日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●自分の国を守るのは、当り前のこと。他人をあてにするな。

自分の国は自分で守る。これ、国家も個人も同じ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol

重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず

産経新聞 5月29日(金)7時55分配信

 

自衛隊派遣に外交努力など3原則

衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の2日目の質疑を行った。

首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。

首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。

政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。

首相は認定の基準について、当事者の意思や能力▽事態の発生場所や規模▽米軍などの活動内容▽日本に戦禍が及ぶ可能性-などを総合的に考慮して判断するとした。

一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。

そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡掃海に限られると強調した。

南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と述べた。

また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、

(1)日本の主体的判断

(2)自衛隊にふさわしい役割

(3)外交努力を尽くすこと

を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。

 

 

 

 

 

 

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