日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●1000年恨みを忘れることのない国、韓国。あほ!

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/kor14072607000001-n1.htm

 

朝鮮半島ウオッチ】

慰安婦問題では「1ミリの譲歩もしない」 反日色をさらに強める朴槿恵政権

2014.7.26 07:00 (1/4ページ)[「慰安婦」問題]
国内初の記者会見で村山談話などの堅持を求めた韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同)

国内初の記者会見で村山談話などの堅持を求めた韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同)

日韓間の溝がますます深まっている。韓国側が「関係悪化の核心」とする慰安婦問題は、23日の日韓局長級会談でも「日本が具体的な解決策を示すべきだ」と韓国サイドの強硬な姿勢が目立った。

安倍晋三政権は8月初旬の東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で日韓外相会談を開催し、年内の首脳会談実現に繋げたいが、朴槿恵政権は旅客船「セウォル号」沈没事故後の求心力の影りのなかで、特に日韓問題では柔軟性を持ちにくくなっているという。(久保田るり子)

 

 

慰安婦問題で「韓国は勝った」と硬化する韓国世論

 

日韓間の慰安婦問題で、議論の土台となっているとされるのが「3点セット」と呼ばれる解決案だ。

日韓いずれも前政権だった2012年、日本の野田佳彦政権と李明博政権(いずれも当時)が検討した案で日本側が提示したとされる和解案。

慰安婦問題を人道問題として

(1)駐韓日本大使が慰安婦の女性に謝罪

(2)これを受けて日韓首脳が会談(事実上の日本の謝罪)

(3)日本が慰安婦女性に人道的支援-の順とされる。

韓国サイドは慰安婦支援団体らが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求しているが、政府間協議では3段階解決案も「妥協案」として温存されてきた。そんな中で最近、朴政権側には強硬姿勢が目立つ背景には、韓国世論の硬化と朴槿恵政権の変化があるようだ。

韓国世論は安倍政権河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」(韓国の日本専門家)

 

朴槿恵政権、レームダックの兆候?「日本には一ミリも妥協せず」

 

4月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。

行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス(統治力)への不信感を増大させた。

60%付近だった朴政権の支持率は40%台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。

その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●(=王へんに其)・駐日大使(67)が急遽、国家情報院長に転出した。代わって柳興洙・元韓日議連幹事長(76)が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。

朴政権は求心力の低下に歯止めがかかっていない。内政ではウォン高による輸出企業の業績低迷もあって経済政策が進んでいない。朴槿恵氏の人事の失敗も目立つ。

引責辞任した首相の次の候補者をめぐって2転3転したあと適任者がおらず、引責辞任した前職が元のサヤに収まるという前代未聞の事態も発生。その後の閣僚人事でも失敗が続き失望を買っている。

その結果、「任期3年以上を残してレームダックの兆候か」といった声さえ聞こえる。「批判を恐れる官僚の萎縮で、責任回避心理から政策決定の停滞が起きている」(関係筋)。

こうした国内政情を背景に朴政権が対日姿勢で原則主義の看板を下ろすことはますます困難になっている。今後も慰安婦問題では「一ミリも譲歩しないだろう」(前出の専門家)というわけだ。

 

依然続く韓国の水産物輸入禁止問題、日本はいつまで我慢?

 

局長級の日韓協議では、日本産水産物の輸入禁止問題も協議した。韓国は、昨年9月から「東日本大震災原発事故を汚染水が海に流れ込んでいる」と福島県など8県の水産物の輸入禁止措置を取り、日本は「科学的根拠はない」として解除を要求中だ。日本政府は今月初旬の世界貿易機構(WTO)会議で、韓国に対し公式な懸念表明を行った。

韓国側も「科学的根拠がない」ことは承知しており輸入禁止解除も検討しているが、「食品の安全に敏感な世論や、悪化している対日感情によって対応に苦慮している」(朝鮮日報)状況が続いている。WTOの規約では各国の輸入禁止措置は「合理的期間内」となっており、日本がWTO提訴など強硬措置に踏み切れば韓国は敗訴が濃厚だ。

今週、訪韓した舛添要一東京都知事の朴大統領表敬が実現するなど、韓国側に軟化の気配がないわけではない。しかし、これは日韓の改善への動きというより、日朝関係の進展が刺激になっている可能性が高い。日韓の関係膠着は、米国の仲介や日朝関係などの外部要因の刺激なしには動かないほど深刻な事態といえそうだ。

 
 
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