日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●平昌五輪、「このままではB級大会ではなく、C級大会に転落する」・・・組織委の職員

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韓国代表のホッケーチームなんだと。笑える。

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【2018平昌五輪】達成率で誤魔化す組織委、抜本的課題は解決されず このままでは本当に「C級大会」

 

開幕まで16カ月と迫る2018平昌五輪の課題の1つが、企業スポンサーの契約問題だ。五輪組織委員会は五輪運営予算2兆2731億ウォン(約2045億円)の41.4%である9400億ウォンをカバーする計画だが、10月12日に目標の83%を達成したと発表した。

 

一見、順調に見える達成率だが、最大の懸案である金融機関の契約が依然ゼロ。組織委は深刻な現金不足に陥り、職員の給与や出張費の支給などが滞ったと報じられた。

 

国際行事の常連スポンサーである銀行が「実益がない」と出資に二の足を踏む結果、10月21日に予定された五輪チケット販売が来年2月に順延された。投資価値が高くないとシビアに判断される平昌五輪は本当に大丈夫なのか。

 

聯合ニュースが報じた、組織委員会が国会議員に提出した資料によると、9月までに確保した大会協賛金は約7800億ウォン(約720億円)で、目標とする9400億ウォンの83%と集計された。通信、スポーツウエア、航空、自動車、建設など29カテゴリーで31社に及ぶが、銀行など17以上のカテゴリーでまだスポンサーを見つけられていない。

 

スポーツ京郷は83%を「かなり高いレベルに映るが、五輪が1年4カ月後に迫った時点を考慮すると、むしろ遅い」と揶揄した。今年5月に組織委委員長に就任した元産業資源部長官の李煕範氏が予算確保を最優先として各機関を訪れ、支援を呼び掛けた。

その成果だろうが、今年末までに90%という目標は「保証することはできない」(スポーツ京郷)と懐疑的な見方がされる。

 

特に金融機関の契約がないのがネックなのだ。銀行は製造業と違って、支援の大部分が現金となる。中央日報は、大会の運営資金を確保するためには必要なスポンサーだと説く。2013年に初めてスポンサー募集を開始した当時は500億ウォンを設定。

 

しかし、入札に参加した5行が提示した最高額は300億ウォン台半ばで、契約は実現しなかった。組織委は対象を3~4行に絞り、支援額を減額したにもかかわらず、締結に至らなかった。

 

韓国メディアによると、組織委は最近、金融機関に500億ウォンの協賛金と寄付金を集めるように要請したという。150億ウォンは公式スポンサーになるメインバンクが負担し、残り350億ウォンを銀行、保険、証券などの金融業6つで分担する仕組みが見込まれる。大手市中銀行は分担金を15億ウォン程度と予想した。

 

公式スポンサーになれば、五輪のエンブレムや選手などを広報に活用したり、関連商品を販売することができる。しかし、寄付ではそのメリットがなく、出資だけで終わってしまう。

 

組織委は10月中にメインバンクの選定作業を終える計画だが、金融サイドは「大金を使ってまでスポンサー参加する理由がない」とか「大会期間中、会社のロゴを一度も公開できないのに10億ウォンを超えるお金を寄付すること自体が典型的な官治(国が自己の機関により直接行政を行うこと)ではないか」などと批判を強める。

 

金融パートナーは大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務を行うなどの役割を担う。2012年ロンドン五輪では1280億ウォン、14年ソチ五輪では1500億ウォンの支援を金融機関から受けた。

 

金融パートナーの不在によって、国際オリンピック委員会(IOC)は最近、調整委員会を通じてチケット販売を来年2月に変更した。李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕1年前というのが大半の意見」と釈明したが、「組織力と推進力を備えた金融スポンサーを備えた後に開始しようという意味だ」とスポーツ京郷は解説する。

 

ここまで難航する最も大事なスポンサー契約。韓国メディアに「戦略的な無能」を指摘される組織委が契約をまとめられるかは不透明だ。

 

組織委の職員が「このままではB級大会ではなく、C級大会に転落する」とした警鐘を鳴らしてきたが、真実味を帯びてきた。

 

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