日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」

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                                                  イ・ビョンテ教授

https://japanese.joins.com/article/323/255323.html?servcode=400&sectcode=400

 

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(カイスト)のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載して論議を呼んだ。イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。 

また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。 

イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。 

 

 

イ・ビョンテ教授
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学歴


主要経歴

  • KAIST経営大学教授、2001-現在
  • KAIST経営大学学長、2011-2013年
  • KAIST青年創業投資持株代表(CEO)、2014 -現在
  • SK社会起業家センターセンター長、2014 -現在
  • KAIST社会的責任経営研究センターセンター長、現在
  • KAISTデジタルサービス産業及び経済イノベーション研究センターセンター長、現在
  • The University of Illinois at Chicago経営大学助教授、1998 - 2001
  • The University of Arizona経営大学助教授、1994 - 1998
  • シンドリコー電算チーム長(CIO )及び、新規事業チーム長、1985 - 1994


産業体諮問活動

 

 

 

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●安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000002-cnippou-kr

 

安倍首相は7日、フジテレビの時事番組『日曜報道 THE PRIME(ザ・プライム)』に出演して「韓国は(北朝鮮に対する)制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら(韓国)が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

 

 

 

 

 

 

●文在寅の暴走が止まらない! 今度は敵国・北朝鮮の英雄を称賛

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06200556/?all=1

 

やっかいな隣国のはた迷惑な元首が、また波乱を巻き起こしている。

今月6日、朝鮮戦争の犠牲者を追悼する「顕忠日追悼式」で、韓国の文在寅大統領(66)が北朝鮮の英雄を称賛してみせたのだ。

韓国人記者によれば、

「文大統領が言及したのは金元鳳という人物なんです。彼は1919年に義烈団を組織して日本の田中義一陸軍大将の暗殺を企てるなど苛烈な運動を展開。そこまでは良いのですが、その後、48年に北朝鮮へ渡って、北朝鮮国家樹立に参加するのです。朝鮮戦争では韓国を相手に果敢に戦い、金日成から最高位の勲章まで授けられている」

敵国の英雄を、大統領自ら、慰霊祭で称賛してしまったワケだが、暴走はそれだけではなかった。

青瓦台に韓国軍の遺族らを招いて行われた昼食会で、文大統領は、金正恩の写真入り冊子を配布したのです。保守系メディアの中央日報朝鮮日報はもちろん、政権寄りと言われている公共テレビのKBSまで、記者のコラムで文大統領を批判する事態になっています」

文大統領に対する韓国国内での批判は、北朝鮮問題にとどまらず、

「対日関係でも批判的な論調が見られるようになってきた。経済紙では、G20安倍総理と個別会談をすべきだ、徴用工問題で日本に譲歩すべきだ、などという踏み込んだ記事まで書かれていますからね」

もっとも、月末のG20での首脳会談は見込み薄。政治部記者は、

「すでに安倍総理は米中露仏の4カ国と首脳会談が決まっており、時間的な余裕もない。徴用工問題で強硬姿勢を取り続ける韓国に歩み寄るつもりもなく、優先順位はかなり低い」

自滅へのカウントダウンは止まりそうにない。

 

週刊新潮 2019年6月20日号掲載

 

 

 

 

 

 

 

●「日本報復カード100件、いまその1つが出てきたばかり」

https://japanese.joins.com/article/101/255101.html?servcode=A00&sectcode=A10

 

昨年11月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に1本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は2部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。 

  この元高位官僚は2日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン(contingency plan、非常計画)を用意しなければなければならないと助言した」と話した。 

  彼は「問題は、日本政府が準備した100件余りの報復カードのうち、いまやっとその1つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。 

  通商専門家は予想可能なカードとして▼農・水産物の輸入制限(農林水産省)▼戦略物資の輸出制限(防衛省)▼短期就職ビザの制限(法務省)▼送金制限(財務省)--などを挙げている。韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。 

  知韓派経済学者である深川由起子氏(早稲田大学政治経済学部教授)はこの日、電話インタビューで「日本は複数の政府部署が共同で戦略を立ててきた」とし「報復措置を取った時、韓国経済に及ぼす効果が大きいカードを長期間検討したと承知している」」と話した。 

  深川氏は続いて「中国は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系に対して国際法の違反素地がある経済的報復を行ったが、日本は法的問題がない『グレーゾーン(grey zone)』を検討した後、カードを切った」と分析した。 

