日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●日本国民の56%、韓日レーダー問題「国際機関に訴える」

 

日日本国民の56%が韓日レーダー照射問題と関連し、国際機関を通じた解決が必要だと答えたとNHKが15日に世論調査内容を明らかにした。

 

NHKによると、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応について、回答者の56%が「国際機関に訴える」と答えた。「日韓双方の当事者で話し合う」と答えた人が28%で、「静観する」と答えた人は6%だった。

 

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について、53%が「国際社会の場で解決する」と答えた。「あくまで2国間で話し合う」と答えた人が20%で、「対抗措置を講じる」と答えた人は17%だった。

 

NHKは12日から3日間にわたり日本全国の18歳以上の男女2166人を対象に世論調査を実施し、56%の1206人が回答した。調査は無作為で選定した固定電話と携帯電話を通じて行った。