【寄稿】「恐中」と「反日」がもたらした韓国外交の矛盾

中国外務省のある高官は、先ごろ北京を訪れた韓国最大野党「共に民主党」所属の国会議員らに対し「人民の感情を無視した政策を取ることはできない」と述べ、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に対する中国のさまざまな「報復」措置は自国の世論に後押しされたものだと主張した。

 

韓国大統領に対する弾劾訴追案が先月国会で可決され、韓国の外交コントロールタワーが機能しなくなって以降、中国は韓国政府との対話を打ち切り、THAAD配備に反対する韓国野党議員との連携をアピールした。

そうかと思えば、中国とビジネスする韓国企業に多方面から圧力を加え、彼らの経済的苦痛があたかも韓国政府の誤った判断(すなわちTHAAD配備)が原因であるかのように見せかけ、韓国の世論分裂をあおっている。

 

一党独裁国が民意に言及するなど納得がいかないし、さらに踏み込んで隣国の国論分裂を助長しようとするところに不純な意図を感じざるを得ない。

だが、相手に付け入る隙を与えたのは韓国自身なのだ。「THAADにこだわって北朝鮮を刺激するのではなく、まずは米国が北朝鮮への敵視政策をやめるべきだ」という中国の詭弁(きべん)に同調する韓国の国民、学者、政治家、ジャーナリストは少なくない。

今月9日には、爆撃機を含む中国の軍用機が編隊を組んで韓国と日本の防空識別圏を飛行し、武力を誇示した。

中国が韓国に何を望んでいるかは明白だ。経済だけでなく安全保障の面でも中国の側につけ、米日同盟の側について中国を不快にさせるな、ということだ。


韓国の輸出全体に中国が占める割合は4分の1を超えているため、中国のおかげで暮らせているという声もありそうだが、国の存立基盤である安保が崩壊すれば全て無意味だ。

2011年10月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の米国国賓訪問をめぐり、米メディアは「ホワイトハウスのレッドカーペットはこれ以上ないくらい赤い」と、韓米が最上の関係に達したことを祝った。

それからしばらくして開かれた韓中高官による非公開の戦略対話で中国側は、安保の中核パートナーは米国、経済協力では中国を重視するという韓国の「安米経中」原則をよく理解していると伝えた。

 

13年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)政権の最初の3年間は、日本とは距離を置き、中国を一度信じてみようという「外交的実験」が行われた。試行錯誤の末に出した結論は、安保問題に関する限り中国は信じられず、日本との協力は緊要だというものだった。

米国と日本は、歴史問題をめぐる韓日の葛藤が原因で韓国が中国の側についてしまうのではないかと懸念し、そうしたムードの中で中国の期待値は一段と高まった。

中国が韓日のいざこざを面白がるレベルを超え、米国との同盟を弱体化させるよう韓国に露骨に要求し、圧力をかける状況にまで至った。これを中国だけのせいにすることはできず、戦略不在、国内分裂という韓国の責任は非常に大きい。


太平洋の向こう側に米国がいなかった朝鮮王朝時代までは、地域の秩序の絶対者である中国に従うしかなかった。

20世紀になって日本による植民地支配、民族分断、6・25戦争(朝鮮戦争)を経験し、千辛万苦の末に国を樹立した歴史を、韓米同盟の役割なしに説明することは難しい。

21世紀の韓米同盟は、中国、日本、ロシアを相手にする上で韓国の戦略的価値を極大化する「てこ」の役割を果たさねばならない。

盧武鉉ノ・ムヒョン)政権時の「北東アジアのバランサー」論は、米国との関係を弱めても中国との関係を強化すれば安保上の利益でバランスが取れるという発想から生まれたものだ。

今なお同じように考えている人々が主軸をなす共に民主党は、堅固な韓米同盟がなければ韓国が中国からどれほど大きな苦痛を受けるかということに、特に関心がないようだ。

 

中国を必要以上に恐れ、日本を無条件で拒否する韓国人の普遍的な感情は、韓国外交戦略の定石にそぐわない。

韓国政府は昨年末、南東部・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置するという市民団体の計画を知りながらも、国民の非難を恐れてこれを制止しなかった。

日本が興奮して過敏に反応していると批判はしても、15年12月の慰安婦合意でソウル・日本大使館前の少女像の撤去(または移転)に向け努力すると約束された日本が、自国公館前に新たな少女像を置かれてどう感じるだろうかと指摘する人はいなかった。

大衆迎合主義(ポピュリズム)に走る政治家たちは、世論の反日感情だけを信じ、効力もないことをがなり立てるばかりだ。

中には、与党と野党が珍しく声を一つにしていると称賛するメディアさえある。安保だけでも韓国、米国、日本の3カ国が一貫して同じ姿勢を取っていれば、平壌と北京は決して今のように行動できないはずだ。

 

きちんとした国家戦略もないまま、時流に迎合し、国民感情に便乗して権力を手にしようとする輩(やから)がのさばっている。国の将来が心配だ。