日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中国のカツアゲが始まった!早く、中国から逃げろ!

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140820/biz14082012310007-n1.htm

 

中国独禁法で日本企業12社に制裁金 過去最高205億円 自動車部品で「価格カルテル」認定

2014.8.20 12:31 [中国]

 

【上海=河崎真澄】中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー12社に対して独占禁止法違反を認定し、うち10社に総額12億3540万元(約205億円)に及ぶ制裁金を科すことを決めた。

2000年から10年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断した。中国中央テレビは、中国で独禁法が08年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大の事案になるとしている。

 

違反行為を認定されたのはデンソー三菱電機住友電気工業矢崎総業日本精工日立オートモティブシステムズ不二越古河電気工業愛三工業ジェイテクトNTN、ミツバの12社。調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は昨年の中国市場における売上高に対し4~8%まで区分された。日立オートと不二越の2社は調査に協力したとして制裁金を免除された。

 

12社はワイヤーハーネスなどの電装部品、ベアリングなどの機械部品の販売で密接に連携し、長年にわたって価格カルテルを結んでいたと発改委は認定した。

 

中国では日米欧など外国ブランド車の価格やアフターサービスの補修部品の価格が、国産車に比べて高いと批判されており、国内メーカーなどの告発を受けて発改委が調査していた。日系に加え、同時に欧米系メーカーもヤリ玉に挙がっている。中国政府には消費者保護の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

 

 

 

中国 独禁法ふりかざし外資たたき 日系自動車3社も標的

2014.8.11 10:47 (1/3ページ)[中国]
2013年4月、上海国際モーターショーで、展示されたトヨタ自動車の乗用車をみる参加者ら。中国の乗用車市場は日米欧の外国勢が激しいシェア争いを展開しており、技術力やブランド力が劣る中国メーカーはシェアを伸ばせないままだ(ロイター)

2013年4月、上海国際モーターショーで、展示されたトヨタ自動車の乗用車をみる参加者ら。中国の乗用車市場は日米欧の外国勢が激しいシェア争いを展開しており、技術力やブランド力が劣る中国メーカーはシェアを伸ばせないままだ(ロイター)

中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を強めている。自動車、IT、食品などの外資系企業に対し、当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。

背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙いがある、との指摘も出ている。(SANKEI EXPRESS)

トヨタ自動車日産自動車、ホンダの3社の中国合弁企業は8日、車の補修に使う部品価格の値下げや見直しをそろって発表した。3社は詳細を明らかにしていないが、価格カルテルなどを調査する中国国家発展改革委員会の調査や問い合わせを受けたと説明しており、補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたとみられる。

 

トヨタは高級車「レクサス」をめぐり「当局の問い合わせには前向きに対応している」と説明しており、3社による部品価格の値下げは当局の圧力を受けた措置と言っていい。

 

中国紙によると、同様に調査を受けた欧米メーカーも相次いで車本体や部品の値下げに踏み切った。ドイツのBMWや米クライスラーの部品価格の値下げ率は平均20%に及ぶ。

中国国家発展改革委員会は6日の記者会見で、独禁法に基づき、日系企業12社などの調査をしていると明らかにしており、近く処罰を公表する。

 

 

 

 

 

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