日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●BTS“原爆Tシャツ”騒動拡大 なぜ韓国スターは反日行動に出るのか

 

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http://news.livedoor.com/article/detail/15587724/

 

先月中旬に火がついた、韓国の男性7人グループ「防弾少年団BTS)」のメンバーが日本への原爆投下を肯定する文言の入ったTシャツを着ていた“原爆Tシャツ問題”が、さらに大きな騒動になっている。

そんな中でも7日にリリースしたシングルはオリコンデイリーランキング1位。ドキュメンタリー映画が15日に日本でも公開され、13日には東京ドームからツアーがスタートする。

これほど日本で愛されているのに、BTSはなぜ反日行動を取るのか。

予定されていた9日の「ミュージックステーション」(テレビ朝日系)への出演が、土壇場で中止になって以降、韓国紙の朝鮮日報中央日報などが、この問題に触れている。

Mステ出演中止について、朝鮮日報は10日付で「日本の極右性向メディア『東京スポーツ』が先月26日に問題視していた」と取り上げた。

また、中央日報は11日

「(与党の)『共に民主党』の洪翼杓首席報道官が『日本の放送局が政治的な理由でBTSの出演を取り消したとすれば望ましくない』との立場を明らかにした」

「(最大野党・自由韓国党の)尹永硯首席報道官は『人気がとても高いスターなのにメンバーのうち1人が着たTシャツだけで出演を取り消したというのは日本の文化的低級さを端的に見せつける行動』と批判した」と伝えた。

さらに、2015年のプロモーションビデオで、リーダーのRMが原爆投下によるきのこ雲が背中にプリントされた“原爆ブルゾン”を着ていたことも発覚し、騒動は広がっている。

ちなみに9日以降、米CNN、英BBC、衛星テレビ局アルジャジーラなども、「原爆TシャツでBTSのテレビショーがキャンセル」と報じている。

日本にも熱心なファンが多数おり、BTSも日本語を勉強したり、日本のファンを大切にしているのも確かだろう。

しかし、日本で人気があればあるほど、日本のファンに愛嬌を振りまけばまくほど、逆に本国では反日の意思表明をしなければならないという矛盾とジレンマに陥ることになる。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「韓国人にとって反日は思想を超え、完全なドグマ(教義)と化しているからです。韓国人は、国家や国籍よりも民族の血が優先されます。だから、民族としてのアイデンティティーの証明が反日なのです」と語る。

また、ある在日韓国人帰化済み)の女優が韓国公演をしたとき、現地のマスコミの取材に対してこう答えている。

日本国籍を取ったのは、保険などの恩恵のため。心まで渡したわけではない。血とはそういうもの」

但馬氏は「まさに、これに集約されているのです。彼女の本心はどうか知りませんが、帰化した在日韓国人が本国で受け入れてもらうには『心まで日本人になっていない』『血が優先される』を明言することが必要とされるのでしょう。BTSが…とは言いませんが、日本で人気の韓流タレントが本国で反日的な言動を見せるのも『日本人にこびているのではない』というエクスキューズに過ぎません。『体は売っても心は売らない』。彼らもまた狂信的な反日教の犠牲者とも言えなくないのです」と指摘する。

なお、メンバーがナチスかぎ十字ハーケンクロイツ)をデザインしたナチス親衛隊の帽子を着用し雑誌に出ていたことや、メンバー全員がコンサートで黒い軍服風の衣装で、真っ赤な真ん中に黒い記号が書かれた旗を振るなどナチス風の演出をしていたことが発覚。こちらも大問題になっている。

但馬氏は「韓国は慰安婦問題を東洋のホロコースト旭日旗を東洋のハーケンクロイツと呼んで、戦前の日本をナチスと結び付ける印象工作に余念がありませんが、こんなことでは説得力ゼロですね。以前も言いましたが、ソウルにはヒトラーからもらった月桂樹の木が大切に育てられています。日帝残滓といって桜の木を切り倒す韓国人が、ヒトラーゆかりの月桂樹は後生大事にしているのです」と話している。

 

 

 

 

 

 

 

 

●韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい

https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html?PAGE=1#container

 

嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。

「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」

朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院(最高裁)が10月30日に下した判決について、そう呆れた。

韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授西岡力氏が解説する。

「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」

 

つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。

そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。

週刊ポスト2018年11月16日号

 

●韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法?「日本ブランド」を守れ!

