日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう

ケント・ギルバートのニッポンの新常識】天下り問題、守秘義務違反を無視 前川はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか


世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。(夕刊フジ

 

今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東-日本軍と共謀した男-』(新潮新書)に譲る。

 

さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。

 

野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際NGOなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。

 

森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう。

 

そして今回、彼らは「敵の敵」として名乗りを上げた、前川喜平前文科省事務次官と手を組んだ。これを見て、冒頭の毛沢東の話を思い出したのだが、果たして手を組むべき相手だったのか。

 

霞が関の省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずだ。特に、今年1月に発覚した文科省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題は、人事課や事務次官にまで再就職先の情報が共有される、非常に悪質な国家公務員法違反だった。

 

その最高責任者だった前川を「正義感あふれる人格者」のように伝えるメディアに対して、読者や視聴者が違和感を覚えるのは当然だろう。

 

また、「文書」が本物であれば守秘義務違反で捕まるべき人物がいるはずだ。メディアのご都合主義はその件を無視する。

 

さらに前川は、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)の常連客だった。前川は「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したが、この言い分に疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。

 

一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。

 

ジャーナリストの須田慎一郎氏は、この「出会い系バー」での聞き込み情報を、5月28日放送の読売テレビ系「そこまで言って委員会NP」で暴露した。人権NGO日弁連などから真相究明を求める声が上がらないのは、こちらも「敵の敵は味方」だからなのか。

 

ケント・ギルバートカリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。