日本よ、侍国家たれ。

日本は「サムライ国家」としての意気を示し、いわれなき批判を仕掛けてくる不届き国家に対し、断固反論しなければならない。

●日本にはマスクを送らないで欲しい

 

コロナ禍で「韓国市長」が日本の姉妹都市を支援したら…解任の請願とネット誹謗中傷
2020/5/26(火) 5:59配信

デイリー新潮

“ソーシャル・ディスタンス”という新たな概念を生み出した新型コロナウイルスは、人と人との距離をいやが応にも広げることとなった。その一方で、発生初期に日本から中国に贈られたマスクや防護用手袋のお返しに、在日中国人たちが日本で無料マスクを配布するなど国境を越えた“助け合い”も各地で見られることになったのだが……。

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この国だけは例外なのかもしれない。

日本の姉妹都市を応援しようと、防護用メガネなど防疫用品を支援した韓国の市長に解任の請願が行われているのだという。

 

在韓ジャーナリストによれば、
「5月22日、青瓦台(大統領府)の国民請願のページに『朱洛英・慶州市長の解任決議を切に請願する』と解任を求める訴えがあったのです」

「国民請願掲示板」とは、文在寅政権が導入した制度で、国民は、政府に対する要望や苦情を書き込むことができる。そして、その書き込みに一定数の支持が集まれば青瓦台が公式な見解を示さなければならないのだという。

 

その掲示板に解任請求の署名を募る声が投じられたのだ。

韓国にも日本の「直接請求権」と同様、住民が首長や地方自治体議員の解職を請求できる制度があって、特別市長·広域市長·道知事の場合は、有権者の10%以上、市長・郡守・区長は15%以上、地方議員は20%以上の署名を集めれば、住民投票が行われ、過半数の賛成で解職が確定する。

 

今回、掲示板に訴えられた朱市長の解職請求の原因はというと、
「市長は17日、慶州市の姉妹交流都市である京都市奈良市に、それぞれ備蓄防護服1200セット、防護用メガネ1000個を支援したんです。さらに、同市は5月末までに、小浜市宇佐市日光市にも防護服や防護用メガネを追加支援する予定をしています。しかし、これが反日感情に火をつけることになった」

 

《独断で日本に防疫物資を支援した朱洛英は慶州市長の職から降させられて当然です》

《慶州市長の傲慢で独断的な行政により、慶州市民全員が非難され、観光都市慶州を訪れないというボイコット運動をする人が広がっています》

エスカレートし、国民請願掲示板に解職の訴えがなされることになった。

 

この請願と前後して、インターネット上では朱市長に対する批判が沸騰。韓国の報道から一部を引用すると、

《慶州市を糾弾する書き込みは、今日(24日)も続いている。この日午前10時現在、慶州市のホームページ上に開設された掲示板には「こんな時に日本を支援だと? 気が抜けている」「韓国国民が日本に背を向けているのに、なぜ我々の血税を日本の支援に使っているのか」などと、慶州市長を批判する書き込みが掲載された。また、「民族反逆者」「慶州市長は売国奴か」という露骨な非難文も多い》

 

《ある慶州市民は「同じ慶尚北道の人間として本当に恥ずかしくて腹が立ちます」とし、「すぐに支援を撤回して日本へ行った防疫品を持ってきてほしい」と指摘した。慶州市で作られている食料品や日用品などを買わない「慶州不買運動」を繰り広げるという書き込みもあった》

 

日本にはマスクを送らないで欲しい
これに対して朱市長は、こう反論している。

《「批判は謙虚に受け止める」としながら、「2016年に起こった慶州地震で大きな困難に直面した時、私たちは日本をはじめ海外の姉妹·友好都市から多くの支援を受けた。今回の防疫物資支援は相互に助け合う精神で行うものだ」》

 

真っ当なものだ。実際、奈良市から慶州市に対しては、1998年に起きた台風7号の被害の際に寄付金1290万円が、2016年9月に発生した地震の際には、奈良市建築士会から義捐金20万6000円が寄せられるなどしたのだという。

 

恐ろしいのは、これが単なる“ネット上の誹謗中傷”にとどまらないところである。

 

先のジャーナリスト曰く、
「韓国では、ネット上の書き込みがエスカレートして、国民を巻き込む政治運動となることも多いんです。昨年の4月にも、忠清北道報恩という地域の郡守が『韓日協定で受けた5億ドルで韓国経済が発展した』『慰安婦問題は日本からお金を受け取って解決済みだ』『日本製品不買運動をすれば、韓国が損害を受けることになる』などと発言し、ネット上で非難の書き込みが大量に行われた。これに伴って“住民リコール運動本部”が組織され、住民投票を求める署名が本格化したのです。実際、署名は規定数以上集まり、いよいよ住民投票が行われる寸前にまでなった」

 

結局、“住民投票反対派からの妨害活動が深刻”などとして、署名運動は雲散霧消。住民投票も行われなかったというが、韓国中の注目を集めることになったのだ。

 

「今回の朱市長の件についても、国民請願掲示板には3日間で6万人近い賛同が寄せられており、大規模な署名運動に発展する可能性は十分あります。反日の書き込みは特に賛同を得られやすく、今年4月にも“韓国政府が国際社会に対してマスクの寄付ないし輸出を解禁する見込み”と報じられた際に、掲示板に“日本にはマスクを送らないでほしい”という要望がなされ、たった2日間で6万人もの署名を集めることになりましたからね」

 

善意の助け合いで政治生命を絶たれるとは、恐ろしいお国柄である。

そして25日、慶州市は、他の地方自治体に対する追加支援計画を全面的に取り消すこととなった。

市関係者は同日午前、韓国日報の電話取材に対して、”日本国内の他の姉妹都市、友好都市などに予定されていた防疫物品の追加支援は取り消した”とし、"いろんな面で時期が不適切だったという批判に対しては納得し、耐えなければならない"と述べた。

 

国境を越えた助け合いに水を差す、後味の悪さばかりが残る結末だ。

 

週刊新潮WEB取材班

2020年5月26日 掲載

新潮社