日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●やhり、日米が最高のタッグだと思う。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8857

 

中国の反日外交の成果!? 米国世論の「親日度」向上

APECでは自国の発展をPRし、歴史問題で日本の悪事を世界に喧伝する、習近平国家主席。こうした中国の外交姿勢は、習氏の願いとは裏腹に、予期せぬ"成果"を生んでいる。

 

11月に外務省が発表したところによれば、アメリカ国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と聞いた時に「日本」と答える人の数が増え、2年ぶりに日本がナンバーワンになった。

 

この質問に対して「日本」と答えた一般国民の割合は46%(昨年35%)。「中国」と答えた割合は26%(昨年39%)だ。

 

有識者で見ると、「日本」と答えたのは58%(昨年39%)。「中国」と答えたのは24%(昨年43%)であり、昨年と比べ「日中逆転」している。

 

09年以来、はじめて「日本」が一般の部(約1000人)・有識者の部(約200人)ともに1位となり、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答も、一般の部で81%(昨年67%)有識者の部で85%(昨年77%)へと増えた。

 

これまで4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」としてきた趨勢が変わったのも、特筆すべきことだろう。

 

"従軍慰安婦"を用いた韓国の反日キャンペーンや、"南京大虐殺"をユネスコ記憶遺産へと申請する中国の動き、ならびに東シナ海南シナ海での暴挙は、中国の本性を世界に知らしめることとなった。その結果、アメリカ人が中国よりも日本を選ぶようになった。

 

中国は、日本こそ悪の国であると言いたいのだろうが、良識あるアメリカ人は、中国の「現在の蛮行」に厳しい判定を下しているということだ。

 

中国と韓国のみが「世界」ではない。アジアにおいて、フィリピンのアキノ大統領は日本の抑止力強化を支持し、中国を「現代のナチス」と名指しで批判したほか、ミャンマー、トルコ、インドを始めとして、アジアから中東にかけて、親日国は多数存在する。

 

日本に必要なのは、「敵を減らし、味方をつくる」ための多角的な外交戦略だ。本誌がかねがね主張してきたように、日印同盟や日露協商の締結、世界の親日国との関係強化が、日本の未来を拓く。(遠)