 
韓国で大人気 「国産」の高級ぶどう

日本でも人気の高級ぶどう「シャインマスカット」。平均糖度19度の甘さが特徴で、日本の研究機関が30年かけて開発した、まさに“日本が誇る”品種だが、実は今、このシャインマスカットが韓国でも大人気なのだという。

ソウル市内のスーパーマーケットでは、果物コーナーの目立つ場所に山積みにされるなど、その人気が見て取れるシャインマスカット。そのおいしさが「海を越えた」と思いきや…箱に書かれていたのは、「国産」の文字。

実は、このシャインマスカットは全て韓国産、日本に無断で栽培されたものなのだという。

“無断栽培”はなぜ合法?

“無断栽培”のシャインマスカットが堂々と店に並べられている、ぶどうが特産品の韓国中部・金泉(キムチョン)市。


しかし、無断栽培を行っている農家を直撃すると「シャインマスカットを栽培すると値段がいいんですよ。盗んだとかではないでしょう、それは無いと思う。外国から違法で何かを持ってくることはできない」と、作っているぶどうが無断栽培にあたるとは知らない様子を見せた。

金泉市キム・ジェギョン農畜産課長は「日本で(シャインマスカットが)開発された当時、品種登録を韓国でしなかったのが、日本の残念なところかもしれない」とコメント。韓国でシャインマスカットを栽培することは違法ではないという。

そのため、金泉市では「シャインマスカット栽培技術マニュアル」を制作し、シャインマスカットの栽培をバックアップしているのだ。

なぜ、韓国で日本の品種であるシャインマスカットを栽培しても違法ではないのだろうか。

実は、シャインマスカットを開発した日本の農研機構は、2006年に日本で品種登録を実施。
その際、輸出を想定していなかったため、海外での品種登録を行わなかったのだという。

海外での果物の品種登録は国内での登録から6年以内に行うことが国際条約で定められている。
そのため、すでに申請期限を過ぎてしまった今、開発コストを全く負担していないにも関わらず、韓国ではシャインマスカットが“作り放題”となってしまっているのだ。

 

相次ぐ「日本ブランド」の流出…日本の農家を守れるか?

日本の“ブランドフルーツ”の海外流出はこれだけではない。平昌オリンピック・カーリング女子の「もぐもぐタイム」で注目されたイチゴも、韓国が日本の品種を掛け合わせて作ったもので、韓国がこのイチゴを海外輸出しているため、日本はおよそ220億円もの輸出機会を失ったとみられているのだ。

金泉市が今年100トンほどの輸出を見込んでいるシャインマスカットも、その価格は日本の3分の1ほどだという。

この現状に、農家には危機感が広がっている。

山梨・甲州市のぶどう農家は「シャインマスカットの人気というのは、ぶどうの生産農家にとっては非常にありがたくて、救世主のような品種。それを(海外に)無断使用されて、逆に国内の農業がつぶれるようなことはあってはならない」と語った。

農水省は、海外で品種登録を行う際の経費の支援などを通じて品種の流出を防ぐとしているが、果たして、「日本ブランド」を守ることはできるのだろうか。

 

 

 

●なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」なのか 歪んだ教育が生む「選民意識」

なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」なのか 歪んだ教育が生む「選民意識」 | デイリー新潮

 

慰安婦問題や北朝鮮との宥和政策など、国際的な取り決めを一方的に反故にし、自分たちだけの勝手な理屈で動く韓国。なぜそのような理屈が通ってしまうのか。

なぜ「韓国の常識は、世界の非常識」と言われるのか――。評論家の室谷克実氏は、「世界で稀な優秀なる単一民族、と教えられるからそうなるのだ」と解説する。(以下「新潮45」3月号、【特集】「非常識国家」韓国 「歪んだ教育が生む『選民意識』の国民たち」(室谷克実)より抜粋)

 

***

 

「韓国の常識は、世界の非常識」と、かねて韓国ウオッチャーの間で言われてきた。

「お客様は神様です」との台詞は日本の上方芸人が言い出したらしいが、P・ドラッカーも難しい表現で同じようなことを言っていた。

「お客様は神様です」は資本主義が発達した国では常識だ。もちろん韓国でも「お客様は神様です」だ。

 

ところが、韓国の場合は「神様の偉さ」が度を超えている。

 

