日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●在日中国人が多い都道府県、トップ&ワースト10

特亜の人は速やかに自分の国に帰りなさい。

特亜→特定亜細亜(とくていアジア)とは、特に反日感情の強い中華人民共和国大韓民国朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の3カ国を意味する呼称とされている。 こうした反日感情は、幼少期からの徹底した反日教育によるものとされる。 略称として特ア、特亜も用いられる。

 

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在日中国人が多い都道府県、トップ&ワースト10は?

法務省がこのほど発表したデータによると、16年末時点で日本に在留する外国人の数が前年比で15万人余り増え、238万2822人に達した。

国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万人増加し69万5522人。2番目に多い韓国は、前年比で約4700人減少し45万3096人だった。

以下、

中国 69万5522人

韓国 45万3096人

フィリピン(24万3662人)、

ベトナム(19万9990人)、

ブラジル(18万923人)、

ネパール(6万7470人)、

米国(5万3705人)、

台湾(5万2768人)

となった。中でもベトナムは、前年に比べて5万人以上と大幅に増加している。

在日中国人を都道府県別で見ると、

 

東京都 19万444人、

神奈川県6万2493人

埼玉県(6万342人)、

大阪府(5万6217人)、

愛知県(4万6283人)、

千葉県(4万6245人)、

兵庫県(2万2727人)、

福岡県(1万9600人)、

広島県(1万4001人)、

京都府(1万3113人)

 

がトップ10だった。

一方、少なかったのは

 

徳島県(2094人)、

沖縄県(2053人)、

島根県(1557人)、

宮崎県(1471人)、

和歌山県(1359人)、

佐賀県(1298人)、

高知県(1247人)、

秋田県(1142人)、

青森県(1106人)、

鳥取県(1067人)

 

の10県となっている。

なお、トップ10では広島県を除く9都府県で前年から増加したが、全体では29の道県で減少している。(編集/北田)

 

 

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●長島議員、おめでとう。やっと、地獄界から出れたね。

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民進党長島昭久元防衛副大臣が2016年8月15日朝、靖国神社を参拝

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元防衛副大臣長島昭久衆院議員(55)が2017年4月7日、民進党を離党

 

 

 

 

 

 

 

 

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●韓国が、日本以上に「平和ボケ」の症状を呈している

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2017.4.6 
産経抄】韓国が、日本以上に「平和ボケ」の症状を呈している 4月6日


北朝鮮がまた、弾道ミサイルを発射した。2017年4月6日、初めての首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習近平国家主席への明らかな挑発である。

 

北朝鮮には核・ミサイル問題について、中国の仲介を受け入れるつもりはなさそうだ。となれば、米国単独で軍事行動に踏み切る可能性が出てきた。追い詰められた北朝鮮が最初に矛先を向けるのは、超大国の米中ではなく、むしろ日本と韓国である。

 

金正恩キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害には、毒ガスのVXが使われていた。金正恩氏は体制維持のためならば、同胞に対しても核や化学兵器の使用をためらわない。ところが、その脅威にさらされている韓国が、日本以上に「平和ボケ」の症状を呈している。

 

▼来月に投開票される大統領選で最有力候補とされるのが、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)である。大統領になれば、北朝鮮への経済援助を再開すると明言している。在韓米軍に配備された迎撃ミサイルシステムには否定的だ。日本には、慰安婦合意の再交渉を求めている。つまり、日韓両国で北朝鮮に立ち向かう考えがまったくない。文氏を支持する人たちは、本気で現体制の北朝鮮との融和を望んでいるのだろうか。

 

▼北欧のスウェーデンから先月、7年前に廃止した徴兵制を復活するとのニュースが入った。バルト海で軍事的圧力を強めるロシアの脅威に対抗するためだという。日本では安保法制をめぐって、徴兵制復活につながるとの批判があった。ハイテク兵器を扱う現代の軍隊に、素人は不要である。ナンセンスな議論だった。スウェーデンも、国民の危機感を高めるのが目的だろう。

 

▼徴兵制があり緊張が続いていたはずの韓国で、一体何が起きているのか。

 

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2017.4.8 
平和ボケに染まりたくないあなたへ… 韓国は崩壊への道まっしぐらか? 『さらば、自壊する韓国よ!』呉善花


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は逮捕され、1カ月後に後継者が選ばれることになりました。そんな激動する朝鮮半島情勢をいち早く分析したのが本書です。

 

呉善花氏は韓国から留学生として30年余前に来日。そのあと日本に帰化しています。それ故に透徹した眼で「母国」を観察しています。

 

今回の一連のスキャンダルのキーパーソンである崔順実(チェ・スンシル)らと朴氏との長年の癒着や、朴親子(朴正煕(チョンヒ)・槿恵)の確執、韓国容共リベラル派の潮流(金大中(キム・デジュン)・盧武鉉ノ・ムヒョン))などを総ざらい。

