日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●大スポンサーが集中する2020年の東京五輪、 集まらぬ2018年韓国平昌(ピョンチャン)冬季五輪。

さすが、日本企業。素晴らしい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000548-san-bus_all

 

スポンサー集中する「東京」 集まらぬ「平昌」 同じ五輪でもこれだけの明暗

 

産経新聞 4月16日(木)10時5分配信

 

トヨタ自動車国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサー契約を締結した。2020年の東京五輪をはさむ15年から24年までの大型契約で、契約額は1000億円以上ともささやかれる。

一方、18年に韓国で開催される平昌(ピョンチャン)冬季五輪はスポンサー集めが難航していることが伝えられており、開幕前から日韓の五輪は明暗を分けている。


「数多くの自動車メーカーの中でトヨタを選んでいただいたことに身の引き締まる思い。トップパートナーの名に恥じないよう、五輪ムーヴメントを推進していく」

3月13日、IOCトヨタが都内で開いた記者会見で、豊田章男社長は決意表明した。

会見では、IOCトーマス・バッハ会長が、トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考え方を成文化した「豊田綱領」に触れ、「『五輪憲章』と共通点がある。人類に優しく、発展に奉仕するということだ」と持ち上げるなど、終始“相思相愛”ぶりをアピールした。

今回、トヨタが契約したのはIOCのスポンサー制度で最上位に位置する「TOPプログラム」。1業種1企業が選ばれ、米コカ・コーラマクドナルドなどが名を連ねる。日本企業としては、パナソニックブリヂストンに続いて3社目だ。

スポンサーになれば、五輪マークを使った広告を全世界で独占的に行う権利が与えられるほか、競技会場に自社の自動車を提供することなども可能になるという。



■「屈辱」他社の車で会場入り

会見では、同席した東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相が「トヨタにスポンサーを何とか取ってもらいたかった。(東京五輪で)他の社の車で五輪会場に入らないといけないという屈辱的なことになる」と打ち明けた。

これまでIOCは1985年にTOPプログラム制度をスタートしたものの、自動車メーカーを対象にしていなかった。理由として、日米欧それぞれ代表するメーカーがあることなどに配慮したとの見方がある。

今回、トヨタは初めて自動車メーカーとして選ばれる栄誉を受けた。

「いろんな国にメーカーがあるから難しかったが、(取れて)よかった」

会見後、トヨタ幹部はこう語った。契約額は非公開だが、1000億円とも2000億円ともいわれている。

東京五輪では、トヨタなどTOPプログラムの国内3社がワールドワイドのスポンサーとなっているだけでなく、ローカルのスポンサーにもキヤノン日本生命、NTT、富士通NECなど各業界から大手企業が続々と契約し、準備は着々と整っている。

一方、トヨタのスポンサー契約に反応したのがお隣・韓国だ。

トヨタの契約では、権利対象は15年から16年までが国内、17年から24年までが全世界となる。18年には平昌冬季五輪が予定されており、韓国を代表する自動車メーカーである現代自動車がスポンサーとして参加できるかが不明だったためだ。目の敵にしている日本の車で会場入りすることになれば、まさしく「屈辱」だ。

ただ、3月19日の中央日報日本語版(電子版)は、平昌冬季五輪組織委の関係者が「トヨタが2017年から8年間、IOCとトップパートナー契約を結んだが、平昌冬季五輪に限り例外条項を設けたので同種企業である現代自動車がローカルスポンサーとして入ることには何の問題もない」と述べたと報じた。



■スポンサー集め目標の4割?

背景にはスポンサー集めが苦戦していることがある。

4月7日、朝鮮日報日本語版(電子版)は、平昌冬季五輪組織委がサムスングループと1000億ウォン(約110億円)規模の公式スポンサー契約を結んだと報じた。

スポンサー企業は大韓航空などと合わせ6社になった。ただ、開催を3年後に控え、8530億ウォン(約940億円)という後援目標額の達成率は41%にとどまっているという。

朝鮮日報によると、トヨタ同様、IOCのTOPプログラムのスポンサーでもあるサムスンがローカルのスポンサーまで引き受けるのは異例で、スポンサーが集まらず、慌てて大統領府が参加を求めたことが影響したという。

当の現代自は今のところ、スポンサーを正式に表明していないようだ。

米国などで「日本車キラー」として一躍注目を浴びた現代自だが、足元の業績は伸び悩んでいるうえ、10兆ウォン(約1兆円)の巨費をかけた本社ビルの建設など出費も多い。五輪スポンサーになる余裕がないのかもしれない。

そもそも平昌冬季五輪は組織委員長を「ナッツ姫」で批判された大韓航空など韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が務め、分散開催論がくすぶるなど、開催が危ぶまれた。

 

成功には欠かせない有力スポンサーについても、東京五輪との違いがあらためて際立っている。