韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、また反日演説を披露した。朝日新聞が「強制連行」の大誤報を認めたことで、核心が消滅した慰安婦問題について早期解決を求めるなど、一方的な主張を繰り返したのだ。識者も「愚かだ」とあきれる言動。これでは、国交正常化50周年など、とても祝う状況ではなさそうだ。

うんざりする演説は1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウル市内での式典で語られた。

朴氏は慰安婦問題を「必ず解決すべき歴史的課題」と主張。元慰安婦の女性らの平均年齢が90歳近くで、「(元慰安婦の)名誉回復の時間は残り少ない」と、問題の早期解決を訴えた。

 

さらに、「日本政府による教科書歪曲の試みが続いていることも(日韓の)関係を傷つけている」と発言した。日本の教科書検定で、島根県竹島の領有や、慰安婦に関する記述を見直す動きを牽制し、日本側に配慮を求めたとみられる。

慰安婦問題の核心は「慰安婦が強制連行され、奴隷のように扱われたか」だが、朝日新聞は昨年8月、強制連行の根拠だった吉田清治氏の証言を取り消した。

米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦から聴き取り調査した報告書にも、慰安婦は強制ではなく雇用されていた」として、戦時売春婦と記されている。

竹島についても、ラスク米極東担当国務次官補が51年、駐米韓国大使に対し、《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、05年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡を送っている。

 

正しい歴史認識を持つべきは、朴氏なのだ

慰安婦問題を追及している拓殖大学客員教授藤岡信勝氏は「朴氏は何度も『解決せよ』と語っているが、法的問題は65年の日韓基本条約などで解決済みのうえ、アジア女性基金にも協力するなど、日本はあらゆることをしてきた。

大統領がこんな無意味な発言を繰り返すとは、『愚か』と言われても仕方ないのではないか。朝日新聞は2日社説に『懸案の解決に不可欠なのは政治決断だ』と書いていたが、同社の論説部門には反省がみられない」と語っている。