 

さらに慰安婦問題の嘘、金正男暗殺事件、次期大統領選挙の予測など盛りだくさんです。これ一冊で、朝鮮半島をめぐる日本、韓国、北朝鮮、中国など各国間の厳しい国際情勢の動きが手にとるように理解できると思います。

 

呉氏は、大統領選挙では容共リベラル派の候補者が一歩リードし「従北政権」誕生の可能性が高く、万が一、保守派の大統領が逆転勝利しても、日韓関係は今より冷え込み、韓国が北朝鮮にすり寄っていくのは必至とみています。

 

それを阻止する道は、軍による「戒厳令」しかないだろうと……。かたや、日本海に向けてミサイルをぶっ放すしかノウのない北朝鮮

 

その北朝鮮と所詮は「五十歩百歩」の独裁国家中国。こんな厳しい国際情勢が目の前にあるのに、日本の国会は能天気に何を議論しているのやらと不安になります。

 

そんな「平和ボケ」に染まらないためにもこの一冊をお手元へ。(ワック・920円+税)

 

 ワック株式会社「書籍部・歴史通」編集長 仙頭寿顕

 

 

 

 

 

 

 

 

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●日本は我が身を謙虚に見直した方がいい、もう温情など無用

http://blogos.com/article/217224/

 

長嶺駐韓大使が韓国に戻り、コケにされたこと

 

今年1月、日韓合意を守らない韓国に対して駐韓大使を「召喚」(一時帰国)していた。「大使召喚」とは外交的には「国交断絶」に連らなるくらい重たい国家意思であって、韓国の日韓合意違反がいかに重大なものかを示している。

 

本来ソウルの日本大使館前の像を撤去すべきところ、その後釜山の総領事館前にも新たな像を作ったというからおよそ韓国の態度は話にならない。

離任して3ヶ月、日本政府は4月4日、現下の東アジア情勢、即ち北朝鮮の度重なるミサイル実験、韓国の内政混乱、THAADに絡む中国の動きなど時機を探っていたか、この度いきなり帰任させた。自民党の外交関係の会合でも事前に相談がなかったと議員団から大いに不満が出た。

然るに、長嶺大使が韓国に戻り大統領(今は代行)と 会おうとしたところ、韓国政府は応接を拒否した、これは大ニュースである、十分の事前打ち合わせがなかったと言うことらしい。

 

日本も馬鹿にされたものだ、彼の国を慮(おもんばか)ってこそ急遽大使を戻したにもかかわらず、会ってやらないと言う。

 

日本も虚仮(こけ)にされたものだ、如何に日本の外交プレスティージ(尊敬度)が低いか 。

 

慰安婦問題といい、反日姿勢といい、この国は国際倫理、国際条理の面で完全に根腐れしている。そう批判する前に日本は我が身を謙虚に見直した方がいい、もう温情など無用、俗っぽく「情けは人の為ならず」と言うことに尽きる、これは感情論ではない。

 

 

 

 

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●「中国にはないものが日本にはたくさんあること」が理由だと論じている。

http://news.searchina.net/id/1624876?page=1


「日本嫌い」だった中国人が「日本好き」に変わる理由はコレだ

日本と中国には歴史問題や領土をめぐる対立が存在するうえ、中国では連日のように抗日ドラマを放送しているため、日本に対して複雑な感情を抱く人は少なくない。

だが、中国のインターネット上に掲載されている旅行記を見てみると、複雑な感情を抱きつつも日本を旅行で訪れ、対日観が一変したうえに「日本が好きになった」という中国人が少なからず存在するのが分かる。

中国メディアの今日頭条は8日、「日本嫌いだった中国人が日本好きに変わる理由」について考察する記事を掲載し、中国人の対日観が一変してしまうのは「中国にはないものが日本にはたくさんあること」が理由だと論じている。

記事は、日本を訪れる中国人旅行客が増加していることについて、「中国人の多くは口先では日本を罵りつつも、実際には日本旅行を楽しんでいる」と伝えつつ、中国人の言動が一致しない理由は「日本を訪れたことがない人には理解できない」と論じた。

続けて、中国人にとって日本は地理的に近く、渡航しやすい国であるという地理的な要因のほか、ビザの緩和といった要因もあると伝える一方で、「日本はアジアの先進国として中国人にとって学ぶべき点が数多くある」と主張。

 

例えば、日本では「歩行者が横断歩道を渡っている時、自動車は必ず停止してくれるため安心して渡ることができる」と指摘、自動車が優先されがちな中国に比べ、日本は街中を安心して歩くことができるとの見方を示した。

