日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●「偽物を作らない日本人は頭が悪く、偽物を作る中国人は賢い」・・アホ

日本人はなぜ偽物を作って売らないんだろう? 中国人たちの疑問=中国報道

サーチナ

パクリという言葉から中国製品を連想する人は少なくないだろう。事実、中国ではありとあらゆる模倣品が売られている。模倣品を作ること、買うことは悪いことと思っている人が少ないというのも、中国人の知的財産の保護に対する認識の遅れを示していると言えるだろう。(イメージ写真提供:123RF)

 

パクリという言葉から中国製品を連想する人は少なくないだろう。事実、中国ではありとあらゆる模倣品が売られている。模倣品を作ること、買うことは悪いことと思っている人が少ないというのも、中国人の知的財産の保護に対する認識の遅れを示していると言えるだろう。

日本を訪れる中国人が日本で買い物をする要因の1つに、「日本では偽物が売られていないため安心できる」というものが挙げられる。日本では実店舗で模倣品や海賊品が販売されることはまずあり得ないことだ。ネット上では偽物や模倣品、不正コピーの商品が流通していることが確認できるものの、こうした偽物の多くは中国から日本に持ち込まれたものだ。

中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本人はなぜ偽物を作らないのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、中国のネットユーザーたちが様々な議論を交わしている。

日本に偽物がない理由について、中国人たちはどう捉えているのだろうか。多くの中国人ネットユーザーが、日本の法律で知的財産権が厳格に保護されていることのほか、道徳教育がなされていることを理由として挙げていた。また中国と違って、偽物を売りつけて信頼を失うことは、信用や信頼を重視する日本社会においては個人も社会も「自殺行為」になるという意見も見られた。

一方、「日本で偽物が売られていないというのは嘘」という意見もあった。日本へのツアー旅行では、客に粗悪品を高額で売りつけるという事例があるためだという。そして、健康食品や化粧品などは宣伝文句ほどの効果がないなどの理由で「偽物をつかまされた」とのクレームも多いというコメントがあった。だが、「中国人旅行客に粗悪品を無理やり買わせる」などの行為をしているのは大抵が中国人であるという意見もあり、日本に限らず、中国人旅行客を狙った悪質な行為は、中国人の好みや傾向をよく知り尽くした中華系の人によるものというコメントがあった。

ほかにも、
「偽物を作らない日本人は頭が悪く、偽物を作る中国人は賢い」という意見もあった。中国政府も知的財産権を侵害している製品の取り締まりを行っており、組織の摘発や生産工場の閉鎖を行っているものの、いたちごっこが続いているのが現状だ。
 
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
 
 
 
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●北には最低限サージカル・ストライクが行われる。外科手術的攻撃という意味だ。

米軍「北朝鮮」先制攻撃シナリオ 1000発のトマホーク、特殊部隊の金正恩“斬首作戦”

デイリー新潮 2017/4/24(月) 

 

北朝鮮通の間で知られている逸話がある。

かつて金日成が息子・金正日に尋ねた。

「アメリカが北朝鮮を攻めて来たら勝てるのか」

金正日は答えた。

「勝てないが、朝鮮のない地球はありえない。朝鮮が潰れる時には、地球を破壊してしまえばよい」

この息子として英才教育を受けたのが、現国務委員長・金正恩である。

他方、1月の就任演説で「アメリカファースト」を高らかに宣言したドナルド・トランプ

要は、太平洋を挟んで、世界の安寧など一ミリも考えない「最狂国」の独裁者と、自国のことばかり考える「最強国」のトップとが向かい合っているのが、現在の国際情勢の現実なのだ。

■トランプが付きつけた「最後通牒

「6年前の権力継承以来、核・ミサイル開発を加速させる正恩は、今年に入っても、3度に亘って日本海へ向けてミサイルを発射させたばかりか、異母兄・金正男化学兵器・VXで殺害した。それに対し、1月に就任したトランプは、オバマと異なり、北朝鮮への先制攻撃をほのめかしている。実際、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を急がせ、3月から始まった米韓合同軍事演習は過去最大級の規模に。朝鮮近海に原子力空母を送るなど、今年に入って、緊張は日に日に高まるばかりです」

