日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●民主・共産の逆を行えば、日本は、ほぼ安全であることが証明されてきたのだ。

日米安保のおかげで、日本は70年間、平和で過ごせたのだ。これが、真実。野党の声は、不安を煽るだけ。嘘ばかり。

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戦後70年続く“安保闘争”にリアリズムを 野党の主張は壊れたテープレコーダーか

Wedge 7月16日(木)12時10分配信

 

安全保障関連法案は、本当に「戦争法案」なのだろうか。


集団的自衛権保有すれど行使せず」という“解釈”によって生み出されてきた不都合な問題にも目を向けるべきだ。

 

集団的自衛権の本質見極めた議論を

「戦争ハンターイ、戦争ハンターイ」

6月24日、国会周辺。安全保障関連法案に反対する大規模な抗議集会が開かれた。

高齢者の姿が目立つ。聞けば、「安保闘争」を思い出すと語る人が少なくない。1960年の日米安保条約改定をめぐる「60年安保」、あるいはその10年後の「70年安保」。あの頃との最大の違いは、若年層の関心度だろう。

昨年7月に安倍政権集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行って以来、新聞には「平和主義を覆す」「9条破壊」「立憲主義の否定」という記事が踊ったが、本当にそのようなものなのか。集団的自衛権について議論した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)のメンバー、細谷雄一・慶応大学教授はブログに次のように綴る(要旨)。


──集団的自衛権といえども、「自衛権」です。つまりは侵略国に対して対抗することが「自衛権行使」の本質であり、侵略国がいないのに、自らが他国に攻撃を仕掛けるとすれば、それは「自衛権行使」とはいいません。「専守防衛」を一国主義的に行うか、あるいは国際協調主義で行うかが、今回問われていた大きな問いであり、日本の安全保障政策が、より国際協調主義に向かっていくのが閣議決定の本質─


憲法学者が「安保法案は違憲」と衆議院憲法調査会で表明してから反対論は拡大した感があるが、決して専門家が違憲で一致しているわけではない。

例えば、国際法の専門家、村瀬信也・上智大学名誉教授は、弊誌2014年7月号への寄稿「集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし」において、次のように指摘している(要旨)。


──集団的自衛権の行使を禁止する条約も憲法規定もない。内閣法制局は、憲法「解釈」上、集団的自衛権は保有するが行使できないとしてきたが、これは憲法解釈から内在的に引き出されるものではなく、政策的観点からそうしてきたものと言わざるを得ない。実際、日本政府は自衛権について何度も政策変更を行っており、集団的自衛権の行使容認に踏み切るかどうかは基本的には政策的な問題である─

北朝鮮がミサイルを日本海に何度も発射し、日本の少なくとも3倍を超える国防予算を誇る中国が尖閣諸島南シナ海で領土的野心を隠さない。そういう環境の中で、いかに平和と国民の安全を守るかという観点からもっと議論がなされるべきではないだろうか。

憲法を教条的に守ろうとする考え方に妥協する形で、国連PKO活動に参加するも現場で必要不可欠な武器使用を否定し(次頁以降の勝股秀通氏の論稿参照)、日本や韓国を防衛する米鑑の後方支援もやらない、としてきた日本の姿は、憲法前文に謳われた「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という精神を否定するものではなかったか。

違憲」「米軍に巻き込まれる」「海外派兵」「戦争への道」という指摘は、実は戦後70年間繰り返されてきた台詞である。自衛隊をつくり、日米安保PKOも肯定した日本が今どうなっているかをもっと直視したい。

 


戦後ずっと変わらない野党の主張

【1954年 自衛隊法案】
自衛隊は陸海空の機構をもったまさに軍隊。米軍や国連と共同防衛の名のもとに海外派兵を受諾せざるを得ず、露骨な憲法違反」
「自らを守るのではなくして、アメリカを守るための砦となり犠牲となる」
――社会党・下川儀太郎(衆議院)

「緊急不正の攻撃がありやむを得ざる場合に外国領域にまで戦闘行為を及ぼすこと、国連軍または米軍の指揮下に後方勤務に服すことは実質的な海外派兵で違憲。政府は憲法の本質を無視し蹂躪」
――社会党・穂積七郎(衆議院)

* * *

【1960年 日米安保条約改定】
「日本はいま戦争への道を進むか、平和共存への道を選ぶのかの分岐点にある」
――社会党委員長・鈴木茂三郎(衆議院)

「米軍が武力攻撃と認定してただちに出動すれば、たとえ日本が武力攻撃と認定しなくても、すでに交戦状態に入っているという場面が予想される。逆に日本が認定して、米側が認定しない場合は米軍はかってに撤退してしまう。日本は逆に危険にさらされる」
――社会党松本七郎(衆議院)

* * *

【1991年 国連平和維持活動(PKO)協力法案】
「戦後の重大な国策変更である自衛隊の海外派遣を、憲法解釈を政治的圧力によってねじまげた形でやるのは納得できない」
「実態的には共同対処となる。外国軍人のために武器を使うなら、集団的自衛権の行使だ」
――社会党上原康助(衆議院)

国連の活動でも、海外での軍事活動に自衛隊が参加することは憲法では許されない。自衛隊の海外派兵法案は、日米軍事同盟の体制を地球規模に拡大する危険な一歩だ」
――共産党委員長・不破哲三(衆議院)

大江紀洋 (Wedge編集長)

 

 

zasshi.news.yahoo.co.jp

 

 

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