日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中国、インターネットで急募「刑務所での身代わり受刑者」

 

 

中国で仰天広告

 

「刑務所での身代わり受刑者急募」──。インターネット上に寄せられた、このような驚きの広告が大きな話題になっている。「絶対に悪ふざけに違いない」との大学教授のコメントのほか、「地方ではよくあること。刑務所の幹部が職権を乱用して、金もうけをしている」との“告発”の書き込みも現れるなど、警察も捜査に乗り出している。

これは中国内陸部・湖北省の地方紙「楚天都市報」が報じたもの。同紙は同省の省都武漢で60万部発行しているほか、他の宜昌市など数都市でも20万部の計80万部の発行部数を誇る。同紙記者が中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、この急募広告を発見した。

その内容は「受刑者の身代わり」は「25~30歳の男性1人」であり、「刑期は5年7か月」で、謝礼として「320万元(約5800万円)」が刑務所に入る前に一括で支払われるというもの。さらに、「刑務所との段取りは手配済であり、刑務所内でひどい目には合わないことを保証する」としている。

つまり、この文面を素直に読むと、本当の受刑者は20代の若い男で、すでに刑務所側と身代わりが入所することで話がついており、あとは身代わりが入所するのを待つばかりになっているということだ。

しかも、連絡先として携帯電話番号まで明記しており、この番号は湖北省宜昌市で使われていることが分かっている。

これについて、楚天都市報にコメントを求められた中南財経政法大学法学部の張徳水教授は「これは明らかに、悪ふざけに違いない」と断定する。この理由として、教授は「刑期が5年7か月となっているためで、通常、服役する刑期は事前には分からないはずだ」と説明する。

それに反論するのが、浙江省の良済弁護士事務所で、「緊急募集ということならば、すでに正当な司法手続きが妨害されているということだ。身代わりの服役ということはありえないことだが、すでに刑務所側も了承済みということだろう」と指摘する。

ネット上では、「身代わり受刑はよくある話で、公然の秘密だ。すでに、そのような実例はネット上で出ている」とか、「警察が無実の人を捕まえて、拷問で『自白』させることは、よくある事例だ。身代わり受刑は違法行為全体から見れば、氷山の一角に過ぎない」などとの意見も書き込まれている。

 

 

 

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