4月の6~7日にかけ、トランプは、その北朝鮮の最大の“保護者”である中国の習近平国家主席と会談。しかし、最大の焦点である「北」問題については、〈平行線に終わった〉(4月9日付読売新聞)。そして、〈中国が協力しない場合、北朝鮮に対して軍事オプションも含めた独自の行動を取る可能性を通告〉(同)した。

「会談の最中の6日、アメリカはシリアに対し、電撃空爆を行いました」

と言うのは、ジャーナリストの相馬勝氏である。

「それと重ね合わせると、トランプは中国に対し、『最後通牒』を突きつけたに等しい。このままでは、早晩、北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルの開発に成功します。核の弾頭化には既に成功していると見られていますので、米国が核攻撃の脅威に晒されることになる。それだけは避けたいトランプは、中国に対し、石油の対北輸出停止など、北朝鮮への制裁を強め、核を廃棄させるよう、要求したでしょう。しかし、習近平の回答は曖昧なものに終始。そこで、独自行動について言及し、もし動かないのなら、こちらがやるぞ、と脅しをかけたのです」

シリアへの空爆は、国連決議を経ない単独行動だった。個別的・集団的自衛権を行使したという「論理」も、はるか離れた中東の国相手だから、容易に首肯しかねるが、北朝鮮の場合は、同盟国である日本や韓国が既にミサイルの脅威に晒されている。同じ単独行動を取ったとしても、論理としては理解されやすい。ゆえに、

「トランプが我慢するのは100日程度でしょう。3カ月余り経って、中国が動きを見せなければ、別のアクションを起こす。言葉通り、軍事行動を取るオプションもあるはず」(同)

と言うのである。

 


 

■1000発のトマホーク

 

無論、アメリカの攻撃によって、米軍ばかりか、日本、韓国にも甚大な被害が想定される。また、「アメリカは結局、軍事行動には踏み切らない」(元海将の伊藤俊幸氏)との意見も根強い。

しかし、この逼迫具合を考えれば、直近、最悪のケースとして何が起こるか想定することは、決して「狼少年」との誹(そし)りを受けるものではないはずだ。

「アメリカがこの機会に先制攻撃をするとすれば、方法はいくつかある」

と述べるのは、軍事アナリストの小川和久氏。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」

残りは、米韓の特殊部隊が金正恩を拘束、あるいは殺害する「斬首作戦」などが挙げられるという。

元航空自衛官で、ジャーナリストの潮匡人氏も言う。

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」

これらが成功裏に終われば、北の「反撃」のミサイル攻撃もなく、不安も除去されそうだ。

しかし、小川氏によれば、

「米軍の力をもってしても、北のミサイル基地を完全に破壊することは難しい。とりわけ、固定式の発射台はともかく、移動式の場合は、森の中や地下に隠すことも出来る。反撃可能な設備はある程度残ることは覚悟した方が良いでしょう」

潮氏もこれを受けて言う。

「その場合、北が“報復”としてソウルに砲弾を撃つことはもちろん、在日米軍基地を狙ってミサイルを発射することも考えられる」

さらには、最悪の場合、やぶれかぶれになって「地球を滅ぼす」とばかりに、東京目がけて撃ってくることもありえなくはないのだ。

いや、そんな時に備えてミサイル迎撃システムが配備されているではないか、と思う向きもあるはずだが、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は言う。

「日本のミサイル防衛は、海上のイージス艦から発射するSM3と、地上のPAC3の二段構えです。ただ、北朝鮮のミサイルのうち、例えば、日本が射程範囲内のノドンは200基あると言われている。一度に20発は撃てる一方、1隻のイージス艦が撃ち落とせるのは、2発程度でしょう」

SM3を装備した日本のイージス艦は4隻。これではとても対応できないのだ。

「撃ち落とし漏れにはPAC3が対応することになるのですが、こちらは、直径が20キロの範囲でしか対応できない。事態が迫って、市ヶ谷の防衛省に設置されたとしても、カバーできるのは山手線内とその周辺程度」(同)

