日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●5割超「移民したい」「自国は地獄」見切りつける韓国の“極寒”雇用環境

http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010013-n1.html

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自国に見切りをつけ移民を考えたことがある人が5割超、自国を地獄だと卑下する人が約6割-。これは紛争地や最貧国の話ではない。

 

今年、日本を上回る3%の経済成長を実現する見通しの隣国、韓国社会の姿だ。

 

韓国紙の中央日報(電子版)が2017年12月に報じた現地就職ポータル会社の調査によると、韓国を卑下する「ヘル朝鮮」という言葉に共感する人が62.7%、移民を考えたことがある人は54.3%にも上ったという。

 

失業率が高い若者を中心に、「ヘル朝鮮」という言葉で自国を卑下する風潮は、16年も韓国メディアで取り沙汰されていた。

 

ただ、朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに揺れていた状況下ならまだしも、庶民派を自認し、最低賃金の大幅引き上げや公共部門での81万人の雇用創出などの政策を掲げ、今も約7割の高い支持率(17年11月時点)を維持する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権下でこの調査結果。3%成長でも若者の暗澹(あんたん)とした気持ちが晴れないのはどういうことなのか。

 

興味深い数字がいくつかある。まずは「31年間に439回」。

 

年平均にすると実に約14回というこの数字は、現代自動車労働組合によるストライキの回数だ。米国輸出のための小型SUV(スポーツ用多目的車)の増産に反対し、労組が17年11月末から12月初めにストを仕掛けた際に韓国メディアが分析した数字だが、その頻度に改めてあきれる。

 

現代自グループ(起亜を含む)は市場の人気車種とセダンを中心とする商品構成のずれから米国販売の2桁減が続いている。同年11月も前年同月比11.7%減と苦戦している。

 

米国で販売が伸びているSUVの増産は商品力のてこ入れを狙ったものだったが、労組はお構いなしだ。

 

労使が協調し、電動化や自動運転といった大変革期を乗り切ろうとトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといったトップメーカーが必死になっている時代に、経営環境を無視するかのように待遇問題・既得権を声高に叫ぶ「貴族労組」ぶりは、韓国の硬直した労働環境の象徴だろう。

 

次の数字は「50%対10%台」。

 

ハンギョレ新聞によると、半導体モリー需要の拡大で業績絶好調のサムスン電子の半導体部門とSKハイニックスの17年第3四半期(7~9月)の営業利益率はそれぞれ50.02%と46.10%と過去最高を記録した。

 

一方、両社の協力企業37社の平均利益率は3分の1以下の12%程度だったという。韓国では経済成長を牽引(けんいん)するのも、その恩恵を享受するのも一部の財閥系大企業で、下請けの中小企業はなかなか競争力や雇用吸収力を高める余裕を持てない格差の構図が浮かび上がる。

 

そして駄目押しが「10年後に218万人減」という試算値だ。

 

韓国政府の雇用労働部が12月19日に閣議報告した中長期人材需給見通しによると、韓国でも少子高齢化が進み、生産年齢人口(満15~64歳)が26年までに218万3000人減るという。

 

このうち87%は20代の若年層で、その結果、高齢層が引退せず雇用市場にとどまろうとするため、公共放送のKBSは「若者の就職難は26年まで続く」と伝えた。

 

正規職と労働組合が過保護とも思われる扱いを当然のように主張する労働市場の硬直性や、中小企業の育成が進まない大企業偏重のビジネス環境、そして生産年齢人口減少のひずみ。

 

韓国経済が抱えるこれらの構造問題はいずれも、大企業・富裕層への増税と労働層への手厚い支援といった文大統領の所得再分配政策では解消できないだろう。

 

「ヘル朝鮮」に共感する人は、その文政権の限界を見透かしているのかもしれない。

 

韓国統計庁が17年12月にまとめた11月の雇用動向によると、若年層(15~29歳)の失業率は前年同月より0.1ポイント悪化の9.2%と、11月としては1999年以降の最高水準。

 

すぐに求職活動はしないが就職を望む人も含めた若年層の「体感失業率」は21.4%とやはり11月として最悪だった。政権交代後も若者の雇用環境は全く改善していない。

 

北朝鮮情勢を考えれば、日本にとって韓国の政治経済は安定が望ましいが、明るい展望を描けない“極寒”の雇用環境からは、移民で逃げ出したいと考えたくなるのも無理はない。(経済本部 池田昇)