日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●韓国、懸念無視し強権…脅かされる言論自由。もう、まともじゃない。自由、民主主義、人権擁護、・・等々、この国から消えたのだ。

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http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090047-n1.html

産経新聞紙・前ソウル支局長起訴】
「まともな民主国家じゃないことを世界に示した」次世代・山田幹事長が指摘

次世代の党の山田宏幹事長は9日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長による朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことについて「韓国がまともな民主主義国ではないということを国際社会に向かって示すことになった」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

 

山田氏は「韓国内にも報道の自由を大事にしている人はいると思うが、国家権力に刃向かえない雰囲気を作り出しているという意味で非常に憂慮する問題だ」と指摘。「即座に加藤前支局長に対する処置をやめるべきだ」と訴えた。

 

また、自由、民主主義、人権擁護などの大切さに言及した上で「韓国は本当に手を結べるような価値を共有している国かどうか試されている。米国もよく韓国という国を見てほしい」と強調した。

 

 

http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090006-n1.html

産経新聞紙・前ソウル支局長起訴】朴氏の“怒り”検察決定に影響か

【ソウル=名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムに関する韓国当局の捜査をめぐっては、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)か言論の自由かという問題を提起しただけでなく、野党など反政権サイドによって朴大統領への批判材料に利用された側面も否定できない。これに対する朴大統領の“怒り”が事実上、検察当局の決定に影響を与えた可能性がある。

 

8日に在宅起訴の一報を伝えた韓国の公共放送KBS(電子版)は、「検察は加藤記者が訂正報道や謝罪文を掲載するなど、被害者らへの謝罪や反省の意思を示していない点などを起訴決定の際に考慮したと説明した」と伝えた。

 

しかし政権側の意向が働いたとの観測もある。反政権色の強い左派系紙、ハンギョレは「検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した」とし、検察が法よりも朴大統領の面目のために動いたとの見方を示していた。

 

左派系紙、京郷新聞(電子版)も8日、「外国メディアの記者を出国禁止にまでして始めた捜査は最初から無理があるとの指摘が多かった」と強調。「表現の自由が重視される中、今回の起訴は時代に逆行するのではないか」と批判した。

 

最大野党、新政治民主連合の議員も9月中旬、加藤前支局長がコラムで書いた「朴大統領の噂」について、「大統領が恋愛をしていたという話」などと踏み込んで語り、朴大統領を揶揄(やゆ)した。これに朴大統領が反発し、「国民を代表する大統領に対する冒涜(ぼうとく)的な発言は度を超えている」と語気を強めて非難していた。

 

韓国の司法に関しては、政権や世論の動向に影響を受けやすいとも指摘されており、今回の検察側の起訴決定の裏には、朴大統領のこうした“怒り”が影響していると見る向きもある。

 

 

 

http://www.sankei.com/world/news/141009/wor1410090010-n1.html

 

2014.10.9 05:07

【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文

 

被告は1991年4月、産経新聞に入社し、2004年9月から2005年3月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、2010年11月1日付で産経新聞ソウル支局長(注)として発令を受け、約4年間特派員として勤務している日本人である。

 

被告は14年4月16日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた14年7月18日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。

 

被告は14年8月2日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。

 

被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた?」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金(大統領府秘書)室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。

 

被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、8月3日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。

 

しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。

 

結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。(ソウル支局)

 

 

(注)加藤前支局長は11年にソウル支局長に就任。