例えば「韓国の神様」は、衣料品店に外出の際に1度、あるいは2度ぐらい着た服を持ってきて、「気に入らないから返品する。金を返して」と要求する。店が断ると「消費者をバカにしている店だとネットにいろいろ書いてやる」と恫喝する。

 

仕方がなく店が返金に応じても、それでは終わらない。謝罪要求が続く。店員に土下座を強要するような「神様」が韓国にはたくさんいる。(中略)

店が「神様」をバカにすることも多々ある。前述の衣料品店なら、返品された服を新品として大人しそうな客に売りつけるのは当たり前だ。

 

飲食店で、客の食べ残しを次の客に出すのは、まさに“韓国の常識中の常識”だ。気に入らない客が来たら、痰を吐き入れたドンブリを出すことも珍しくない。

 

日本人からすると「信じがたい非常識」「悪質きわまる」となるだろうが、まるで武勇伝を記録するかのように、そうした場面を映したユーチューブはたくさんある。

 

ソルロンタン(牛の頭などを煮込んだ白濁したスープ料理)や、粥の類は要注意だ。「高級ホテルで食べる鮑粥なら大丈夫」などと思ってはいけない。なにしろ「世界の常識」が通じない国なのだから。

 

 

選民思想と自己主張の国


なぜ韓国では、「世界の非常識」が常識になったのだろうか。

私は教育によるところが圧倒的だと思っている。

韓国の教育は、賤民いや選民思想に基づく。

 

「われわれは世界でも稀な単一民族であり、世界で最も優秀な民族だ」

「われわれは加害者になった歴史がなく、常に被害者だった」

「世界中の民が韓国に憧れている」

「われわれの価値観は常に正しい」

「日本人は文明的に遅れた民族であり、われわれは日本人に対して常に道徳的優位にある」

 

こんなことを幼い時から刷り込むのだ。そして、協調性の大切さよりも、自己主張を立派にできることの重要さを教え込む。

では、そうした「正しい教育」を受けて育ち、物心がついた頃に見る韓国社会はどんなものなのか。

私利私欲に走ることが当たり前であり、悪いことをしても見付からなければ良いとする社会だ。

滅私奉公の精神など存在しない。その逆の「滅公奉私」が彼らの基本的価値観だ。

原子力発電所で大事故が起きたら、大惨事になる。

 

福島原発の大事故の際、東京電力の現場は、まさに滅私奉公の精神で対処した。

韓国では、安全性に細心の注意を払うべき原発に、性能証明書を偽造して不正部品を導入した。原発を運営する国策会社の社長を含む幹部、部品納入会社の関係者ら百余人が逮捕された。

自分の懐が温まるのなら、世界の常識である「原発の安全性」など、どうでもいい――まさしく私利私欲が公益に優先する滅公奉私の社会だ。

そして「見付かっちゃったとは、運が悪かったね」で終わるのだ。

端的に言えば、公徳心の欠片もない社会であり、誰もが常に「騙されないようにしなくてはいけない」と身構えている総体的不信の社会だ。

 

が、彼らにとっては、それが「世界中が羨む韓国社会」なのだ。

だから彼らは、世界のどこへ行っても「韓国の正しい常識=世界の非常識」を貫こうとする。

それが外国人から批判されると、「遅れた民族は、われわれの進んだ常識に対応できずに文句を言っている」と思い込む。

 

例えば、韓国の留学生は、図書館で地図帳を借りては、「日本海」あるいは「ジャパンシー」(JAPAN SEA)とある表記を消して「東海」(EAST SEA)と書き込む。

最近は「東海」(EAST SEA)と印刷されたシールが、留学に出る学生に国策団体から渡されるという。

公共の図書館の蔵書に、そんな工作をするとは、まさに「世界の非常識」だ。ところが彼らは、図書館の職員に見つけられ注意されると「正しい知識を、遅れた国の民に教えてやっているのに何が悪い」と居直るのだ。(中略)

 

韓国の教育は、韓国人に自国に対する限りない自信を与えている。韓国人にとって“進んだ韓国型常識”で動いている韓国は「素晴らしい国」なのだ。(後略)

 

***

全文は「新潮45」3月号に掲載。韓国社会の「信じがたい非常識」の実例や、韓国を知る日本人ほど韓国を嫌うという実態、韓国で行われる国際イベントの杜撰な運営体制などを詳しくレポートする。また、同特集では他にも「自滅に向かう『親北トンデモ外交』」(李相哲)、「『願望』史の国」(八幡和郎)など、「非常識国家」韓国を多角的に分析する。

