日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●米国も怒り心頭…“韓国崩壊”はこうして起こる!? 米は“対中番犬”なら正恩氏の方が役立つと考える 大原氏が緊急寄稿

米国も怒り心頭…“韓国崩壊”はこうして起こる!? 米は“対中番犬”なら正恩氏の方が役立つと考える 大原氏が緊急寄稿:イザ!


イザ!ニュースまとめ

2019.1.22
駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制用レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」裁判の判決など、日本に敵対する行為を続けてはばからない韓国。北朝鮮や中国など共産主義国家を利するだけの蛮行に、日本の同盟国である米国も怒り心頭だという。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、韓国がかつての南ベトナムのように崩壊する恐れがあり、日本も備えが必要だと警鐘を鳴らす。

海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に火器管制用レーダーを照射された問題は、日本国民を激怒させただけではなく、米国との関係悪化にもとどめを刺し「韓国崩壊」を決定づけたといえる。

2015年に起こった、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は、あと1~2センチ傷がずれていれば死に至ったかもしれないという深刻なものであり、入院先の病院で大使は「これは私個人への攻撃ではなく米国への攻撃である」と語った。

そもそも、この事件の犯人は10年に日本の駐韓大使だった重家俊範氏襲撃事件で捕まっていた。しかし、同行していた女性が負傷したにも関わらず、収監されずに野放しにされた。韓国政府(裁判所)の責任とも言える。

当時はオバマ政権であったため、穏便な処理が行われたが、今回のレーダー照射事件はトランプ政権下での事件だ。

少なくとも安倍晋三首相とトランプ大統領のコンビになってからは、日本は米国にとっての最重要同盟国の一つであり、ドイツや、マクロン政権になってから急速に関係が悪化しているフランスよりも戦略的に重要である。

その米国の最重要同盟国に「攻撃」を仕掛けたのだから、米国と韓国の同盟関係は事実上終了したといえるだろう。「現場の暴走」と思われるが、その背景には北朝鮮あるいは共産主義者の工作活動があるはずだ。日米韓の絆に亀裂が入って一番得をするのは共産主義国家である。

この韓国の悲惨な様子を見ていると、ベトナム戦争時の南ベトナムサイゴン政権の姿と重なる。米国がベトナム戦争で「負けた」理由はいくつかある。

サイゴン政権の腐敗・堕落ぶりが激しく、米国の若者の命を犠牲にして助けることが疑問視されただけではなく、サイゴン政権よりは共産主義北ベトナムの方がまだましだという南ベトナム国民が多数を占めた。彼らの破壊工作活動によって内部から崩壊せざるを得なかったのだ。

韓国で北朝鮮を賛美する人々が多いのも、自国の大統領が代わるたびに敵対勢力によって投獄・処刑されるような南米の軍事政権と大して違わない国情がある。

さらに、米国の機密情報が韓国を通じて北朝鮮ダダ漏れであったり、平気で制裁破りをしたりなど、米国の若者の血を流して守るに値しない国とみられてもおかしくない。

それよりも、北朝鮮の「悪の帝国」である金王朝の方が、きちんと仕込めば共産主義中国に対する番犬としては役に立つと米国は考えるだろう。番犬は獰猛(どうもう)で主人に忠実なほうが役に立つし、実際米国は、南米や中東では、民主主義政権よりも独裁政権を飼いならすことが多い。

しかし、サイゴンのようにソウルが陥落した後、当然生まれるであろう難民は、日本にとって脅威となる。差別を意図するわけではないが、日本を含めた世界中の国々には必ず一定割合の犯罪者が存在し、彼らも当然(というよりは、たぶん善良な人々よりも我先に)日本にやってくる。「韓国が崩壊したのは日本のせいだ!」と主張し暴れる人も出てくるかもしれない。

韓国の人口は約5000万人であり、その1%でも50万人、5%なら250万人である。大挙して日本に押し寄せてきた際の対応策を真剣に考えるべきではないだろうか。

 

■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。