世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている


日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織

筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。

 

その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。

そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。

今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。

JCASTテレビウォッチ(2020年3月6日)によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。

同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。

同社の工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が立てられ、周囲を警察官が見張っている。

別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。

なぜ、中国では、そのようなことが起きるのか。

その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2%に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国企業10万6千社のうち70%に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。

これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。

その際、斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと説明した。

しかし、それはあくまで表向きの説明であって、国内外におけるイザという時に、中国共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いであることは、今回の事態が証明している。

それは、次に述べる中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。

非常時、中国に徴用される在中国日本企業

中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。

この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」(同法第31条)。

在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。

また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」(同法第63条)との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。

さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」(いずれも同法第54条)がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。

日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、まさに先に述べた外資系企業に対する中国共産党の統制監督と「国防動員法」の思想に、その理由を見て取ることができる。

ニューヨーク・タイムズによれば、米ミネソタ州を拠点とする世界的化学・電気素材メーカーのスリーエム(3M)社は、上海にマスク製造工場があるが、同社製造のマスクは中国国内で流通しているが米国には届いていない。

また、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場で1日に300万枚のマスクを製造しているが、中国政府がすべてのマスクを買い取っていると報道されている。

中国は、日本のみならず、米国やカナダなどの中国に進出している医療用品製造会社に対しても自国へのマスクの輸出を制限している。

また、ブラジル政府は、人工呼吸器を含む医療用品の購入を要請したが、中国側が拒んだことも明らかにしている。

中国共産党に支配される日本人の命
薬や医薬品、医療機器…中国依存は危険

日本で出回っているマスクの約8割は、中国などからの輸入である。

残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布(織らない布=織ったり編んだりせず、化学的・物理的な作用により繊維を結合させたシートやウェブのこと)、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。

世界の医療用マスクの半分は、中国で製造され、中国は世界のマスク生産能力の85%を占めていると言われている。

さらに、中国は、3MのN95マスク(米労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし認可された微粒子用マスク)に使われている0.3μmの微粒子を95%以上捕集することができるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

国連のデータによると、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18%を占めるとの報告がある。

このように、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、人命や生存に関わる国の戦略物資を極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した現実を突きつけられたのである。

一方、中国は、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めると同時に、逆に欧州や南米などに対して、自国では使えそうもないマスクや検査キットなどの不良品や粗悪品を輸出して顰蹙を買っている。

戦略物資の自国製造・供給率の向上を

中共肺炎」あるいは「武漢肺炎」と名づけてもいい新型コロナウイルスによる肺炎は、元を正せば、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国に責任がある。

さらに、中国に操られた世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の共犯によってパンデミックを引き起こしたと言ってもいいだろう。

世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒しており、「第2次世界大戦以来の最大の災難」をもたらしている。

今般の新型肺炎の危機により、中国に進出している日本企業が、中国共産党の統制監督を受け、「国防動員法」に縛られている危うさが白日の下に晒され、国民の知るところとなった。

近年、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているのは周知のとおりだ。

有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがあり、また、社内の企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。

冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で繋がっており、相互に関連している構図をしっかり認識した上での中国における企業活動が求められよう。

この際、在中国日本企業は、「国防動員法」が発動されると、前述のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要があるだろう。

そろそろ、このような「邪悪な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのが賢明ではなかろうか。

また、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器など、国の戦略物資のサプライチェーン共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化すべきということである。

特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

そして、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとしたり、危機から旨味を得ようと考える者がわが国の近隣にいることに、警戒を怠るわけには行かないのである。

特に、武力紛争事態には、これ以上の極限的な危機に見舞われることは自明であり、新型肺炎によって被った甚大な損害や影響を生きた教材として、安全保障・防衛上の対応を忘れてはならない。

例えば、中国の「国防動員法」は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」(同法第5条)が適用される。

2017年現在の在日中国人数(在日華僑を含む)は、約73万人(法務省統計)。

同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人(日本政府観光局(JNTO)統計)で、合わせると、年間約710万人の中国人が日本に滞在していたことになる。

それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることだ。

その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。

しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。

このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、容易ではなく、至って深刻である。

バックナンバー:

新型肺炎で中国が仕掛ける「情報化戦争」の中身(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59941)

激化する米中冷戦の時代考証(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58866)

大規模軍事再編に着手した米国(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58808)

落日の中国:米中冷戦長期化で次第に不利な状況に(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58780)

北朝鮮瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56952)

筆者:樋口 譲次