 

室谷克実(むろたに・かつみ)
評論家。1949年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒。時事通信社に入り、政治部記者、ソウル特派員、宇都宮支局長などを歴任。『悪韓論』『呆韓論』など著書多数。最新刊は『韓国リスク』(共著)。

 

 

 

 

 

●「中二病」が昂進して日本を見下す韓国

「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 | デイリー新潮

 

妄想外交
文在寅政権になって以降の韓国外交についての評価は、立場によって様々だろう。同じ韓国国民であっても、南北統一を志向する人たちにとっては望ましい方向性なのだろうが、その危険性を憂慮している人たちも少なくない。

 

日本やアメリカにとって、韓国が北朝鮮に性急なまでに接近していることは、決して歓迎すべき事態ではない。問題は、韓国が自国のポジションや国益を冷静に考えたうえで外交をしているのか怪しい点だろう。朝鮮半島情勢を長年取材してきた鈴置高史氏は、新著『米韓同盟消滅』で、韓国の近年の外交を「妄想外交」と断じたうえで、その起点は「朴槿恵前政権にあった」と述べている(以下、引用はすべて同書より)。

 

「韓国の外交的な自爆は朴槿恵政権に始まった。米国と中国の間で等距離外交を展開し双方を操ったうえ、両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩く――のが朴槿恵政権の基本戦略だった。もちろんそんな、自らの力量を顧みない、妄想に等しいやり口が国際社会で通じるわけがなかった」

 

この「等距離外交」に対して米国は韓国を裏切り者と見なし、同盟解消まで考え始める。一方、中国はと言えば、米国という後ろ盾を失った韓国に対して恫喝外交に出る。こうした状況は北朝鮮にとっては都合の良いものであった。

 

普通に考えれば、軍事力や経済力ではるかに及ばない米中を手玉にとるようなことが韓国にできるはずはないのだが、なぜか彼らは自分たちが主導権を握って外交を進められると考えていた。だから「妄想に等しい」と鈴置氏は指摘するのだ。

 

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中二病

自分たちの身の丈も考えずにいる彼らは、どこか「中二病」の青年のようだ――といった評を紹介すると、「韓国差別だ」「ヘイトだ」と言う向きもいるかもしれないので、念のために申し添えれば、これは韓国紙「中央日報」に掲載された論考である。(2016年4月11日)。

 

この記事のタイトルは「疾風怒濤の大韓民国」。執筆者は同紙の裴明福(ペ・ミョンボク)論説委員。ここではまず韓国の現状を以下のように規定している。

 

「満たされない欲求に対する不満が膨らみ、未来に対する不安に抑圧されている韓国社会の姿は、典型的な思春期の青少年の姿だ」

そして、こう続ける。

 

大韓民国が『中二病』をほうふつとさせるほどの疾風怒濤の思春期を経験しているが、必須の発達段階として受け止めて無事に過ごせば、成熟した先進社会に進入できる」

 

中二病」という言葉は、日本から輸入したもので、意味も同じ。中学2年生前後の背伸びしがちな言動や自意識過剰な想像を揶揄した言葉である。裴論説委員は、いずれこの病から脱して成熟するだろう、と述べているが、裏を返せば現在は中二病の真っ只中にある、と認めていることになる。

 

もはや反日ではない

ではいつから彼らは中二病になったのか。鈴置氏によれば、韓国人の自画像が変化したと専門家の間で話題になったのは、21世紀に入ったころからだという。それまではどんなに下手でも、外国人が韓国語を少しでもしゃべれば「お上手ですね」と褒められていたが、その頃からは「韓国語が下手ですね」と言われるようになったのだ。

 

きっかけはアジア通貨危機の際にIMFから借りていたドルの全額返済を2001年に済ませたことだった。このあたりから、韓国は「世界で最も優秀な民族」という自画像を持つようになった、というのが鈴置氏の見立てだ。

 

さらにその翌年には、サッカー日韓ワールドカップ開催を実現させ、韓国代表は世界4強入りも果たす。韓国人は「我々には恐ろしいまでの潜在力がある」と言い出した。こうなると、もちろん日本なんか目ではない。それまでの「反日」から一歩進んで日本を下に見る「卑日」の傾向が出てきたのもこの頃からだ。

 

