日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●なぜ韓国政府は反日に動くのか?文在寅大統領の考えと曺国氏を法相に任命した理由

宇宙の兄弟たちへ@スピリチュアルブログのブログより

https://www.spacebrothers.jp/2019/09/blog-post_10.html

 

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韓国の文在寅大統領は反日姿勢を強めてきました
    
従軍慰安婦問題や元徴用工問題などで日本に賠償を求める動きを強め、自衛隊機への管制レーダー照射は謝罪もせずにいます

こうした反日姿勢を強める背景には、どのような考えがあるでしょうか?

ひとつには以前に申し上げましたように、文大統領は経済政策の失敗によって、韓国経済は酷い状況になっていています

そうした国内の不満をそらすために、日本を悪者に仕立てて攻撃するという事を行っている面はあるでしょう

日本のせいで自分たちは苦しんでいるのだという事で、批判をそらし、支持に繋げたいという思いがあるでしょう

それ以外に文大統領はどのような考えをしているのか考察してみたいと思います

文大統領を拝見していますと、その手法としては、元の政権を批判し、その反対をすることで支持を集めるような政策が中心です

野党がよくやる手法ではあるのですが、文氏は前政権を批判することで支持を広げ、その反対を行なうようにしています

これは自分で政策などを考えるというよりも、とにかく人気取りが中心であり、どうすれば国が良くなるかよりも、どうすれば人気が出て票が取れるかが思考の中心にあるのです

文大統領は明確な国のかじ取りの方法は無く、とりあえず人気のある政策や、前とは違う政策を取ろうとしています

また文大統領はもとは弁護士をされています

彼の日本に対する政策も弁護士的な思考が強いと思いました

弁護士は基本的には経営をしたり、経済についてそれほど詳しくないことも多いですが、儲けるやり方としては、相手を訴えて賠償金を手に入れることを仕事とします

つまり何か生産したり、売買して儲けを上げるというよりも、相手を訴えてお金を得るという考えです

文大統領を拝見していますと、そうした弁護士的な思考が強いように思われます

つまり国を富ませて、景気をよくするというよりも、賠償などで日本などからお金を巻き上げてしまおうとする思考です

こうした思考が強くあるように感じられます

そのため、慰安婦問題を再燃させたり、元徴用工問題で日本企業に賠償金を支払わせる判決を出させたりしているのでしょう

これは文大統領の仕事能力の限界からも来ているものと言えます

最低賃金を大幅に上げたりして、労働者の人気を取ろうとしたのでしょうが、結果的に主背を営んでいる人は厳しくなり、人を雇わなくなるため、失業が深刻化し、景気も悪化してしまっています

このようにたんなる人気取りで考えた政策を実行して景気が悪くなり、それを日本を叩くことで穴埋めするしか他に方策がないのでしょう

文大統領の大きな方策としては、北朝鮮と手を組んで、ともに日本を隷属させたいという願いがあるでしょう

政策というより妄想に近いかも知れませんが、北朝鮮核兵器保有したまま統合し、日本を軍事的に抑えようと考えています

ハッキリと言葉にはしないかも知れませんが、文大統領がそのような考えを持っている事は分かります

また今回、文大統領は疑惑だらけで剥いても次々疑惑が出てくる事から玉ねぎとも称される曺国(チョ・グク)を法相に任命しました

普通であればこれだけ疑惑が上がって、妻への捜査も進んでいる中で、法相に選ばれるのは異例のことでしょう

法相は検察の上にある立場であり、曺国氏を任命したのには、検察を抑え込もうとする意図があるでしょう

今回の曺国のスキャンダルだけではなくて、文在寅の今後を考えての措置であるといえます

韓国では歴代の大統領が、辞任後に逮捕される事態が続いています

文在寅大統領もおそらくは大統領の座から降りた時には、何らかの罪で逮捕され、厳しい罰が待っているでしょう

彼はそれを避けるために、いまから手を打ち、検察などの組織を抑え込もうとしています

自分たちに歯向かわないような組織に作り替えるのが目的でしょう

韓国の大統領は一期であり、法を変えなければ二期続けることはできません

可能であれば法を改正して二期やあるいは永年大統領になりたいところでしょうが、それが叶わない場合に、自身が辞めた後に逮捕されることが無いため、検察を弱めておく必要があります

そうした手を打つ意味で、疑惑の曺国を強行で任命したのでしょう

文大統領は北朝鮮よりの政策を打って出ていますが、国内においても北朝鮮のような独裁的な力を手に入れたいと画策しているように感じられます

日本にとって隣国であり続けますから、これからも動向には注意していかなくてはなりません

 

 

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