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タオルの「今治」中国の商標パクリ、ようやく一部駆逐…それでも依然「やったもの勝ち」の中国市場に日本企業・団体も“辟易”

2014.6.6 07:00 (1/5ページ)[特許・商標・著作権]
今治タオルのロゴ(上)と中国企業が申請していた酷似するロゴ

今治タオルのロゴ(上)と中国企業が申請していた酷似するロゴ

中国企業が、日本有数のタオル生産地として知られる愛媛県今治市を連想させる「今治」の2文字を商標登録出願したことに対し、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として登録の一部を認めない裁定を下した。市と四国タオル工業組合(今治市)の再審査請求に基づく5年越しの判断だが、中国では無関係の現地企業などが日本の地名や特産品の商標を無断申請してトラブルになるケースが相次ぐ。“やったもの勝ち”が横行する巨大市場でブランドを守る戦いは当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情だ。

 

認められたのはタオルだけ…戦いはまだ続く

 

「これまでの主張が認められたものであり、大変喜ばしい」

今治市は5月、中国当局がタオルや織物の分類で中国企業の商標登録を認めないとした4月13日付の裁定を明らかにし、菅良二市長のコメントを発表した。これで、この現地企業は「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなる。

ただ、この中国企業はマフラーや被服、広告・販売代理などの分類でも商標登録を出願しており、こちらは再審査請求に対する裁定はまだ下されていない。菅市長は「あと2分類の結果が出ていないので、引き続き、粘り強く同様の主張をしていく」と強調した。

 

タオルや織物の分類についても、この中国企業が異議を申し立てなければ今回の裁定が確定するが、市は「現地の事情で異議申し立てが行われたかどうかが判明するのは6月中旬以降」と説明。今後も闘争が続くか予断を許さない状況だ。

 

笑っちゃう厚顔

 

そもそもの発端は、2009年12月にさかのぼる。タオル製造会社約120社でつくる四国タオル工業組合が「今治タオル」の名称と、ロゴマークの商標登録を中国で出願したところ、拒絶通知を受けたのだ。理由は、上海企業が「今治」の商標などを商標登録をすでに出願していただめだ。

人気アートディレクターの佐藤可士和氏が手掛けた組合のロゴマークも横に90度回転させただけのデザインで出願されていた。組合の木村忠司専務理事は「中国でよくあるパターンというが、こんなことがよくできると笑っちゃう」とあきれ顔だ。ただ、組合はこれまで吸水性や脱毛率などで厳格な基準を設け、品質の高いブランド認定事業を展開しているだけに、認定外のタオルが「今治」として中国で流通することは消費者の信頼低下を招く怖れがある。

今治市と組合は11年2月に「今治は中国でも知られた地名」と異議を申し立てた。ところが、13年6月に「有名との証拠が不十分」と不成立と裁定したため、すぐに再審査を請求していた。

 

中国の商標審査では、中国で「周知」の外国地名と判断された場合は無関係の企業の商標出願は認められない。このため、ポイントは、現地企業が出願した時点で中国で「今治」でいかに知られているかを証明することが重要だ。市商工振興課の安藤和幸課長補佐は「今治のことを書いた中国の新聞や雑誌を集めて新証拠として提出するなど苦労した」と打ち明ける。

 

被害自治体が続出

 

ここ数年、中国では、日本の自治体や特産品の商標登録が無関係の現地企業などに出願されトラブルになっているケースが後を絶たない。

特許庁日本貿易振興機構(ジェトロ)に委託した調査によると、中国では12年度時点で京都や兵庫、和歌山など28府県や政令指定都市4市の名称の商標出願が確認され、いくつかは審査を経て商標が登録されていたことが判明した。

南部鉄器や信楽焼、淡路瓦など特産品や地方の自治体などの名称も中国企業などに商標が出願され、日本側の出願が拒絶されることも少なくない。

日本知的財産協会によると、日本では知られた自治体や地域団体であっても、中国で広く知られた著名性を立証できない場合、無関係の中国企業などの登録を防ぐことができないこともあるという。

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