『米韓同盟消滅』には、「韓国が日本より上」と韓国人が信じる理由が列挙されている。日本人読者にとっては不愉快かも知れないが、一部を抜粋してみよう。

 

・日本が「失われた20年」や大震災で経済力を失い、国内総生産GDP)世界3位に落ちる一方、韓国は経済危機から劇的に回復し世界10位圏に
現代自動車グループの生産台数がホンダを上回り世界4位になった
・2010年にG20首脳会合を開催し日本の2019年に先駆けた
・2011年に二重国籍を認めたが、日本は認めていない
・2017年に朴槿恵大統領を平和的なデモで弾劾することに成功したが、政治意識の低い日本では安倍政権を打倒できない

 

この種の「韓国は日本よりも上」といった主張をしているのは、ネット民などではない。有力紙や「国際政治学者」までもがこうした主張を繰り返しているのだ。鈴置氏は、こう分析する。

「韓国人はもう『反日』ではない。彼らを突き動かすのは『日本を卑しめたい』との衝動なのだ」

 

「貧乏な国」を見下す

実はこのようになる可能性は、鈴置氏ら朝鮮半島専門家の間では予想されていたのだという。もともと韓国のメディアなどには「自分達よりも劣っている」と考える国に対しては、露骨に見下す性質があったからだ。戦前や戦後まもなくの話ではない。鈴置氏は、こんな最近のエピソードを紹介している。

 

2010年のサッカーW杯・南アフリカ大会を前に、東亜日報はこんな見出しの記事を掲載した。

 

「サッカーも上手い韓国、サッカーだけ上手いウルグアイを鍛えてやろう」

 

記事には「世界に君臨したウルグアイのサッカーは1960年代以降、経済危機と共に実力も急激に落ちた」ともあった。ネット掲示板の匿名の書き込みではない。有力紙に堂々とこんな記事が載っているのだ。鈴置氏は、韓国紙の記者に「この見出しはひどい」と言ったが、「貧乏な国を貧乏と言ってどこが悪い」と反論されたという。

さすがに海外から非難の声があがったか、同紙は電子版の見出しを穏当なものに修正したが、それは記事掲載から1年も経ってからだった。

 

これは東亜日報だけの傾向ではない。ライバル紙の中央日報にも「サッカーしか知らない南米の三流国」といった驚愕の表現が躍り出ることもあった。おそらく日本では一般紙はおろか、スポーツ紙や週刊誌でもこんな表現は使えないし、使おうという記者もいないだろう。

 

こうした「自分たちよりも下」と見た国に対する姿勢を、現在の韓国は日本に対しても取るようになっている、というのが鈴置氏の見立てである。

 

もちろん、クラスメイトの誰かが中二病になっても、仕方のないことなのと同様、他国の人たちが自らのことをどのように考えようが自由である。しかし問題は、そうした自己像をもとにして外交政策を取っている可能性が高いことだろう。

 

鈴置氏は、韓国の「中二病」的な体質は当面変わらないだろう、と見ている。結果として、客観情勢とは関係なく、願望をもとにした「妄想外交」路線が続くリスクは消えない。その点を日本は警戒し続ける必要があるのではないだろうか。

デイリー新潮編集部

 

 

 

 

 

●「立ち上がれ、日本人よ」 92歳マハティール首相の感動メッセージ

 

愛国心を持て
92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。


とかく「日本はアジアに謝罪すべきだ」という声がマスコミでは大きく扱われがちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在することはあまり伝えられない。それゆえに、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかもしれない。


そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』(加藤暁子・訳)から、さらに日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私たちにも訴えてかけてくるメッセージばかりだ。

 

 

――愛国心について

「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過敏になる理由は、私にもわかります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。


ドイツを見てください。誰が彼らに、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回るよう求めているでしょうか。


しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間がやらかしたことを謝罪しなければならないと思っている。


これは不幸なことです。日本が再び軍事大国になることはないという、近隣諸国の不安を取り除くための保証さえあれば、謝罪の必要はありません」

 

 

――日本の首相の在任期間の短さについて

「一人の政治指導者があまりに長く権力の座に居座ると、強権的になり腐敗を招く、という懸念がつきまとうのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用することはありません。


投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行しうるポストを与えられます。いっぽう権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」

 

――日本のアジアでの地位について

「今まさに日本が挑戦すべきことは、東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり、富があり、世界水準の技術力がある。


