日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●他人の物を盗むのは、止めなさい。そして、詫て、返しなさい。

盗人猛々しい。早く、返しなさい。

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日本は“自国に有利な”国際司法裁判所竹島問題を渡そうとしている・・韓国ネットは「最悪のシナリオ」「日本の二重性に呆れた」

FOCUS-ASIA.COM 8月18日(火)23時49分配信

 
 

 

韓国・世界日報は16日、「日本が自国の裁判官の影響力が大きい国際司法裁判所(ICJ)に、独島(日本名:竹島)問題を渡そうとしている」と報じた。

記事によると、韓国のサイバー組織「ヴァンク」のパク・テギ団長が今月初め、日本の動きを「将来、独島問題をICJに渡すことを念頭に置いている」と分析したという。

ICJの裁判官は15人だが、韓国人は一人もいない。一方で、日本は小和田恆裁判官(83)が2003年から在職している。小和田裁判官は現職では最も在職年数が長く、2009~2012年には裁判長も務めており、ICJの中では最も影響力の大きい裁判官だ。

しかも、皇太子妃の実父でもあり、日本の皇室と不可分の関係にある。日本は小和田裁判官以前にも小田滋裁判官(1976~2003年)、田中耕太郎裁判官(1961~1970年)という2人をICJに送り込んでいる。


一方、韓国は1945年の独立後、今に至るまでICJの裁判官は一人も輩出していない。ICJはもちろん、世界の国際法学界の中で、日本と韓国の影響力は比較にならない状態だ。記事は、こうした中でICJに竹島問題が持ち込まれた場合、「韓国の主張を貫徹するのは容易ではない」としている。

記事はさらに、ICJでは先進国以外でも、シリアやセネガルウルグアイポーランドなどからはすでに2人の裁判官が、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ヨルダン、ソマリアなど28カ国からは1人の裁判官が出ている事を紹介し、「韓国は“世界の法廷”では全く存在感がない」と嘆く。

そのうえで、アン・ビョンジュン在外同胞ジャーナル社長の「独島問題と関連し、国際法専門家の支援が重要だ。特に韓国人の国際法専門家がICJ裁判官に進出し、影響力を持つようにする必要がある」とするコメントを紹介している。


この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「韓国が無視すればいいが、それでは終わらない気がする」

「最悪のシナリオ」

「最初から国際司法裁判所に行く必要はない」

「日本は本当に韓国と断交して武力行使までするつもりか?私たちは静かに独島を世界に知らせ、ロビー活動をしていくべき」

「提訴されても応じる義務はない」

「日本は独島を利用して韓国に圧力をかけている。日本の力は強いということを見せびらかす行為」

李明博元大統領が支持率を高めるために、独島を訪問したように、日本の政界でも国内での支持率アップのために、ショーをしているだけ」

「歴史的にも地理的にも国際法的にも独島は明白な韓国固有の領土。慰安婦問題の国際法による解決を拒みながら、独島を国際裁判所に持っていこうとするなんて、日本の二重性に呆れた」

「米国がどう出るかの問題」

「裁判は感情ではなく論理の問題。判断力を濁す激しい感情を落ち着かせて、冷静な論理、資料を準備すべき」

「日本の教科書の歴史は、全部詐欺」

「日本の朝鮮半島侵略の意志が露骨化している。今後10年~50年の間に独島をめぐる武力挑発が予想される」

(編集 MJ)

 

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