日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中韓の終わりの始まり。

 

「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速

夕刊フジ 11月25日(水)16時56分配信

 
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。

さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、シティグループが、広東省地方銀行、広発銀行の株式20%の売却に向けて協議していると報じた。シティは2006年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約6億2000万ドル(約760億円)だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分35億ドル(約4300億円)を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英HSBCホールディングスだけになる。

シティやバンク・オブ・アメリカゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル(約1兆7000億円)相当を売却したという。

投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4カ国に投資する「BRICs(ブリックス)ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。

ゴールドマンはBRICsの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行投資銀行部門の撤退観測が出ている。

また、スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落(金利は上昇)する場面もあった。

聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

世界経済フォーラム(WEF)が9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と大幅に順位を下げた

ガーナ(76位)やナイジェリア(79位)、ウガンダ(81位)などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が113位、融資の容易性が119位、金融サービスの利用可能性が99位と低迷しており、東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。

朴槿恵(パク・クネ)大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

 

 

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