日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●韓国1位、日本3位。なぜ、こんなに多いのだろう?

 

【断末魔の中韓経済】自殺率はOECD諸国で10年連続1位 韓国貧困高齢者の悲惨な現実

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150228/frn1502281000001-n1.htm

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今回の連載第2回で、過去1年間に「貧困のため、食料を買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が2%(2013年、以下同)、中国が8%であるのに対し、韓国は何と26%であると書いたが、衝撃を受けた読者が多かったのではないだろうか。

さらに指摘すべき点は、韓国は「貧困のため、食料を買えなかった」人の割合が、過去のデータと比較して「増えている」という点だ。中国は下落傾向、日本は横ばい(日本の数値は世界最低であり、さすがにこれ以上は下がらないだろう)である。


日中両国とは異なり、韓国では「現在進行形」で貧困問題が拡大していっていることが分かる。特に悲惨なのは「高齢者」の貧困化だ。

国保健社会研究所の報告書「最近の貧困および不平等推移とその示唆点(15年1月21日公開)」によると、韓国の高齢者の貧困率は48%に達した。信じがたい話だが、高齢者の貧困層が半分に迫っている。全体平均(13・7%)と比較すると、実に3・5倍だ。

ハンギョレ新聞(15年1月14日、日本語版)によると、OECD経済協力開発機構)諸国(34カ国)で、高齢者貧困率の平均は11%前後だが、韓国は48・1%と1位。『高齢者の雇用不足が最大の原因』という。

 

次に高齢者が貧しい国はオーストラリアで30・2%。福祉制度が行き届いているオランダとルクセンブルクは、それぞれ1・5%、2・8%》


韓国の自殺率が、OECD諸国の中で1位である事実は、最近、ようやく日本国民にも知られてきた(何と、10年連続で1位である)。実は、韓国の自殺率を引き上げている最大の要因は「高齢者貧困層の自殺」なのだ。

 

韓国で11年、65歳以上高齢者の自殺率は、10万人当たり81・9人(以下、同)だった。日本が17・9人、米国が14・5人に過ぎないため、韓国で高齢者として生活することが、いかに悲惨であるかが分かるだろう。

高齢者が貧困生活を送り、現役世代の賃金が名目でも実質でも下がり続ける反対側で、財閥オーナーと家族たちが「貴族」として栄華を誇っている。

大韓航空前副社長の趙顕娥(チョ・ヒョナ)被告が、機内でのナッツの出し方に激高し、離陸を遅らせた「ナッツ姫」事件。さらには、LG電子の趙成珍(チョ・ソンジン)社長が、ドイツの家電見本市でサムスン電子の洗濯機を壊したとして在宅起訴された事件などを見れば、「貴族」たちが韓国国内でどれほど横暴に振る舞っているかうかがい知ることができる。

 

彼ら、彼女らは、李氏朝鮮時代の両班(ヤンバン=貴族階級)の再来なのだ。

韓国は一応、民主主義国家である。大統領選挙のたびに、候補者たちは財閥問題を解決するための「経済民主化」を訴える。

 

もちろん、朴槿恵(パク・クネ)大統領とて例外ではなかった。とはいえ、現実に政権の座につけば、財閥の専横を抑えることはできない。財閥の政治力が大きすぎ、誰も太刀打ちできないのだ。

韓国において、真の意味で財閥問題を解決したいならば、それこそ「革命」でもやる以外に、方法がないのではないだろうか。

 

(経済評論家・三橋貴明)

 

 

 

 

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