストセブン

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。

* * *


日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。

断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号

 

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●やっぱり、日本がいいわ。

自動改札機のない通路に驚く中国人学生 --- 加藤 隆則

アゴラ 4/21(金) 16:10配信

 

中国の主な大学にはみな、メディア人を要請するジャーナリズム学部があるが、学生の8割以上は女性だ。今回の参加者6人も、面接を経た結果、全員が女子だった。思いリュックを背負い、カメラを担ぎながら走り回る彼女たちは、男女の区別を感じさせない。度胸もあるし、好奇心も旺盛である。昼はコンビニのおにぎりやパンをかじりながら、平気な顔をして仕事をしている。

6人はうち一人を除き、初来日、かつ海外も初めてというメンバーだった。私は教師の立場以外、通訳兼ツアーコンダクターの仕事も引き受けなければならなかったが、彼女たちと同行しながら、中国の若者の視点から日本社会をみる貴重な経験ができた。

取材テーマの環境保護に限らず、彼女たちにとっては目に映るものすべてが新鮮だった。

まず、地下鉄に乗った際、駅員窓口の通路には自動改札機がなく、自由に行き来できるようになっているのを、ある学生が見つけた。日本ではごく当たり前の風景だが、中国はすべて自動改札機だ。学生の驚きはこうだ。

「なんて人を信用する社会なんだろう」

機械で規制しなければ、駅員が見ていないスキに切符なしで乗る人が出てくると考える。貧富の格差が大きく、順法精神が十分に行き渡らず、強制的な手段で防がなければ手立てがない社会と、ある程度の民度が確保され、一定の信頼によって成り立つ社会との違いだ。

同じことはバスの中でも起きた。乗車の際に整理券を抜き取り、距離に応じて料金を払うシステムだった。ある学生が「なんて甘い管理なんだ」と言い、こう言葉を続けた。

「ニセの整理券を作ったら、簡単にキセルができてしまうではないか」

なるほど。それは考えたことがなかった。確かに日本の公共交通費は高いので、節約したいと思う気持ちは理解できる。必ず不正は起きるものだと考える社会と、いくら何でもこんなことはしないだろうとの相場観、暗黙の信頼感が存在する社会の違いなのだ。

むしろ前者がグローバルスタンダードなのかも知れない。名刺のやり取りだけで信用が成り立つことも、彼女たちには理解できなかった。「しょせん紙一枚ではないか」。そんな不可解な視線をしばしば感じた。

まだまだある。どうしてごみ箱がないのか。どこもトイレがきれいなのは信じられない。中国では便器に座れないが、日本では安心して腰かけられる。

運転手同士の罵り合いがまったくない。道を平気で譲り合っている。

いいことばかりではない。どうしてタクシー運転手がみな年寄りばかりなのか。電柱と電線が入り組んでいて見た目が悪い、との指摘も。イー・コマースが日本以上に進み、携帯での支払いに慣れている中国の学生にとっては、コンビニで多くの日本人が現金を支払っている光景が不思議に思える。カード社会が進んでいるため、地下鉄で紙の切符を使うのは資源の無駄ではないのか、とも映る。過剰包装や、買ったお土産の数だけ紙袋をつける習慣にも違和感を覚える。環境保護大国にふさわしくないではないか、と。

福岡の西日本新聞本社では、ちょうど朝刊の編集会議が開かれている編集局を見学した。女子学生たちの第一声は、「どうして女性がいないのか」だった。中国では新聞、テレビとも圧倒的な女性職場だ。

福岡では、九州大学のあるゼミが開いた卒業コンパに参加した。在校生が卒業生に送別のお笑い演芸を披露する。学年ごとの序列が厳格に定められていることに、ひどくびっくりしていた。

中国では学年が違っても友だちのように付き合う。男女の差、先輩後輩の序列・・・環境保護においては先進国だが、社会環境は必ずしもよくない。彼女たちはそう感じたに違いない。

私は可能な限り、一つ一つの問いにもっともらしい答えを出そうと努力するが、日本人の心情が邪魔をし、どうしても弁護する口調になってしまう。我に返り、彼女たちの疑問と一緒に付き合いながら、自分の育ってきた社会を見つめ直す。私にとっては日本文化の深層を探る旅でもあった。

 

 

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●腹から笑える韓国の「潜水できない潜水艦」・「わずか数日で窒息」の話

http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290009-n1.html



2015.4.29 
【メガプレミアム】韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠


韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。

これまで4艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。

しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。

 

欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。(岡田敏彦)

 

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潜水できない潜水艦

 

韓国の潜水艦は、ドイツの独HDW社が設計した「214級」(約1800トン)をライセンス生産という形で建造、運用している。18年までに計9隻を建造する計画で、1番艦の「孫元一」は2006年に進水し、現在4番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。

 

韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。しかし1番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。

 

潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中-と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。

 

朝鮮日報(電子版)など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からHDW社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スクリューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。

 

11年4月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局20カ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。

 

この間、2番艦の「鄭地」が07年6月、3番艦の「安重根」が08年6月に進水。1番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。

 

 

3隻とも「運行停止」

 

10年春ごろ、新鋭潜水艦3隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報(電子版)など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。

 

1番艦は、航海中にボルトが緩む事故が06から09年までの間に6回発生。さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が2年間に2番艦で6回、3番艦で3回発生。原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのHDW社の規格に沿う物と交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解決できなかった。

 

結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツHDW社の技術者が韓国へ出向いて調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。

 

潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。

 

ともあれ、HDW社の出張サービスでなんとか修理を完了した3隻だが、本当のトラブルは深く静かに“潜行”していた。

 

 

わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ

 

「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」-。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年10月、明らかになった。韓国SBSテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。

 

潜水艦が最も脆弱(ぜいじゃく)なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル(空気取り入れ筒)を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。

 

しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたAIPは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。

 

韓国の潜水艦もAIPを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」をはるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも3隻の燃料電池は軍に納入前から93回も故障し、納入後も102回停止していたことが国政監査で明らかになった。

 

これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「24時間の試運転を行った上で海軍に納入する」と宣言。昨年11月末、4番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実施した。しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるといいながら、テストがたった24時間とはどういうことか」との声が上がった。

 

ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。

 

 

大型艦建造でトラブルも2倍?

 

新型潜水艦は3500トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた-との情報から対抗措置としたもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。しかし1800トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、2倍の大きさの艦ではトラブルも2倍になりかねない。国民からはそんな危惧も出ている。

 

一方、海軍は2月1日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。

 

冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄(やゆ)され、イージス艦が登場するまで水上艦艇は肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面もある。

 

 

トドメは「乗り手いない」

 

潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。

 

各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。

 

韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」という資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は07年には67%だったが、13年には36・9%という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者のうち2~3割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望しているという。

 

現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。(1月27日掲載)

 

 

産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。

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●日本の弁護士会は、日本に必要ない。今すぐ解散しなさい。

2017.4.20
ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる

 

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は9日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。

 

《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。》(夕刊フジ

 

このツイートは話題を呼び、短期間で1万回以上もリツイートされた。

 

私は以前から、日本弁護士連合会(日弁連)による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。

 

左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。

 

日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2月17日)、「本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」(同)などが掲載されている。

 

また、2016年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」(11月)や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」(7月)などがある。

 

これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。

 

そもそも、「2020年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約3万7000人のうち、786人が採決に参加し、546人が賛成したに過ぎない。わずか1・5%だ。3万6000人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。

 

日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。

 

執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。

 

 

ケント・ギルバート

カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

 

 

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