  日本が公式・非公式チャネルを通じて何度も経済報復の可能性を示唆していたが、備えが不足したという指摘もある。元駐日大使の申ガク秀(シン・ガクス)氏は「日本メディアによると、日本政府は韓国に対して190余件以上の措置を検討しているという」とし「事前に落ち着いて対応するべきだったのに、このような事態にまでなったことが残念だ」と話した。 

  今年3月、麻生太郎副首相は衆院財務金融委員会に出席して「(日本企業に対する被害が現実化すれば韓国に対して)関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話していた。 

  韓国政府が事態の深刻性を十分に認知できなかったという批判が出ている理由だ。 

  また別の元官僚は「今年初めの海外フォーラムで、日本経済産業省の韓国担当官僚が『報復措置の可能性がある』と教えてくれ、日本企業を招請した投資説明会(IR)では民間部門の関係者が『このような(日韓関係)状況で日本企業の投資を要請するなんて気は確かだろうか』と話したりもした」と伝えた。 

  深川氏は「韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな形で警告したが、韓国政府からはフィードバック(反応)がなかった」とし「日本政府が静かになるのを待つか、事態が深刻化すれば対応するという韓国政府の態度が今のこの事態を引き起こしたようだ」と話した。 

  政治・外交チャネルを通じて今回の問題を解決するものの、十分な準備を通じて両国首脳が談判をしなければならないという助言も出てきた。国防大学安保大学院のパク・ヨンジュン教授は「日本自ら市場経済自由貿易を否定する過度な措置に出たのは間違いないが、9月の国連総会、11月のアジア太平洋経済協力APEC)首脳会議などの日程に合わせ、両国首脳が解決法を用意しなければならない」と話した。 

  安倍晋三首相は2日付の読売新聞とのインタビューで「日本はすべての措置はWTO世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と述べた。続いて「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と主張した。 

  安倍首相のこの発言は、今回の措置が昨年10月韓国大法院の強制徴用判決に対する後続措置であることを自ら認めたものと解釈できる。日本政府は前日、ディスプレー・半導体などの核心材料3品目の韓国輸出手続き簡素化優遇措置をなくすと明らかにしながら「対抗措置ではない」と主張していた。

 

 

 

 

 

 

●所詮、事実はこんなものだ。

 

https://japanese.joins.com/article/259/255259.html?servcode=400&sectcode=400

少女像に唾を吐いた日本人? 実は全員韓国人だった

京畿道安山(キョンギド・アンサン)で日本人と推定される男らが平和の少女像に唾を吐いたという通報を受け警察が捜査に入った結果、容疑者は全員韓国人であることがわかった。 

警察によると、安山常緑(サンロク)警察署は6日、侮辱容疑で20~30代の韓国人の男4人を刑事立件する方針だと明らかにした。 

これに先立ち6日午前0時8分ごろ、安山市常緑樹(サンロクス)駅広場で日本人と推定される男4人が少女像に唾を吐き、これを制止する市民と口論になっているという通報2件が警察に寄せられた。 

通報した市民は男らのうち1人が日本語を駆使したとし、彼らが日本人と推定されると主張した。 

警察は周辺の防犯カメラの映像を通じ事件発生から15時間ほど過ぎた同日午後2時55分ごろに2人の身柄を確保し、残り2人に対しても警察に出頭するよう通知した。 

男らは通報者の推定と違い全員韓国人であることが明らかになった。31歳の男は「酔った勢いで少女像に唾を吐き、この様子を動画で撮影した。日本語を話せたので制止する市民に日本語を使った」と陳述した。 

警察は男らが唾を吐いた対象が人ではなく造形物でも侮辱罪適用が可能とみている。彼らの行為が少女像管理主体、そして慰安婦に対する侮辱とみることができると判断するためだ。 

警察関係者は「過去少女像に『杭テロ』を行った日本極右活動家に対し名誉毀損容疑を適用して起訴したのと同じ概念」と説明した。

 

 

 

 

●本当にいつも、一方的で・・・・・。これ以上は、お互い無理だろう。あまりにも違いすぎる。

日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000001-asahi-pol

2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。(ソウル=武田肇

 

 

 

 

●とにかく韓国を擁護し、絶対に日本を非難する朝日新聞

 

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https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html

朝日新聞デジタル

 

(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ

 

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。