日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●韓国“無礼議長”に米議会も激怒!

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イザ!ニュースまとめ
韓国“無礼議長”に米議会も激怒! 超党派が改善促す決議案提出
2019.2.15


◆作家・竹田恒泰氏「ズバリ、国交断絶すべき」

日韓関係が、危機的段階に突入した。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に加え、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が「天皇陛下への謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を炸裂(さくれつ)させ、謝罪や撤回を拒否したのだ。これまで及び腰だった左派野党までが韓国批判に転じた。国家間の約束を破り、わが国の皇室まで貶める「狂気の隣国」と付き合う必要があるのか。国会議員や識者からは「制裁発動」を求める声が高まっている。米議会も、韓国の対日姿勢に懸念を強め、超党派議員が改善を促す決議案を提出した。

 

「日米韓が直面する難題に共同で取り組もうとするのを、日韓の歴史問題が邪魔するようであってはならない」

米議会の決議案に名を連ねたブラッド・シャーマン下院議員(民主党)は声明で、こう訴えた。過度な「従北・反日」政策をとる、韓国の文在寅ムン・ジェイン)政権を強く批判したものといえる。

注目の決議案は12日、上院外交委員会のコーリー・ガードナー東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長(共和党)や、エリオット・エンゲル下院外交委員長(民主党)ら7人が上下両院に提出した。米議会から韓国への“厳重警告”といえそうだ。

米議会が懸念するほど日韓関係は悪化している。それに追い打ちをかけたのが、文議長による「天皇陛下への謝罪要求」だ。

ブルームバーグが8日、文議長のインタビューを配信し、日本側が激怒した直後、韓国側は「報道のされ方は本意ではない」などと責任転嫁しようとした。だが、同社は12日、インタビュー音声を公開した。これが「決定的証拠」となり、卑劣なたくらみは粉砕された。

文議長の発言は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を無視したうえ、昭和天皇を「戦争犯罪者」とする事実誤認に基づく、無礼極まりない妄言である。

だが、文議長は「謝る事案ではない」などと、謝罪と発言撤回を拒否している。文議長は「三権の長」であるうえ、2017年に文大統領の特使として来日した人物であり、とても個人的見解ではすまない。

安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、「多くの国民が驚きや、怒りを感じたと思う。文議長はその後も同趣旨の発言を繰り返しており、極めて遺憾だ。引き続き、謝罪と撤回を求める」と答弁した。

河野太郎外相は、ドイツ・ミュンヘンで開かれる国際会議に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と15日に会談する方向で調整に入った。当然、文議長の暴言も議題となる。

 

永田町内外で、韓国への厳しい意見が強まっている。

山田宏防衛政務官自民党)は、《文議長は、元韓日友好議員連盟会長。その本性がこれ》《謝罪がない限り、入国禁止措置をとるべき》《天皇陛下訪韓も永久にない》などとツイッターで発信した。

 

一連の韓国問題に、ほぼ沈黙していた立憲民主党も動いた。

同党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、「不適切な発言だ。適切な外交関係を維持できなくなることを非常に懸念している」と、控えめながら韓国を批判した。

明治天皇の玄孫(やしゃご)で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏は13日、夕刊フジに次のように心境を語った。

 

「文議長の発言は歴史上、最高レベルの(最悪な)ものだ。天皇陛下は日本の象徴であり、日本国民のほぼ全員を敵に回した。『遺憾外交』で終わらせてはならない。ズバリ、国交断絶すべきだ。長嶺安政駐韓大使を帰国させ、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使も『ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)』として韓国に帰ってもらう。そのうえで、日韓両国間の条約をすべて破棄し、国家としての交流を絶つ。もちろん、6月に大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議に、文大統領は呼ばない」

 

竹田氏は続けた。

「日韓の国民の多くはお互いを嫌っている。ならば、無理して国同士で付き合う必要はない。日本はいつもゴールポストを動かす韓国に疲れている。断交しても、日本が困ることはない。安倍首相が衆参同日選を断行して、『韓国との国交断絶』について国民に信を問えば、歴史的大勝利になる。『国民の意思』として韓国に向かって強く言える」

激烈・苛烈な意見と言うしかない。ただ、米議会の決議案だけでなく、皇室につながる人物から、こうした発言が出るほど、現在の韓国はおかしい。

 

日本政府は現在、「対韓制裁」を検討している。「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数の案が指摘されている。

韓国の異常さを問題視している自民党中山泰秀元外務副大臣は13日、夕刊フジの取材にこう総括した。

 

「一連の問題で、韓国の三権(行政、司法、立法)への信頼は完全に崩壊した。文政権は北朝鮮と同化し、西側諸国の匂いすら感じなくなった。司法は異常判決を連発している。トドメは文議長が、天皇陛下を政治に引きずり込もうとしたことだ。これは絶対に許せない。日本国民は改めて、韓国の異常さを認識したのではないか。今後は『国際情報戦』も重要だ。国際社会に、正しい情報を証拠付きで訴えていく。政府高官が海外に出るたびに、必ず『韓国のウソ』や『暴言』に言及すべきだ」