そもそもミサイルの発射から着弾までは10分以内と言われ、配備は到底間に合わない。ミサイルを撃たれてしまえば、日本着弾は、現実味を帯びたシナリオだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より

週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

 

 

 

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●韓国トチ狂う。「米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明」

韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否

AFP=時事 4/28(金) 15:16配信

 

【AFP=時事】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の負担を求めるドナルド・トランプDonald Trump米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。


THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

これに対し韓国国防省は、米韓地位協定(Status of Forces Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

 

 

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●日本の2016年の人間開発指数は世界17位

人類にとっての理想の暮らしとは「日本人の生活」かも=中国報道

サーチナ

 

国籍や人種にかかわらず、「良い暮らし」をしたいと願うのは人類共通の思いだと言えるだろう。国連開発計画は毎年、人間開発報告書を発表しており、そのなかでは「人間開発指数」など様々な指標も発表される。

国連開発計画によれば、人間開発指数としては「国の開発の度合いを測定する尺度として、1人当たりのGDP、平均寿命、就学率を基本要素」とし、これらを独自の数式に基づいて指数化したものだ。日本の2016年の人間開発指数は世界17位と、世界90位の中国に比べて随分上位にいることがわかる。

中国メディアの快報はこのほど、日本の社会は調和がとれていて、秩序があると伝え、「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」と主張する記事を掲載した。

記事はまず、「日本人の暮らしが人類にとっての理想かもしれない」と主張した根拠の1つとして、日本人の環境保護意識の高さを背景とした環境の良さや浪費を良しとしない文化を挙げた。中国人の暮らしは豊かになってきているものの、浪費や贅沢が好まれる傾向にあることを指摘し、「中国の社会は歪んでいる」と指摘した。

また、日本は世界有数の自動車強国であるにもかかわらず、日本人は公共交通機関を利用することを厭わず、実用性が高くて燃費の良い車が好まれると指摘。一方の中国ではどのような車に乗っているかで、他人の生活の質を推し量る傾向があることを指摘し、「自動車をはじめとする奢侈品の消費という点から見ても、日本人の方が中国人より成熟している」と指摘した。

さらに、日本社会には「お互いに敬意を持って接する」という精神が満ちており、「他人に迷惑をかけない精神」によって社会の秩序が保たれていると指摘。公共交通機関の車内では誰もが静かで、仮に乗客同士がぶつかれば、お互いに謝意を示すのが日本人だと指摘、このような態度で互いに接することができるからこそ、「複雑な問題もシンプルになり、調和の取れた社会が実現するのだ」と論じた。

そのほかにも記事は、

「日本人は誰もがルールを守る」、

「自然環境や住環境の素晴らしさ」などを挙げ、

「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」と主張した。

 

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

 

 

 

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●韓国人よ、悪いけど、我々とは本質が違う。

日本の電車は降りる人を待ってから乗るものだ!日本人の交通マナーに韓国紙が注目=「僕も日本で感銘を受けた」「韓国はまだまだだな」―韓国ネット

 

20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。写真は日本の駅のホーム。

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2017年4月20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。

記事は、東北新幹線の仙台駅や東京の地下鉄、そして福岡市内のバス停の様子を取材、それぞれで見られた韓国とは異なる光景を紹介している。例えば新幹線では、乗客は皆降りる人を待ってから乗っており、車内で大声で話したり、電話したりする人は一人もいない。
 
東京の地下鉄駅では、降りる人のスペースを空けるためにプラットホームでは皆ドア位置を避けて並んでいる。駅の職員はこの現象について「多くの人々が利用する東京の地下鉄の独特な文化。このように並べば降りる人がより速く降りられる」と説明した。またバスでは、乗客全員が座席に座ったか、つり革につかまっているか、運転手がしっかり確認してから出発していた。

