日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●この大統領とは日本は無理だ。まさに自爆テロそのものだ。一部の善良な国民が可哀想。

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韓国文政権の「親北暴走」が止まらない、理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説

8/26(月) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

韓国文政権の「親北暴走」が止まらない、理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説

 

● GSOMIA破棄は 予想外の決定か

8月22日、韓国の文在寅政権は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定した。理性的に考えれば、韓国のGSOMIA破棄は韓国の安全保障にとって大きな損失であり、韓国国民を含め、多くの人がそれはないと考えていた。



しかし筆者からすれば、韓国はこれまでも感情の高ぶりにまかせえて理性的ではない決断を下してきた国だったので、一抹の不安は抱いていた。振り返れば、2012年6月にGSOMIA協定の署名の1時間前に、突如取り消しをして一方的に署名延期をしたり、同年8月には李明博大統領が竹島に上陸をしたりしてきた。そんな理性的ではない決断の延長として、GSOMIA破棄が現実のものとなってしまった。

● 破棄理由は 一方的で意味不明

GSOMIA破棄について、文政権高官は、文大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、日本側が対話と協力に出てくれば手を握るとのメッセージを送っていたにもかかわらず、日本がこれを無視したからだと述べた。

これは前日、日韓外相会談において、日本が韓国側の求める対話に応じなかったのを指しているのだろう。実際、会談に臨む康京和外交部長官の表情は前回と比べ多少穏やかであったが、会談後同長官は記者団の問いかけにも応じず、硬い表情で立ち去った。

しかし、韓国側の求める対話はあくまでも輸出管理をめぐる対話であるはずで、日本の植民地支配の時代に関連する「元徴用工」の問題に関する対話ではない。

韓国の言う融和姿勢はあくまでも韓国にとって都合のいいものであり、日本が求めるものではない。これに日本が応じることはあり得ないことを韓国だけが理解していない。文政権高官の発言は自分勝手な言い分を通そうとしているだけである。

また、日本が輸出管理の運用変更を行った際、安全保障上の理由を挙げたことについて、日本が韓国を安全保障上の友好国とはみなしていないから、GSOMIAも破棄すると述べた。しかし、日本の輸出管理の見直しは、軍事転用可能な物品が韓国から流出していることを懸念するものであり、これは本来韓国が取り締まるべきものである。日韓の安保協力に疑念を差し挟むものではなく、韓国の言い分は全くの筋違いである。

● 国防部と外交部は破棄反対 青瓦台の過激派が強行した

GSOMIA破棄は青瓦台における会合で決定された。そこに文大統領の意向が強く反映されていたことは言うまでもない。会合では、国防部と外交部が破棄に反対したといわれている。しかし、今の青瓦台を牛耳っているのは政治闘争ばかりしてきた高官で、その一部によって押し切られたといわれている。韓国政府を支えてきた官僚の理性的な判断を覆す青瓦台の高官たちが、今の日韓関係を崩壊させているのだ。

韓国では、日本とは違い閣僚も単独で大統領に会う機会は少なく、多くの場合、青瓦台の国家安保室や首席秘書官などを通じ大統領の指示を得ているようである。これでは大統領が的確な判断を下すのに必要な情報が集まらず、大統領の考えに沿っていたり、称賛するような情報しか集まらなくなってしまう。非常に危険な状態である。

● 情報収集能力は自衛隊が上 破棄の悪影響は韓国に

GSOMIA破棄は韓国の安保に大きな影響を与えかねない。GSOMIAに基づく情報の交換は16年の署名以来29回行われているが、その多くは北朝鮮が発射するミサイルに関するものである。北朝鮮のミサイル発射に関する情報収集能力は日本の方が進んでおり、破棄に伴うマイナスは韓国の方が大きいというのが、軍事専門家の共通する見解である。

 

実際、24日に北朝鮮は飛翔体を発射した。これを日本のメディアが報じてから、26分後に韓国国防部が発表した。これまでは韓国国防部が発表してから、日本の防衛省が発表してきた。この点につき自衛隊OBは、日本の安保に危険が及ぶ状況ではなかったので、韓国国防部の発表の後にしたと述べている。しかし、今回は日本の情報力が韓国に勝っていることを日本国民に示し、安心してもらう目的で即時の発表となったようだ。

思えば7月25日、北朝鮮が発射した飛翔体の飛行距離について、韓国国防部は日本からの情報を基に訂正したことがあった。これがGSOMIAに基づく日本からの情報であったことを韓国が認めたのは、国防部が日本とのGSOMIAが重要であることを国民に示すため、敢えて認めたのだと言われている。この時すでに、韓国の左翼系の人々の間ではGSOMIA破棄が議論されていた。

韓国は自国と地域の安全保障を犠牲にしてまで、日本への反発を強めている。これからも理性的な判断などとても期待できない。

● 米国の意向を完全無視 日韓対立は米韓対立に発展か

米国は、ボルトン大統領補佐官エスパー国防長官がわざわざ韓国を訪問して、文大統領に会い、GSOMIA破棄を思いとどまるよう説得した。それでも、文政権がGSOMIA破棄を決定したため、米国との信頼関係を損なったことは言うまでもない。韓国は日韓関係の対立を、米韓関係の対立へと拡大してしまったのである。