世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。


東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界がおかれた状況は修羅場と言ってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家の底なしの貪欲さ、そしてテロリズム――。日本のダイナミズムと、ひたむきな献身が、まさに必要とされているのです」

 

――終身雇用の崩壊について

「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めそやす記事を読みました。これは、まったく間違っています。


長年保たれてきた企業と従業員の、よき家族にも似た関係が薄れてしまえば、私たちが多くを学んだ『日本株式会社』もまた立ち行かなくなる。


失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、なぜ盲目的に受け入れなければならないのでしょうか。アジアは欧米ではないのです。


日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。


あなた方の文化は、本当に優れているのです。日本の力を忘れてはいませんか

 

 

――日本の現状について

「マレーシア経済危機のとき、日本は私たちの味方となってくれました。しかしその日本はといえば、残念ながら私の目からは自分を見失っているように、そして自分の考えで動いてはいないように映ります。


いまのところ日本は、私たち東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国をうまく御しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしかできない役目なのです。

 

いつまでも立ち止まっている余裕はありません。それは日本にとっても、東アジアにとっても、世界にとっても、大いなる損失でしかないのです。

 

最後にはっきりと申し上げたい。日本人よ、いまこそ立ち上がれ――と」

 

日本では不思議なことに、ここに挙げたマハティール首相のようなことを政治家が口にすると、「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」などと批判されることが珍しくない。とくにメディアにその傾向は顕著だ。

 

最後に、メディアについてのマハティール首相の言葉もご紹介しておこう。「世界は西側の価値観に支配されている。メディアはその最たるものだ。日本のメディアは欧米のメディアに左右されることなく真実の報道をしてほしい」

 

 

 

 

 

 

●【痛快!テキサス親父】徴用工判決は「国家ぐるみの詐欺」では? 韓国には「恥」という概念がないのか

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181106/soc1811060003-n1.html

ハーイ! みなさん。ご無沙汰していま~す。また、「朝鮮半島の問題児」が本性をあらわにしたようだな。韓国最高裁の元徴用工をめぐる判決が、日本で話題になっていると聞いて調べてみたが、米テキサスに住む俺からみても、あきれ果てるしかないぜ。

 

韓国 慰安婦問題

1965年に日韓両国は、「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」を締結し、国交を結んだ。この際、日本は、韓国国内に残した約53億ドルとされる莫大(ばくだい)な資産を放棄したうえ、当時の韓国の国家予算の約2・5倍という総額8億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドル)を経済協力金として支払ったという。日本の外貨準備額が18億ドルのときの8億ドルだぜ! 俺は、日本人をすごいと思う。

 

この協力金には、日本の敗戦に伴う、韓国人への未払い賃金なども含まれていた。韓国政府がまとめて受け取り、自国民へ補償するという約束で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記されたんだ。

 

ところが、韓国政府はこの大金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金には払わなかったという。そして、このことを2005年まで自国民に伝えてこなかった。

 

韓国最高裁は今回、国家間の条約や歴史を無視して、日本企業に賠償命令を出した。世界に向けて「わが国は法治国家ではない」と宣言したようなものだ。そして、文在寅ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府は「司法府の判断を尊重する」と、うそぶいているという。

 

こんなヒドイ話はないぜ。親が子供の給料を会社からネコババしておきながら、子供は給料を親ではなく会社に請求しているようなトンチンカンな話だぜ。二重請求だろ? 自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したといえる。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ないんじゃないか?

 

文氏は、米国でも「北朝鮮代理人」として有名だが、やはり信用できないリーダーだな。韓国には「恥」という概念がないのか?

 

元徴用工は「強制的に奴隷のように働かされた」と主張しているようだが、日本の新聞や資料には、まったく違うことが記されていた。

 

日本の友人が訳してくれた新聞記事や資料には、徴用工には給料が出ており、朝鮮半島出身者の中には、本土出身者より稼ぐ者もいた-とあった。これは奴隷労働者じゃないぜ。米国の奴隷労働者は、鎖でつながれて給料なんてなかった。彼らは大金が稼げる日本に出稼ぎに来ていた連中だろうな。

 

慰安婦問題と似たような臭いを感じるぜ。また、日本の左派団体やメディアが暗躍しているんじゃないのか?

 

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。そろそろ、日本人は本気で怒っていいと思うぜ。

では、また会おう!

 

■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『トランプ政権の米国と日本をつなぐもの』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。