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日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●特亜には、要注意。日本を汚してはならない。

「何でもありの支那」「何でもなしの日本」 和の日本・恨(ハン)の朝鮮 水に流す日本・恨み続ける支那・朝鮮 ■知れば知るほど嫌いになる 今こそ、脱亜論。

2016.10.7 


【北海道が危ない 第3部(下)】10年後は「中国32番目の省」…「中国人に不動産を斡旋する最終目標は永住だ」

 

 

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日本国内の不動産情報が満載されている中国語新聞

 


札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。

 

土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約3千万円で購入したとされる。

 

札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約1千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。

 

「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。

 

× ×

 

道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。

 

どういうことか。

中国人観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日以内)が発給される。

入国管理局によると、外国人が日本国内で会社を設立し、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いると、中長期在留のための経営・管理ビザを取得できる。このビザを一度取得すると、事業実績などに応じて在留期間を1年、3年、5年と更新でき、継続して10年以上在留すると、永住権を申請できるという。

 

先の中国系不動産会社の元男性社員は「彼らは数次ビザで北海道に入り、90日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と話す。「ゲストハウスを経営する中国人の場合は、経営・管理ビザを取得し、更新する資格がある。何度も更新して永住権を狙うのです」

 

入国管理局も「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない」としながらも、「不動産収入につながればプラスの条件になる」と含みを持たせた。

札幌市内の中国系不動産会社で働いていたという女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋(あっせん)する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と明かした。

× ×

札幌市で、直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を運営していた大王製紙が、8月1日付で同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却した。その調印式が9月20日に行われた。

 

地元メディアなどは中国人観光客の増加を期待するが、札幌にある日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中国にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国でもいいじゃないか…と」と話し、こう続けた。

 

「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」

 

 

10年後は「中国32番目の省」

都内で多くの中国人が訪れる地域の中華料理店には、中国人向けの新聞が十数種類、配布されている。北海道から沖縄までの不動産情報が満載だ。

 

在日中国人のチャイナウオッチャーは、「北海道、沖縄、大阪、東京と、全国の不動産情報が掲載されている。それだけ、日本の不動産に関心を持っている中国人がいるということ。特に北海道は注目の的だ」と言う。

 

道内の中国系不動産会社に勤務したことがある札幌市の女性は、北海道の不動産買収に関心がある中国人が増えていることを踏まえ、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋(あっせん)する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と言う。

富裕層向けの旅行会社「プレミアム北海道」(札幌市、張相律代表)もそうした企業の一つだという。

 

同社は昨年1月に設立。張社長は、「これまでの1年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せ、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と続けた。

 

同社は、一般中国人を対象にした旅行業や通訳、翻訳業などを展開する「北海道チャイナワーク」(札幌市)の系列会社。平成11年12月に設立され、張氏が代表を務める。

 

そのプレミアム北海道に、北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルが7月28日、道内の18信金、3信組と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」の第4号投資案件として1千万円を出資。北洋銀行も同日付で、北洋イノベーションファンドを通じて1千万円を出資した。

 

北海道銀行は「同社の事業面の優位性と今後の成長性を高く評価」、北洋銀行も「道内観光の活性化に果敢に挑戦する姿勢を評価」と出資理由を説明、両行ともに「オール北海道で同社の成長を支援していく」としている。

 

× ×

 

張代表は「不動産会社ではない」と強調したが、プレミアム北海道を知る札幌の不動産会社の関係者は、「プレミアム北海道は富裕層をインバウンドで受け入れて、不動産の紹介もしている」と明かす。

 

張代表の言い分と異なるが、仮に、前出の不動産会社関係者の証言が事実だとすると、金融機関が、不動産買収に関与する中国系企業に資金援助をし、お墨付きを与えたことになる。

 

割り切れないものを感じるが、北海道銀行の担当者は「もともと富裕客のための基盤を作るのが第一目的。将来的には不動産売買ということもありうるかもしれないが、事業内容については密接な付き合いのなかで相談していく」と説明。北洋銀行も「旅行代理店だから不動産売買は関係ないのでは…。あくまで出資なので、資金指導していないし、使途は限定していない」(広報担当者)と、両行とも危機感はない。

 

元地方議員はこうした証言を受け、「中国系企業に北海道を代表する金融機関が資金援助する。もし、将来的にプレミアム北海道や関連会社のチャイナワークが北海道の不動産買収に乗り出したとしたら、銀行側はどう対応するのか?」と疑問を投げかける。

 

× ×

 

組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権をも視野に入れた個人的な不動産買収…。そして銀行支援を背景にしたビジネス展開。中国資本の北海道進出は陰に陽にとどまるところを知らないようだ。

 

冒頭のチャイナウオッチャーは、未確定な数字だと前置きしながら、「日本に住んでいる中国人は150万人以上、観光客は年間300万人以上、日本人妻は11万~12万人、中国人と日本人との間に生まれた子供12万~13万人。中国は日本を狙っている」と前置きした後、「特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は10年後、中国の第32番目の省になると予想されているほどだ」と言う。

 

前道議の小野寺秀氏は、「土地問題や森林問題、それに水源地問題は、管轄が国土交通省環境省総務省、外務省、農林水産省防衛省と各省にまたがるため一元化されていない。なかでも、外務省は『内外人無差別』の姿勢だから足並みがそろわない。各省横断的な、総括的な巨大な力を持ったプロジェクトチームを作るほかない。それも急がないと時間がない」と提言する。

 

 

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