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日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●平昌五輪、誘致自体が間違いだった。

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平昌五輪 組織委が財政危機で追加支援要請、韓国メディアは「恥知らず」と猛批判だが…

産経新聞 7月9日(土)11時22分配信

 
2018年平昌五輪が深刻な財政危機に陥っている。五輪組織委員会は政府に6000億~8000億ウォン(約540億~720億円)の財政支援を要請しているという。7月中に発表される第4次財政計画に反映される見通しのようだが、評判が極めて悪い。

五輪予算は3兆ウォン規模に膨れ上がり、韓国民は「能力もないのになぜ五輪を誘致した」などと酷評。朝鮮日報(電子版)も6月29日付で、財政負担を軽減するための分散開催の要請などを断りながら「追加支援を求めるとは恥知らずにもほどがある」と怒りの拳を振り上げている。

朝鮮日報などによると、五輪組織委員会は6月28日、さまざまな要因が加わったとして「予算の増額が避けられなくなった」と発表した。

李煕範(イ・ヒボム)組織委委員長は江原日報のインタビューに「競技場など施設工事の過程で予想できない費用の所要もあったので追加予算が掛かるほかない」と説明し、五輪招致時の2兆2000億ウォン(約1890億円)では五輪を開催できないと判断したようだ。李委員長はすでに朴槿恵大統領と面会し、予算増額を要請したとの報道もある。

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平昌五輪では12競技場のうち6競技場を新設。ただ、天候不順や民間団体の反対などで工期が遅れるなどし、新設工事費は当初の7637億ウォンから8063億ウォンに膨張。

さらに開・閉会式のために使用する競技場新設のために1477億ウォンが必要になっている。国民からは開・閉会式など4度のイベントでしか使わないのだから「計画を再検討すべき」としごく当たり前の批判が出ている。

五輪開催では予算超過がどこの都市でも見られるという。「オリンピック経済幻想論」(ブックマン社)によると、当初予算の4~10倍が使われる結果になっているそうだ。

その理由として「もし現実的なコストの見積もりが出されると、政府からのゴーサインが出る可能性は著しく低くなってしまう」と解説。

さらに他都市との誘致競合、プラン作成からのタイムラグ、建設計画の遅れなどを挙げている。まさに平昌五輪が陥っている状況を看破している。

経済状況が好調ならば、予算規模拡大にも対応できるだろう。ところが、韓国銀行が6月2日に発表した「2016年1~3月期国民所得(暫定)」によれば、韓国国内の総投資率は2015年10~12月期の28.7%から1.3ポイント減少した27.4%となった。

これは09年4~6月期の26.7%以来となる6年9カ月ぶりの最低水準で、中央日報は「景気が不確実になり、企業の投資の動きが萎縮したものと分析される」と報じた。GDP成長率も0.5%と集計され、景気の見通しは暗い。

この経済状況で、政府にとって6000億ウォンとみられる追加支援は厳しい。朝鮮日報は「当初『これだけの額(2兆2000億ウォン)を支援してくれれば、残りは我々が何とかする』と大言壮語てとおきながら、『事情が変わった』として国民に支援を求めるのはどういうことか」と手厳しい。

さらに国際オリンピック委員会から財政負担軽減のために分散開催を勧告されても一切応じず、「一連の経費削減策を無視しておきながら、今になって予算の追加支援を求めるとは恥知らずにもほどがある」と切り捨てた。

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この論調に応じるようにネットユーザーは、当初から予想できたことではないかと疑問視。実際、14年仁川アジア大会でも当初予算が3280億ウォン上回る5931億ウォンに膨張していた。

それだけに

「能力もないのになぜ五輪を誘致したのか」

「誘致自体が間違いだった」

「大会を中止にして、恥をかく方がましだ」

などと“反五輪”の声が再び盛り上がる情勢になりつつある。

 

 

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