破棄を伝える会見で、韓国の国家安保室第1次長は、米国の理解を得ていると述べたが、米国はこの発言を直ちに否定し、エスパー国防長官とポンぺオ国務長官が強い失望を表明した。

韓国は、相手方の考えを理解しようとはせず、思い込みによって判断する。今回も米国の判断を見誤ったようだ。しかも米国は、韓国政府でなく「文在寅政権」と名指しで批判している。これは青瓦台の過激派グループが韓国政府内の良識派の意見や米韓の同盟を無視し、安保協力を弱体化させかねない決定行ったことへの強い不満の表明である。

トランプ大統領はフランスで行われるG7会合に出発する直前の会見で、今後の韓国の出方を見守ると述べた。だが気になるのは、いつもの得意のツイートを日本時間25日朝の時点で、未だ出していない点だ。米中の貿易問題がさらに悪化している事情もあるだろうが、韓国に強い怒りを覚えていることも考えられるだろう。日韓関係について米国がどうみているかは、フランス到着後行われる安倍総理との会談でのやり取りに注目するべきだ。

 

 

トランプ大統領はこれまで、米韓合同演習の費用が掛かりすぎる、在韓米軍の駐留経費が膨大だということを述べ米韓同盟を見直す可能性にも言及したことがある。今回の韓国の対応がこうした問題に発展してくると、日本の安保にも直結するだけに、日本国民としてもよく注視しておく問題である。

北朝鮮は“祝砲”を打ち上げ 文政権の親北朝鮮政策が全開に

一方の文大統領は、北朝鮮への傾斜にはますます拍車がかかっていくだろう。

そもそも、今回のGSOMIAの破棄は北朝鮮が求めていたことでもある。その北朝鮮は、GSOMIA破棄決定後の24日に、祝砲のごとく飛翔体を発射している。これが北朝鮮の答えだが、文政権は第4回の米朝首脳会談において進展が見られれば、北朝鮮の挑発行動も収まるとみているのだろう。

なぜ文政権の北朝鮮政策が理解不能な状況となるのか。それは文政権が韓国に対する北朝鮮の感情をも見誤っているからである。

北朝鮮の住民は食うや食わずの生活をしているが、韓国の国民は優雅な生活を送っており、北朝鮮の人々は韓国を羨んでいる。それは北朝鮮の政情不安定化の潜在的要因になっている。

韓国は北朝鮮を支援したいと言う。だがそれは上から目線の支援であり、本当に支援したいのであれば、米国主導の北朝鮮に対する経済制裁に加わるのをやめるのが筋であると言っている。

北朝鮮には核とミサイルがあり、韓国が北朝鮮に対し経済制裁に加わるなどの敵対的行動を取るのであれば、北朝鮮は見せしめにミサイルを撃ち込む。これが北朝鮮の挑発の現状であり、北朝鮮の発射しているミサイルは、明らかに韓国に向けたものである。

● 南北統一にも言及 経済への影響は無視?

そうした北朝鮮に対し、光復節の演説では「45年までに統一朝鮮を実現する」「南北の平和経済を実現すれば日本に追いつき追い越すことができる」と述べた。まさに夢物語である。

北朝鮮は多くの鉱産物を埋蔵しており、北朝鮮経済と一緒になることで相乗効果が期待できるという。しかし、北朝鮮の鉱物の推定埋蔵量は日本統治時代の調査によるもので、現実にはその何分の一しかないであろうといわれている。しかも、北朝鮮はインフラが整っていないため、その開発費用は莫大だ。また、北朝鮮は生産した鉱物を独占しようとするだろうし、韓国企業が持ち去ることには大反対するだろう。

 

 

ドイツでは東西の所得格差が2対1程度であったが、統合には多くの困難が伴った。南北朝鮮の格差は20対1といわれており、北朝鮮と一体となることに伴う韓国の経済的負担は膨大だ。

韓国企業は多くの優秀な労働者を低賃金で得られるともいう。しかし、統一に伴うコスト負担、低賃金労働者の受け入れを、失業にあえぐ韓国の若者が認めるとは思えない。

文政権は国民の気持ちをどう考えているのか。45年であれば、文大統領は、自分は関係ないとでも思っているのだろうか。

● 文政権は米韓を離れ 北朝鮮にすり寄っていく

文政権の北朝鮮政策は現実を全く無視したものである。しかし、文政権は今後ますます日米との関係に距離を置き、北朝鮮やその背後にいる中国に寄り添っていくことになりかねない。

日本では、対話で問題を解決していれば、こうした事態は避けられたと言う人もいる。しかし文政権は、北朝鮮に対する現実を無視した経済的歩み寄りを見せている。また昨年9月には、韓国の安全保障を重大な危険にさらす、38度線沿いの偵察飛行中止などの軍事合意を締結している。これを見れば、文政権とは対北朝鮮政策について理性的な話し合いなどできないことが理解されよう。

今後、日本は韓国との関係をいかに修復していくのか。文大統領の任期が3年弱残っており、日韓関係を今のまま放置することはできない。何とか修復の糸口を探すべきだと言う人はいる。しかし、実際には韓国が北朝鮮にすり寄って一体化しかねない動きと、日米の意向を無視した北朝鮮支援を防いでいくことに、より多くのエネルギーを消費せざるを得ないのではないだろうか。

韓国の国民には、一刻も早く文政権の危険な体質を見抜き、こうした動きの防波堤となってもらいたい。