日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●憲法裁判所は12月27日午後、「合意は、両国の外相が共同発表した公式の約束だ。」

慰安婦問題「日韓合意は違憲」の訴え却下 韓国憲法裁判所
2019年12月27日 16時03分

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、「被害者の権利が処分されたとみることはできず、裁判の対象ではない」として訴えを却下しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン文在寅)政権の対応が焦点となります。

この裁判は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、韓国の元慰安婦の女性や遺族が、よくとしの3月、「日本政府への賠償請求権を阻むもので、韓国の憲法で保障されている財産権などが侵害された」として、韓国の憲法裁判所に提訴していたものです。

憲法裁判所は27日午後、「合意は、両国の外相が共同発表した公式の約束だ。被害者の権利が処分されたとみることはできず、裁判の対象ではない」として、訴えを却下しました。

ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。

日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点となります。