日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●櫻井よしこさんを外務大臣か防衛大臣にしたい。

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2016.5.2

櫻井よしこ 美しき勁き国へ】なぜ岸田外相は中国・王毅外相の不遜な主張に反論しないのか? 国をあげて歴史捏造に立ち向かわねば

http://www.sankei.com/politics/news/160502/plt1605020005-n1.html

 

 

握手する岸田文雄外相(左)と中国の王毅外相。王外相はにこりともしていない=30日、北京(ロイター)

 

岸田文雄外相に、王毅外相は北京で4月30日、ニコリともせずに言った。「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」

 

一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏やかに返した。

 

居丈高になる必要はないが、日本外交はこんなことでよいのか。中国は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦を登録するため、昨年5月、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させた。

 

彼らは今月末の申請締め切りをにらんでいる。日本の外相として、王氏に慰安婦などの歴史問題を公正に扱うよう、冷静にクギを刺すくらいのことはすべきであろう。

 

 

明星大学教授の高橋史朗氏が早くから警告してきた『中国人慰安婦 日本帝国の性奴隷からの証言』(UBCプレス)の凄まじい内容を外務官僚は岸田氏に伝えたのか。

 

中国がユネスコに提出する申請資料の核となるとみられている書で、すでにCNNやウォールストリート・ジャーナル紙などで紹介されている。

 

同書は、上海師範大学教授の蘇智良氏ら3人の共著で、英文で250ページ余り。カナダのブリティッシュコロンビア大学、香港大学、オックスフォード大学の協力で出版された。

 

内容は荒唐無稽だが、名門オックスフォード大学も出版に関わっているため国際社会の信用を勝ち取りやすい。

 

 

読めば、クマラスワミ報告を読むのと同様の暗澹たる思いになる。物語の非現実性と無残な描写は、日本人ではなくむしろそれを書いた中国人の精神性をよく表現している。

 

日本人は政治家、外交官、一般国民まで、中国人がどのように歴史を捏造するか、知っておくべきだ。

 

「序言」にはいきなり15歳のリュー・ミアンフアン氏が母親の眼前で日本軍に拉致されたという以下の証言が登場する。

 

日本軍は村人を一カ所に集めた。30歳前後の日本兵が「お前はとても美しい」と、彼女を引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。3~4時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日「数人の日本兵」に犯された。

 

娘を心配した父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨100枚の身請け金を用意した。軍の拠点を訪れ、日本の軍人に叩頭して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取り解放に応じた。

 

 

このような話、日本軍が身請け金を受け取るなど逆立ちしてもあり得ないと、日本人ならわかる。

 

身請け話が真実でなければ、日本軍が女性の美醜を吟味して直接連行したという、そもそもの事の始まりも真実かと疑うものだ。

 

しかし、これは序の口だ。蘇氏は同書で中国人慰安婦102人の証言を記録したとして、87人は日本軍が「直接」拉致したと断じている。

 

同書では慰安婦は全体で約40万人、少なくとも半分は中国人慰安婦で、日本軍が中国人慰安婦の大部分を自らの手で拉致したという非難が繰り返される。

 

日本軍の直接関与と女性への苛酷な扱いが、中国における日本軍の特徴だと日本政府の責任を問うている。

 

 

蘇氏は上海大学の中国慰安婦研究センター長でもある。同センターの統計に基づいて、慰安婦の75%が日本軍に蹂躙されて死亡した、その数は(40万人の75%で)30万人という報道もなされている。

 

同センターの慰安婦研究に中国政府から資金が出ていることを高橋氏が指摘しており、中国政府が慰安婦に関する蘇氏らの捏造を背後から支えていると言ってよいだろう。

 

中国は本格的な対日歴史戦を仕掛けてきているのである。反日教育で醸成された中国人の底知れぬ暗い情念と、そこから生まれる歴史戦のとてつもない厳しさを、日本人、とりわけ外務省は認識しているのか。

 

 

著書には日本人の残虐性を描写するくだりが多数あるが、それらはいずれも日本人の行動ではなく、むしろ中国の古書「資治通鑑」に見られる中国人の行動に通底する。

 

たとえば日本軍は「6カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などである。

 

この種の無残な記述のあと、同書は、日本兵が生まれつき邪悪でないと仮定しても、「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し難い」と書いて、あたかも日本人が中国人や米国人らとは異なる特殊な蛮民であるかのように貶めている。

 

 

2015年、中国はユネスコの記憶遺産に「南京事件」を登録、日本はそれを防げなかった。今回、慰安婦の登録を阻止できるのか。記憶遺産の選考過程をより公正・透明にする制度改革が進みつつあるのは日本政府の働きかけとして評価してよい。

 

だが、制度改革だけでは不十分だ。中国の登録を止めても、捏造された歴史を覆す情報を日本側は精査し、発信準備を整えているか。

 

安倍晋三首相は慰安婦問題で、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「強制連行」を示すものはない。「軍の関与」は慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送についてだと明確に回答済みだ。

 

外務省は一連の首相発言を同省ホームページにも掲載していない。客観的事実の発信は日韓慰安婦合意にも反しないが、発信する気がないのか。

 

発信だけでなく、捏造を覆す情報の発掘や研究にも外務省は消極的である。国家あげての中国の企みに、日本も国をあげて立ち向かわなければならないいま、民間情報センターの必要性を痛感するものだ。

 

 

 

 

 

 

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