日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●朝日新聞の不買は、誰でもすぐ実行できる。潰そう!

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140828/dms1408281140005-n2.htm

 

【朝日の大罪】懲りない朝日に深刻さを認識させるには… 桜美林大学佐藤正典教授

8.28

 

江戸時代、事件の急報には瓦版屋が活躍した。中には、庶民の無知をいいことにデッチ上げのネタで金もうけをたくらむ輩がいたらしい。

 

朝日新聞は「現代の(悪質な)瓦版屋」だとしか思えない。「慰安婦強制連行」のウソを書き、真相が明らかになっても放置し続け、実に32年後に訂正したが、「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした」(5日、編集担当、杉浦信之氏)などと、人ごとのように書いている。現地調査もせず、「進んでいない研究」で、なぜ16回もの記事が書けたのか。

 

訂正記事の最後では、「これからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」(同)とうそぶいている。懲りない連中の、木で鼻くくった対応とはこのことだ。心痛を受けた多くの国民、在外同胞に対しては一言の配慮もない。

 

私は、謝罪なき訂正のあった日から、朝日の「tokyo-koe@asahi.com」に1日も欠かさず抗議文を送り続けている。不始末の深刻さを認識してもらいたい一心である。

 

さらに、友人や知人、親戚(しんせき)など周辺の人たちに朝日の不買を働きかけている。同調者は次々に増えている。みな普通の勤め人、海外で日本人の評判が落とされたことに怒り、傷付いた人たちだ。

 

朝日の誤報には「サンゴ事件」や「伊藤律架空会見」など、先例がいくつもある。ウソを書く行動が改まらないのは、増収狙い、減収の恐怖があるからだろう。これを収益至上主義という。『汚された日本』を次世代に渡さないためには、今やれることをやるという姿勢が大切だ。不買は、誰でもすぐ実行できる。

 

朝日が今回訂正したのは、すでに部数が落ちたためだという観測がある。それなら、この勢いを持続させよう。ボディーブローだけが偽りの行動を阻止できる。

 

事実を尊重せよといっても、それを朝日に迫るのは無理であろう。いっそ、政党を立ち上げてはどうか。しかし、卑怯で口先だけの集団に票は入らないであろう。それならやはり、廃業する他あるまい。

 

ただし、廃業前にどうしても果たさなければならない責務がある。国民と在外同胞に対する謝罪、諸外国に対する説明である。報道機関のつもりなら、逃げない方がいい。それにも頬かむりするなら、不朽の(?)汚名が残るだろう。

 

 

佐藤正典(さとう・まさのり)

桜美林大学教授(企業法・国際取引法)。1953年、青森県生まれ。東京大学大学院修了(法学政治学)。外国銀行勤務などを経て、87年に山一証券入社、同証券経済研究所などを経て97年から現職。大学時代、日教組世代の同級生らが「日本に守るべきものなど何もない」と発言するのを聞き衝撃を受け、近現代史に関心を持つ。

 

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