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慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

【写真】在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”


財団解散を決めた文在寅大統領 ©共同通信社

その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。

今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。

沈美子さん(故人)ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。

 

沈美子さんの作成した準備書面からは、挺対協への強烈な不信感が読み取れる

〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

1.日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

2.その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉(要約)

当時、「女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)」を通じ、慰安婦問題の解決を目指していた日本政府。だが、挺対協は、償い金の支給などに取り組んできたアジア女性基金に激しいバッシングを行っていた。

これに対し、沈美子さんらはアジア女性基金が果たしてきた役割を認め、その一方で「挺対協は慰安婦の支援者などではない」とノーを突きつけていたのだ。

沈美子さんは生前、支援者宛てに次のような手紙も送っている。

〈挺対協は、被害者のハルモニ(お婆さん)たちを食い物にしているのです〉

 

蔑ろにされ続けてきた元慰安婦たちの想い――。

12月26日(水)発売の「週刊文春」では、赤石記者が、元慰安婦たちが挺対協を訴えた裁判の詳細、日本政府高官や韓国国会議員へのインタビュー、慰安婦碑や水曜デモのルポなどを通して慰安婦問題の深層に迫っている。