日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●韓国が反対するんだから、絶対に必要ような安保関連法。

この国が反対するのなら、絶対に成立させるべきだと判る。ただ、韓国には、適用しませんから、安心して北とやって下さい。

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韓日市民団体が共同で集団的自衛権に反対

ハンギョレ新聞 7月15日(水)6時46分配信

 
チェ?ヨル代表と吉岡共同代表などが東京で共同声明 「安保法制の国会通過阻止」を促す

 

集団的自衛権は日本国内の問題なのに、なぜ韓国と共に記者会見を開くのか、という声もあります。そうではありません。日本国憲法9条は、日本が再び戦争をしないというアジア周辺国との約束です」

14日午後、東京・千代田区の衆議院第2会館。これまで10年間、東アジアの「平和と環境」をテーマに「ピース&グリーンボート」という平和の船を運航してきた韓国のチェ・ヨル環境財団代表と日本の吉岡達也ピースボート共同代表など、両国の市民社会の代表が集まり、日本の集団的自衛権の行使を含む安全保障法制に反対する韓日市民共同声明を発表した。吉岡代表は「絶対多数の憲法学者違憲と指摘する法案を、政府が強行採決しようとする動きは、これまで経験したことのない非常に危機的な状況」だとし、「民主的なワイマール憲法を無視して生まれたのがナチスヒトラーだ。立憲主義が崩れるとどのような世の中になるのかを示す例」だと述べた。

安倍政権が「いつまでこの問題を引きずるわけにはいかない」とし、15日に衆議院特別委員会で安全保障法の採決を強行すると公言したことで、危機感が高まっている。 NHKなど日本のメディアも「安倍政権が15日、安保特別委員会で法案を強行採決してから、16日または17日の本会議通過を目指している」と報じた。これに反発して、日本の第一野党の民主党共産党などが「断固反対」の立場を明らかにした。「戦争をさせない1000人委員会」など、日本の市民団体は14日夕方、東京日比谷公園で大規模な反対集会を開いた。

チェ?ヨル代表は、「日本の憲法学者90%が違憲と指摘するこの法案は、日本の市民の意ではないと思う。これは東アジアの平和を壊すのに決定的な役割を果たす法案なので、市民が力を合わせていかなることがあって止めなければならない」と述べた。吉岡代表も「戦争が起これば、安倍首相は戦場に行かないだろうし、殺し合いで死ぬのは韓国や日本、中国の普通の市民たちだ。だからこそ、東アジアの市民が(反対の)主体にならなければならない」と訴えた。

彼らはこの日発表した共同声明で「日本政府が独断で憲法解釈を変えて憲法9条違反する集団的自衛権を容認し、これに基づいて、海外で軍事行動を可能にする法律を作ろうとしているのは、アジア人の胸に過去の日本の侵略の恐怖を呼び起こす」とし、日本の国会がこの法案を通過させないこと、日本政府が立憲主義を尊重し、東アジアの平和を実現することなどを要求した。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

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