日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中国、安倍首相に“土下座懇願”か 「一帯一路」各国から総スカンで経済総崩れ

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米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。7~9月期国内総生産GDP)は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。

経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸5年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。

資金流出への懸念も強いなか、25日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換(スワップ)協定を頼み込む事態となっている。習近平政権の戦略が自壊しつつある。

7~9月期GDPが前年同期比6・5%増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、「貿易戦争が影響し始めている」と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化しているほか、内需も落ち込んでいる。マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」

米国は7月から9月にかけて総額年2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の1~9月の対米輸出はドルベースで前年同期比13・0%増。つまり、影響が本格化するのはこれからだ。10月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。

国際通貨基金IMF)は米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1・6%押し下げるとの予測を発表している。

上海株はGDP発表後に急騰、官製相場による買い支えとの見方もあったが23日は息切れ。人民元も売り基調だ。米財務省の為替報告書で「為替操作国」の認定こそなかったものの、急速な人民元安を指摘された。

中国としても資本流出を招く人民元を止めるために買い支えたいところだが、不透明な為替介入への懸念を指摘されていることもあり、動くに動けない。「資金が国外に流出する動きが続いている」と勝又氏。

習政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきた。習主席は2013年9月、「シルクロード経済ベルトを建設しよう」と宣言。翌10月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名した。

港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、17年までに累計800億ドル(約9兆円)超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は8月下旬時点で103に達し、地域は南米や北極に及ぶ。

しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募っている。

マレーシアではマハティール首相が財政悪化懸念を理由に、中国との鉄道建設計画を中止すると発表。モルディブでも大統領選で脱中国依存を訴える野党候補が勝利した。

中国の投資を歓迎してきた欧州連合EU)も明らかにスタンスを変えた。アジアと欧州を結ぶインフラの強化に向けた新戦略を打ち出したが、一帯一路への警戒心があらわになった。

中国など他国と「対抗する考えはない」とするものの、投資や支援の根底にあるのは「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」だとわざわざ説明。経済性や予算、環境などの面で「持続可能」なものにすると述べるなど中国の神経を逆なでするような内容だった。

こうしたなか、26日に予定される日中首脳会談で、日中の中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通しだ。かつての協定の30億ドル(約3300億円)相当から約10倍の3兆円規模に拡大する方向で調整している

日本に急接近する習政権について、前出の勝又氏はこうみる。

「一帯一路でも中国のおごりや自国企業優先の姿勢が反感を買っており、貿易戦争があっても味方がおらず、日本に泣きつこうとしている。トランプ政権は中間選挙後も手打ちにするつもりはなく、徹底的に中国をたたくだろう。成長率は来年には6%を割ることも予想され、トウ小平の改革開放経済以降で最悪の事態になる。人民元も大混乱するだろう」

習政権の野望はついえてしまうのか。