さらに、日本人の親切さも中国人の対日観を一変させる要因であるとし、「日本人に道を尋ねると、目的地まで連れて行ってくれたり、スマートフォンのナビを起動して道を説明してくれたりする」と伝え、日本人は中国人を含めた外国人旅行客に対して排他的ではない点も日本の魅力だと論じた。

 

確かに抗日ドラマを通じて「日本人は悪人」と刷り込まれた中国人にとって、実際の日本人は温和で優しく、親切だという事実は大きな驚きであるに違いない。

また記事は、日本には寿司やラーメン、鰻や牛肉など、美食が数多く存在すると伝え、一度の訪日では食べきれないほどだと指摘。

 

こうした日本の姿は中国人旅行客にとっての魅力であると同時に観光資源であり、日本滞在中の快適さも相まって「日本嫌いだった中国人も日本好きに変わる」のだと論じている。

 

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

 

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●2018年平昌五輪→韓国で頻発する「手抜き工事」「当初から不良施工をした疑いがある」

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韓国で頻発する「手抜き工事」でカーリング会場の床に亀裂 「五輪不適合」で全面再施工のお粗末

産経新聞 4/6(木) 11:15配信

 2018年平昌五輪のカーリング会場で3月22日、コンクリート床面の全面に亀の甲羅のような亀裂が複数生じているのが確認された。朝鮮日報(電子版)が報じた。

手抜き工事が原因とみられており、地元自治体・江原道が床面を全面撤去して施工し直す計画。既存施設を134億ウォン(約13億4000万円)かけて整備したが、再施工にさらに3億~4億ウォン(約3000万~4000万円)の費用が必要で、五輪支出で苦心する江原道は施工業者に負担させる考えだ。

韓国では以前から手抜き工事に伴う死亡事故などが頻発し、その度に問題視されるが、教訓が全く生かされていない格好に国民も呆れるばかりだ。

朝鮮日報が報じた写真を見ると、江陵カーリングセンターの縦60メートル、横30メートルのコンクリート床面はパテが埋め込まれているような亀裂が不規則に走っている。専門家はコンクリートが氷の荷重に耐えられなかったと指摘し、「当初から不良施工をした疑いがある」と原因を推測していた。

2月に平昌五輪のテスト大会として実施された世界ジュニア選手権で、世界トップレベルにあるカナダの製氷技術者(アイスメーカー)が、この会場が五輪に適していないという意見を平昌五輪組織委員会に伝えていたと報じられる。

世界カーリング連盟(WCF)も口頭で組織委に伝えており、朝鮮日報「事実上『五輪不適合』の判定がなされた状況」と伝えた。

 

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●不合格は商品ではなく、国そのもの。

 

 

浄水された水が細菌だらけ、混乱する中国の浄水器市場、商品の不合格率が高止まり―中国メディア

中国では水の硬度や汚染の関係で水道水を飲用せず浄水器を利用する人も少なくないが、関連部門がこのほど行った検査では半数近くの浄水器が不合格と分かり、注目を集めている。資料写真。

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中国では水の硬度や汚染の関係で水道水を飲用せず浄水器を利用する人も少なくないが、関連部門がこのほど行った検査では半数近くの浄水器が不合格と分かり、注目を集めている。中国メディア・毎日経済新聞が伝えた。

調査を行ったのは江蘇省質量技術監督局で、国内で人気の45ブランド60商品の浄水器が対象となった。
60商品のうち28商品でラベルの記載に不備があり不合格とされた。浄水能力で虚偽記載があったのは11件で、1時間に38リットルしか浄水できないのに26倍の1000リットルと記載するケースもあった。
 
さらに、一つのフィルターで浄水できる総量を実際よりも多く記載した商品は19に上り、浄水された水の細菌数が基準を超えたのは9商品だった。最もひどいもので細菌数は基準値の20倍だったという。

今回の調査で特筆すべき点は「高額商品が安全とは限らない」ということ。調査によると、1500元(約2万4000円)以下の不合格率は25%で、1500~2500元(約4万円)は60%、2500元以上は62.5%に達した。
 
浄水器全般に言えるわけではないが、今回の調査では高額商品ほど不合格率が高い結果となった。

報道によると、同様の検査は近年各地で行われており、不合格率が70%に達するケースもあり高止まりしている。これについて専門家は、「莫大(ばくだい)な需要に目を付け多くの企業が浄水器市場に参入しているが、品質の基準は各メーカーで異なっている。
 
大まかな統計だけでも国内には2000社の浄水器メーカーが存在するが、衛生部門が公開したデータでは衛生許可書を有するメーカーは500社程度。こうした衛生許可書を持たないメーカーの横行により浄水器市場が混乱に陥っている」と指摘している。(翻訳・編集/内山)
 
 
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