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日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中国バブル、崩壊がくると歴史始まって以来の暴落を演じることになる

「何でもありの支那」「何でもなしの日本」 ■知れば知るほど嫌いになる 今こそ、脱亜論。 呆れる

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)7月22日(金曜日)通算第4970号  <前日発行>

中国の鬼城(ゴーストタウン)の空き部屋はついに34億人分。7兆平方メートルが空室、空き屋、廃墟という、とてつもない数字。

 

中国のエコノミスト、謝国忠が推定した数字がある(『博訊新聞』、7月11日)。
 

現在、中国全土で34億人分の空室があり、一家族三人と計算しても一億戸が空き室という計算になる。

 

以前から小誌が推定してきた空室は8000万戸から1億2000万戸だから、ま、想定の範囲内だが、それにしても前代未聞、人類史始まって以来の壮挙(というより愚挙)だ。


こんな暴挙をやってのけた世界帝国は嘗て存在しなかった。

 

そのうえ、近未来に中国は人口の急減に見舞われ、住宅需要はとうにピークを打っている。空き家を増やし続ける景気刺激路線は、とうに破産している。

 

不動産暴落は必至の情勢にあるが、第一四半期に都市部では不思議にも住宅価格が上昇するという奇妙な現象があった。


これは同期に7兆元もの財政出動、すなわち裏付けのない通貨供給をおこなった結果であり、無理矢理吹かせたエンジンは、いずれ加重に耐えられなくなる。

 

不動産バブルの崩壊は時間の問題だが、中国共産党は何回となく膨大な通貨供給を強行して阻止してきた。

 

当局は以前から日本の不動産崩壊のプロセスを調べ上げ、二の舞を演じないようにと数々の予防策を展開してきたが、延命させればさせるほどに、崩壊がくると歴史始まって以来の暴落を演じることになるだろう。

 

 

 

 

 

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