日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●国会は怪しげな人物の言動に振り回されている場合なのか。


 
激動の世界に目を向けないような国会は、解散したほうがいいのでは?
森友事件に引きずられている場合なのか
 
 
 

貿易戦争ののろしがあがった?

日本の国会は森友事件一色だ。だが世界に目を転じると、経済も安全保障も一段と雲行きが怪しくなっている。国会は怪しげな人物の言動に振り回されている場合なのか。

まず米国のトランプ政権である。政権発足からしばらく、株式市場はトランプ・ラリー(活況)に湧いていたが、にわかに不透明感が増してきた。東京市場は3月22日、NY市場の下落に引きずられた形で大きく値を下げた。

市場関係者が懸念したのは、政権が打ち出した減税政策がいっこうに具体化されない点である。加えて、18日に閉幕した20カ国・地域(G20財務相中央銀行総裁会議も悪材料になった。G20の共同声明から「保護主義に反対する」趣旨の文言が消えたからだ。

G20の声明は、これまで必ずと言っていいほど「保護主義に反対する」趣旨の文言を盛り込んでいた。たとえば、昨年7月のG20財務相中央銀行総裁会議は「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えたし、同9月のG20首脳会議も「保護主義を拒否」すると書いていた。

麻生太郎財務相は会議後の会見で「『毎回、同じことを言うな』って言って、次のとき言わなかったら『なんで言わないんだ』という程度のもの」と語り火消しに努めているが、私は軽視できない。

トランプ大統領はかねて中国や自動車問題を抱えた日本、あるいはメキシコを念頭に、20%とか38%といった数字も挙げて高関税を課す発言を繰り返してきた。そんないまだからこそ、保護主義に反対するのは重要ではないか。

トランプ氏が大統領に就任して初めてのG20で「保護主義に反対する」文言が盛り込まれなかったとあれば、どう見ても「米国が反対したから」に決まっている。自由貿易の旗手だった米国が、あきらかにスタンスを変えてきているのだ。

かろうじて共同声明に「さらなる包摂性」なる言葉が残ったのは救いだったかもしれない。日本語だと分かりにくいが、英語は「greater inclusiveness」である。経済成長は少数の先進国だけが享受するのではなく、新興国や途上国を含めた多くの国が恩恵に与るようにすべきだ、と訴えている。この言葉はこれまでも入っていた。

世界が保護主義に走れば、資源の豊かな国と乏しい国、あるいは成長できた国と取り残された国の間で格差が一段と広がりかねない。「そうならないように努力する」と一応は確認した形である。

それでも「米国第一主義」を唱えるトランプ政権は、他国を犠牲にしても米国の利益を優先するだろう。そうなれば、G20や先進国首脳会議(G7)が貿易問題をめぐって激しい対立の場になりかねない。

たとえば米国の貿易不均衡が拡大し、トランプ政権が悪名高い通商法301条を発動したとする。この条項は米国が特定国の貿易慣行を不公正と認定すれば、一方的に制裁を発動できる、という内容だ。世界貿易機関WTO)協定違反の疑いもある。

米国はWTOの紛争解決手続きに基づくパネル(小委員会)裁定を受けて、実際の発動を控えてきたが、トランプ政権が発動するようなら、日本を含め各国が黙っているわけがない。つまり、今回のG20は新たな貿易戦争の序章なのかもしれないのだ。


 

そんな国会ならさっさと解散したほうがいい

懸念材料は他にもある。

米国を訪問したドイツのメルケル首相が3月17日、トランプ大統領と会談した際、記者団が2人に握手を求めたのに大統領は拒否した。メルケル首相は大統領にわざわざ「私と握手したいですか」と言葉をかけた。大統領はこれを完全に黙殺した。

先の日米首脳会談で安倍晋三首相の手を握って離さなかったのとは、対照的な非礼の扱いだ。背景にはメルケル首相がトランプ大統領のイスラム移民排斥政策を公然と批判してきた事情がある。

大統領もドイツの難民受け入れ政策を批判してきた。それだけではない。大統領は後で撤回したものの、一時は北大西洋条約機構NATO)が定めた米国の欧州防衛義務も果たさない可能性を語っていた。大統領は欧州に冷ややかである。

そんな中、安倍首相は3月19日から欧州に出かけ、22日までにドイツ、フランス、ベルギー(欧州連合)、イタリアの4カ国を訪れた。これは欧州各国との連携強化に加え、5月にイタリアで開かれる先進国首脳会議に備えた地ならしだった。

米欧関係に冷たい空気が流れる中、安倍首相が欧州を訪問したのは重要な意味がある。日本の安倍首相が米欧間の調整役になりつつあるのだ。

 

2月17日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)で指摘したように、2月に開かれた日米首脳会談の大きな成果は、2人の首脳の間で交わされた「マルチの場では必ず日米首脳会談を開く」という約束だった。それは「世界の主要問題は日米が主導権を握って議論をリードしていく」という意味にほかならない。

いまや、それが現実になりつつある。欧州の首脳たちはトランプ大統領の人となり、政権の行方、対応策など安倍首相を質問攻めにしたに違いない。首相は大統領と1.5ラウンドのゴルフに加えて5回連続で食事した仲なのだ。こんな首脳は他にいない。

米欧関係が冷えているからこそ、日本の存在が大きくなる。とはいえ、米欧の溝が深まってG20やG7が分裂するようなら、日本は間違いなくダメージを受ける。まさに日本が米欧を相手にどう舵取りしていくか、に国益がかかる局面なのだ。

 

東アジアの情勢はどうかといえば、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51236)で書いたように、韓国では親・北朝鮮政権の誕生が確実視される一方、北朝鮮金正恩最高指導者は核とミサイルの開発を急ピッチで進めている。

世界がこれほど激動しているのに、日本の国会は何をしているのか。朝から晩まで野党が追及する森友事件に振り回されている。はっきり言おう。そんな国会ならさっさと解散したほうがいい。

 

産経新聞の阿比留瑠比記者も書いていた(http://www.sankei.com/premium/news/170320/prm1703200019-n1.html)が、私は3月20日放送のニッポン放送の番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」で彼の記事を紹介しつつ「まったく賛成」と述べた。

本当に安倍首相が解散するかどうかは別にして、こういう真っ当な意見がほとんど出てこない現状はどうかしている。いつまでも森友事件に引きずられるようなら、首相は決断すべきではないか。

 

最後に「ニュース女子」の件にも触れておこう。番組を制作しているDHCシアターは3月13日に沖縄特集の続編を放送した(https://www.dhctheater.com/season/23/)。TOKYO MXは独自の判断で放送しなかったが、ぜひネットでご覧いただきたい。

 

私は25日に発売される「月刊HANADA」5月号に長文の総括記事を寄稿した。番組と私を批判した津田大介青木理山口二郎香山リカ、深田実(東京新聞論説主幹)各氏らについても、実名を挙げて反論、徹底批判した。こちらも合わせて、ご一読を。