日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●中国で習氏「忠誠心」試験開始 メディア対象 アプリに「データ窃取機能」も

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1910210010/

 

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席共産党総書記)の政治思想に関する試験を受けることが義務付けられ、今月、試行が始まった。落第すると国内記者証の更新が認められないという。

当局の報道統制が厳しさを増す中、記者たちは習氏への「忠誠心」まで要求されている。一方、試験に使用するアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが21日までに、米独機関の調査で判明した。

党中央宣伝部は8月、国内の報道機関向けに出した通達で、アプリ「学習強国」を利用した試験を受けなければ記者証を発行しないと言明した。習氏の姓をもじった「学習強国」は、同氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリ。

党中央宣伝部が企画し、中国電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発、今年1月に運用を始めた。かつて文化大革命紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。

中国メディアによると、内容は「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」や習氏の宣伝思想工作などについて。試験は各報道機関が指定した場所で各自のスマホを使って行われ、1時間半ほど。120点満点で80点以上が合格となる。落第者は、1回だけ追試が認められる。

「学習強国」は官製メディアのサイトよりも党の宣伝色が濃厚で、本人の「累積点数」が表示されることも特徴だ。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧したりするたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく

米独の調査機関が調べたところ、「学習強国」にはスマホに保存されたメッセージや電話番号、写真、位置情報、ネット履歴などのデータを抜き取る「バックドア」の機能があることが判明した。米ワシントン・ポスト(電子版)が報じた。アプリの管理者側が遠隔操作で、スマホの音声レコーダーを作動させることまで可能だという。

共産党は当初、約9千万人の党員全員に対して「学習強国」のダウンロードと実名登録を求めたが、反発や不満の声が多く義務化は撤回。ただ国内で約1億人がユーザー登録をしているとされる。記者を対象にした試験は、習氏や党への「忠誠心」を試すだけでなく、記者にアプリのダウンロードを義務付けることでその情報管理を徹底する意図もありそうだ。