日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●「旭日旗」五輪狙い情報戦 、ガンバレ日本、アホな国に負けるな!

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東京五輪パラリンピックの開幕が1年を切る中、海上自衛隊自衛艦旗にも採用されている「旭日旗」をめぐって韓国が仕掛ける情報戦が、大会を控えた日本政府の新たな課題になっている。旭日旗を「軍国主義の象徴」と決めつける韓国が、競技会場への持ち込み禁止を求める運動を始めたからだ。日本政府には、韓国による一方的な主張の拡散を防ぎつつ、旭日旗への正しい理解を広める対外発信力が求められている。

旭日旗のデザインは日章旗と同様、太陽をかたどり、大漁旗や出産、節句のお祝いの旗など国内外で現在も広く使用され、長い歴史を誇るものだ。それが特定の政治的、差別的主張であるかのように主張する方が海外にいる」

外務省の大鷹正人外務報道官は18日の記者会見で、名指しを避けつつ最近の韓国の動きをこう牽制(けんせい)した。

韓国の主張が激しくなったのは、日本政府が8月28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外してからだ。翌29日、韓国国会の文化体育観光委員会は旭日旗旭日旗をあしらったユニホームの競技会場への持ち込みを禁止する措置を大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)に求める決議を採択。9月11日には韓国の文化体育観光省が、競技会場での旭日旗の使用禁止措置をIOCに書簡で求めたと発表した。

翌12日にはパラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした会議で、韓国の代表者が大会メダルの変更を要請した。扇をモチーフにしたデザインが「旭日旗を連想させる」というのが理由だ。

ただ、韓国政府は旭日旗について「周辺国に過去の軍国主義帝国主義の象徴として認識されている」(外務省報道官)と主張しており、東京五輪と絡めた韓国の宣伝活動が続けば、旭日旗や日本に対する負の印象を広めかねない。

旭日旗をめぐっては、韓国政府が、昨年10月の済州島での国際観艦式での掲揚自粛を求めたため、日本政府は海自の護衛艦派遣を見送った経緯がある。

「日本のアイデンティティーにも関わってくる話で、大会組織委だけに背負わせてはいけない問題だ。世界の人々が偏った意見を信じてしまわないように発信していくことが大事だ」。外務省幹部は日本の立場を第三国に発信する重要性を語る。ただ、日本の正当な反論や論証に対し、韓国側が対日批判を激化させる可能性もあり、緻密な広報戦略が求められそうだ。(原川貴郎)

旭日旗 太陽から光線が放たれる様子を図案化した。国内では大漁旗や出産・節句の祝い旗、海上自衛隊自衛艦旗などさまざまな場面で使われ、海外でも国旗などに類似のデザインが採用されている。