平昌郡内のコンベンションセンターに設置されている五輪組織委員会

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2018年2月開幕予定の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に続々とトラブルが発生している。一部の競技施設の改修費用が当初想定した予算の5倍に高騰、宿泊施設不足からホームステイ案まで浮上している。一度は消えた分散開催も取り沙汰される中、国家の威信をかけたスポーツの祭典は、迷走に迷走を重ね“開催不能”に向かっている。

日本では考えられない事態が今、平昌五輪を直撃している。

聯合ニュースなどによると、費用問題で揺れているのは、平昌五輪のスノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」。国際スキー連盟(FIS)の視察で「大幅な改修が必要」と判断され、改修費用が当初予算の5倍に高騰する可能性が出てきたという。

韓国の大手放送局SBSによれば、同施設の使用は、11年の五輪誘致当時から決まっており、昨年1月に改修予算が205億ウォン(約22億5000万円)と算出されていた。このうち、政府が75%の154億ウォン(約16億9000万円)、残り25%の51億ウォン(約5億6000万円)を地元自治体の江原道が負担することになっている。

だが、FISの調査で、改修費用は当初試算から大幅に増えて790億ウォン(約87億円)に。加えて、施設側が、競技場使用料と五輪期間中の営業損失補償費として250億ウォン(約27億5000万円)から300億ウォン(約33億円)を要求する見込みで、すべて合算すると当初予算の5倍、1040億ウォン(約114億4000万円)に膨れあがるというのだ。

平昌五輪では、大会で使用する13の会場のうち、6カ所を新設し、残り7カ所を既存の施設を改修して使用することになっている。他の施設でも、同様の問題が発生する可能性がある。

FISのカスパー会長は先月、16年に予定されているアルペンやフリースタイル、スノーボードの平昌五輪のテスト大会について「(開催は)ほとんど不可能」との見解を述べ、関係者を凍り付かせた。

さらに今月に入って、一度は消えた分散開催案が浮上。しかし、平昌五輪組織委の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は「天変地異で、予定会場が使えなくなった場合のみ(分散開催を)考えたい」と述べるにとどまった。

このため韓国内は騒然。ネット上には、「天変地異が起きてほしい」「開催能力がないなら返上すべし」といった声まであがっている。

問題はこれにとどまらない。

聯合ニュースはさきごろ、開催地の江原道江陵(カンヌン)市が五輪の期間中に訪れる観光客向けに、宿泊施設客室数を早期に確保する計画を発表したと伝えた。

それによると、江陵市は、現在までに2万1631室を確保。このうち、五輪組織委員会の関係者向けに1万1833室が割り当てられる。ただ、予定する観覧客用の客室1万2000室のうち、2202室が不足するという。

「驚くことに、江陵市では不足を補うために、ホームステイを活用する案が出ている。ほかにも市内のワンルームマンションや教会、お寺などの宗教施設、公民館。韓国名物の24時間サウナまで宿泊施設として使えないかというのだから驚いた」(現地関係者)

聯合ニュースによれば、江陵市は今後、観覧客らを受け入れるホームステイ先のホストファミリー3000世帯を募集するほか、ワンルームマンション約620カ所5100室を調査する。五輪という国家的イベントで、一般家庭の住宅をホテル代わりに使うのは異例の事態といえる。

『徹底比較 日本vs韓国』(河出書房新社)などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「韓国では、これまでも大きなイベントがあるたびに、宿泊施設不足が指摘されてきた。2012年に全羅南道麗水(ヨス)市で開かれた麗水万博の時も同じような問題が持ち上がった。ホテル不足で、小さなモーテルの値段が急騰し、相場の2倍から3倍になった」と明かす。

韓国では10年から13年まで行われた自動車のF1韓国GPでも、宿泊施設不足から、有力チーム「マクラーレン」のメカニックが、ラブホテルで宿泊を強いられた。

高月氏は「実は、02年のサッカーW杯日韓大会の時も同じようにホームステイを活用した。運営側の計画がずさんなため、同じようなトラブルを繰り返している。特に平昌五輪では、開催地での五輪後の事業展望が開けないことから、民間の協力が思うように得られていない。結局、過去の失敗から何も学んでいないということだ」と解説する。

同じ過ちを繰り返す韓国の病根は根深い。