日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●国民が可哀想。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140812/wec14081207000002-n1.htm

 

中国「汚職公務員」2万5千人以上、日本では考えられぬ不祥事国家…「周永康」が不正の“トラ”なら、腐敗の“ハエ”は無数に

2014.8.12 07:00 (1/4ページ)[カジノ・IR]
周永康氏の写真が大きく掲載された新聞を置く香港の売場スタンド(ロイター)

周永康氏の写真が大きく掲載された新聞を置く香港の売場スタンド(ロイター)

これが日本なら、トップの首がいくらあっても足りない“仰天不祥事”のオンパレードだ。中国の超大物政治家、周永康・前共産党政治局常務委員の汚職疑惑がついに事件化。

反汚職キャンペーンをテコに求心力を強めたい習近平国家主席の路線が鮮明になった形だが、中国のあちこちに不正の温床はべっとり染みついている。

英紙フィナンシャルタイムズなどが報じた中国審計署(会計検査院に相当)の年次報告書によると、米国が重要なエネルギー戦略物資と位置付けたシェールガス調査に赴いたはずの中国の地質学者らはラスベガスに寄り道…。

中国国家ファンドとして恐れられる中国投資(CIC)が経営不備で損失を出していたことも発覚した。「トラもハエもたたく」と汚職根絶に意気込む習氏だが、むしろ無数のハエの方がやっかいかもしれない。

 

トラはおりに入ったが…

 

中国「石油閥」のドン、周永康氏。現地メディアは、周氏に共産党員への呼称である「同志」を付けず呼び捨て扱いだ。

詳細な違法行為は明らかになっていないが、周氏は石油利権にからみ、蓄財を増やしたとされる。

現地メディアは中国当局が、周氏本人と家族から900億元(約1兆5千億円)相当の財産を押収したと報道。周氏の家族は、石油、不動産、金融などの収益性の高い事業で、巨額の利益を得ていたという。

当局はこれまで周氏の家族や元側近ら300人以上を拘束して調査を実施した。

「トップのトラが不正で檻に閉じ込められた」(英字紙チャイナ・デーリー)。7月30日の中国各紙は、そろって周氏批判を展開した。

6月下旬に公表された中国審計署の報告書。ロイター通信によると、国有企業11社に資産の不当表示などの違法行為が見付かったが、そこには周氏の政治的基盤を支えた「中国石油天然ガス集団」(CNPC)も含まれていた。11社の約190人幹部(官僚クラス32人を含む)が「厳重処分」にされたと報じた。

 

公務員の捜査対象、半年間で2万5千人以上

 

猛獣のトラに挑んだように語られる習政権。だが日本では考えられないような、数多い不正がハエのように舞っている。

今年上期に横領や贈収賄を含む汚職容疑で捜査された公務員らの人数は、2万5000人以上にのぼったという。新華社報道をロイターが伝えた。

このうち、5万元以上の賄賂、または10万元以上の横領をめぐる「大規模案件」の捜査は85%近くを占める。不正資金を国外に持ち逃げした官僚についても捜査しており、上期に320人の容疑者が「拘束され、中国に連れ戻された」というのだ。

ちなみに日本では平成10年、金融機関から過剰接待を受けた見返りに便宜を図った容疑で大蔵省職員が逮捕され、当時の三塚博蔵相が引責辞任に追い込まれた。過剰接待の象徴「ノーパンしゃぶしゃぶ」のインパクトは強く、世論の批判を浴びた大蔵省は解体。財務省金融庁の分離にまで至った。内部調査も行われ職員が大量処分された過去がある。

日本なら大問題になる官僚汚職だが、中国では不正が慢性化して、綱紀粛正の機会さえ失ってきたのが現実だ。

 

日本だったら、政権も吹き飛ぶ不祥事が続々

 

そんな不正の一端も、中国審計署の報告で明らかにされている。

ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国家ファンドのCICは、不動産プロジェクト投資や無資格不動産事業者への融資関連で不正があった指摘されたほか、経営上の不備により海外投資6件で損失が出した。

CICは、東証1部上場企業の大株主としても登場する投資ファンド「OD05オムニバス」の出資者とされ、世界各地で活発な投資を広げているが、実態はベールに包まれている。

また農業発展銀行や資産額中国4位の中国銀行でも規制違反と疑われる貸出が指摘された。

ロイターによると、中国人民銀行(中央銀行)でも南京支店や傘下の紙幣発行業者で、補助金の不適切処理が見付かったほか、中国国家煙草によるゴルフコースの違法建設も発覚したという。

もし、これらと似たような疑惑が次々と日本の政府系金融機関メガバンク、日銀で起きたらとすれば、トップや監督官庁に責任が及ぶどころか、政権が吹き飛んで、国政がマヒする恐れさえあるスキャンダルだ。だが、こうした事案にこと欠かず、いまの中国では小さな問題に見えてしまう。

 

補助金は芳醇なフランスワインに?

不正の温床は、政府中枢だけではない。

フィナンシャル・タイムズによると、中国の地質学者はシェールガス調整に赴くとしていながら、カジノのメッカ、ラスベガスに寄り道していたことが発覚。海洋局の関係者は、南極探検に充てられた日程の半分をフランス、チリで過ごしていた。技術振興のため企業に拠出された補助金2億6800万元は、フランスのワイン醸造所に費やされていたという。

ロイターは中国メディアの不適切事案も報じた。予算執行に対する監査で、新華社では未承認の海外出張で137万元を出費。人民日報発行のタブロイド紙は、政府調達を介さない電器製品の購入で660万元を支出していたという。

政治家、官僚、企業にあまねく広がる不正行為。汚職の根絶は、トラ1頭を仕留めるだけでは終わらないはずだ。