日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

【いざ!幸福維新】バッタ、蛾の襲来で作物に壊滅的な被害…コロナの裏で迫る“食糧危機”に備えよ

 

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、人の移動は制限され、さまざまなモノの生産が滞ってきています。

 

そこで、4月1日、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、世界貿易機関WTO)の事務局長は共同声明を出し、「各国の新型コロナの封じ込めの行動が、結果的に食料供給に影響を及ぼすことがないよう、輸出制限はせず、各国間で協調すべきだ」と警告しました。

コロナ禍でいま、農業に従事する労働者たちが働けず、人手不足が深刻な問題になっています。

北アフリカでは大量の「サバクトビバッタ」が襲来して食糧を食い荒らし、壊滅的な被害を与えています。東アフリカでサイクロンが発生し、広範囲での降雨で緑化し、豊富な餌が供給されたのが異常に増殖した原因です。

 

中国では蛾の幼虫の「ヨトウムシ」が大量に発生し、作物を食べつくしています。九州と四国を足したよりも大きい地域に被害が出ました。

 

こんな現状をふまえ、各国は自国民の食糧確保に動き、「輸出規制」を検討し始めています。世界最大の小麦輸出国のロシアは、国内供給を優先し、4~6月の穀物輸出量に制限を設けました。

では、日本はどうすべきか。日本は穀物の大半が輸入頼みで、家畜の餌にする飼料用穀物自給率は28%しかありません。各国からの輸入が止まれば、タンパク源である豚や牛などの食肉、乳製品の生産にも影響が出ます。

 

日本は「転作補助金」という形で事実上、続いている「減反」を止める」べきです。食用米の代わりに大豆や麦を作れば10アール(1反)当たり3万5000円などの補助金が出ていますが、食料危機のいま、そんな余裕はないはずです。

 

飼料用穀物は、あくまで国内の畜産農家に「売る」ために戦略に作ることが必要です。

 

農林水産省は新型コロナによる失業者対策で、農業を「受け皿」にするための支援策を打ち出しています。そうであれば、ここで「未来型農業」への道を開き、「稼げる農業」を目指す若い世代の参入を、より一層、促すべきです。

 

GPSの誘導付きの自動運転トラクターやドローンといった最先端技術を組み合わせた「スマート農業」で省人化を図り、生産性を格段に高めるのです。

 

天候不順にも強い「植物工場」にも注目です。

 

世界的に「農業用水」が不足する時代が来るのを前に、水も肥料も節約するのです。

 

農業への新規参入を促すためには、「農地法」も改正すべきでしょう。

 

日本は迫りくる食糧危機に備え、安心・安全の食を作る独自の技術を最大限に発揮し、自国の食料自給率を高めるべきなのです。もう一歩、歩を進め、「世界の人たちをも食べさせる」という気概も必要だと考えます。

 

幸福実現党党首・釈量子)