日本人がこのように秩序を守る理由について、韓国の専門家らは日本特有の「迷惑を土台とした教育」を真っ先に挙げている。まずは家庭教育で、日本の親は子どもが他人に迷惑を掛ける行動を非常に厳しくしかり、ここには公共交通のマナーも含まれているという。このような教育は幼稚園や学校に入ってからも続き、日本の幼稚園では「公共交通の利用マナー」など公共の場におけるマナーを具体的に教えており、小学校でも「道徳」や「生活」などの教科を通じて同様のマナーを教えているというのだ。

記事は、「これからは韓国も、家庭と学校で秩序意識に対する持続的な教育が必要」とまとめている。

これについて、韓国のネットユーザーからは、
 
「地下鉄にしてもエレベーターにしても、みんな降りてから乗るようにしよう。韓国には常識のない人が多過ぎる
 
韓国の市民意識は先進国には程遠い
 
と韓国人の秩序意識の低さを指摘するコメントや、
 
「日本に旅行で訪れた時、日本人のエチケットや交通マナーに感銘を受けた。それに比べて韓国は…」
 
「つまり、先進国型マナーは教育に始まり、幼い頃からの家庭教育が核心にあるということか。韓国はまだまだだな」
 
と日本と比較するコメントなどが多く寄せられている。

中には、
「韓国人は『日本人は表向きは親切で裏は凶悪』とよく言うけど、表向き親切なのはいいことじゃない?」
 
「日本を悪く言う前に、学ぶべきことはしっかり学ぼう」
 
中国人を非難するのもやめよう。韓国人にそんな資格はない
 
と謙虚なコメントを残すユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)
 
 
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●中国人からすれば「日本人は恐ろしい相手」

日本に将来がない? 「ふざけるな! 日本は絶えず進歩する恐ろしい相手だ」

http://news.searchina.net/id/1632704?page=1

成長を取り戻せない経済状況や少子化、そして高齢化など、日本には将来を楽観視できる要素よりも不安視せざるを得ない要素の方が多いように見える。2012年に当時の約3500人の現役高校生を対象に行われたアンケート調査によれば、「日本の将来は何色か?」という問いに対して33.8%の高校生が「グレー」と回答した。

 

「グレー」という回答からは、当時の高校生たちは「明るい未来より暗い未来となる確率が高そう」と認識していたことが見て取れるが、中国人から見た日本は「希望と未来のある国」に見えるのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の将来性」について論じる記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

 

日本と中国との間には歴史問題や領土をめぐる対立が存在しているためか、マイナスの思考に基づいたコメントも少なからず寄せられたが、なかには日本には「未来がある」という見方を示したネットユーザーも数多く存在している。

 

例えばあるネットユーザーは、「日本は地政学的に言えば極めて不利な場所に位置しているが、この要因が絶えず学び、絶えず進歩する日本人の性格を形成した」と指摘し、学習することにより尽きることのない力を得ることのできる「恐ろしい相手」だと指摘した。

 

また、古代中国が大国としての「うぬぼれ」を抱いていたときに、日本は絶望の中で反省を繰り返す国家だったとし、このようなDNAを持つ日本人は今後も学習を通して強大になっていくに違いないと主張する声もあった。

 

そのほか、日本人の世界におけるパフォーマンスは黄色人種が白人に劣らないことを示してくれた」という意見もあった。日本人ノーベル賞の受賞者が多いことをその証拠の1つに挙げ、「日本は世界的に見ても成功した社会を構築できている。失敗から教訓を学ぶことができる日本人には希望があるだけでなく、将来においても世界に多大な貢献をし続けるはず」といった声もあった。

 

経済低迷や山積する社会問題のせいなのか、近年の日本人は自信を失っているようにも見える。だが、中国人からすれば「日本人は恐ろしい相手」であり、経済が低迷し、社会問題が山積していても「このまま衰退していく国とは到底思えない」と考えているようだ。

 

(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

 

 

 

 

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●日韓国交断絶、大いに結構だ。

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

平昌五輪の会場となる江陵アイスアリーナ 共同通信社

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NEWSポストセブン

毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。

* * *


日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。

断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号

 

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